説得力ないわー

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朝日新聞がツイッターでハッシュタグをピョンチャンとしなければならないのに
#Pyongyang2018　としていた事をフジテレビが番組で取り上げたら
そのテロップ表示が「新日新聞」となっていたようです。

【フジ、「朝日の誤字」報道で誤テロップ　「新日新聞」表記で「ジョークか？」】
(2018/2/13 j-cast)

朝日は「あさひ」で入力すると思うのですが
むしろ「新日新聞」なんて間違いようがないと思います。日本人なら。

フジテレビはあからさまに日本語が不自由な字幕ミスを過去にもやらかしていますし、
日本人じゃない人達に制作現場が占領されてるんでしょうか？

朝日新聞の校閲ってのはかつてはけっこう優秀だったのですが、
ここのところ朝日新聞では記事タイトルなどで堂々と誤字をして
掲載していたりします。

朝日新聞はの購読解約が２分に１人出ている状況で急速に経営が悪化しており、
経営改善の一環として
校閲を別会社に分社化して朝日新聞本体から切り離した事が大きいでしょう。

それに朝日新聞の記者は取材もろくにやらないことを恥とも思わず
「エビデンス？ねーよ！そんなもん」
とか言っちゃうような状態ですから尚更質の低下が激しいのだろうと思います。


では、まずはインドネシアの話題から

【焦るジョコ氏「日本と赤い糸」　中国頼みの開発進まず 】
　インドネシアが日本への接近に傾いている。高速鉄道建設で日本案を蹴って中国案を採用するなど中国寄りとされたジョコ大統領だが、建設は思惑通りに進んでいない。時間ばかり過ぎ、来年の大統領選挙が近づく。今年が日本との国交樹立60周年であることを受けた祝辞で「赤い糸で結ばれている」と語るジョコ氏には、目に見える実績づくりへの焦りがのぞく。

～以下有料記事のため省略～
(2018/2/13　日経新聞)


そもそもインドネシアの前の大統領のときに日本が受注することで話が決まり、
そのため日本側が測量等を行ってルート確定などをさせたところで、
ジョコが突然「入札にしまーす」と言い出して
日本側ががんばって作ったルート情報などを中共側へ横流しし、
中共側はこのデータを使ってまんま日本勢が作った路線図と同じ物を出してきて
価格差で落札。

完全にジョコによって話をひっくり返された出来レースでした。

ところが釣れた魚には餌を与えないのが中国共産党の流儀です。
世界中で日本の入札案件をお得意の賄賂やら出来もしない話を吹き込んで
日本勢から仕事を奪っているものの何一つまともに事業が進んでいません。

中共側が受注したジャカルタ～バンドン間の高速鉄道については
完成が遅れて２０２４年になるという話も出ています。

工期が一気に倍に膨れるとかなかなかすごい状況です。

ただでさえジャカルタ～スラバヤ間の準高速鉄道計画では
日本側は全線高架を主張しているのに
インドネシア政府側は節約のために高架なんて一部だけでいいとか言いだしていて
計画段階ですら話が進んでいないようです。

インドネシア政府側の協力もかなりいい加減な状態で
こちらの要因による遅延と後からの値切りにも警戒しなければなりません。


ジョコ大統領は中共の口車と賄賂にでも乗っかったのでしょう。
高速鉄道を次の大統領選挙前に完成させて、
しかも圧倒的な格安という条件までついて手柄アピールするつもりが、
工事が全く進まず、あと１年で完成しているはずが
あと６年はかかるという見積もりになってしまっています。
同情の余地はありませんけどね。

そこでまた日本に擦り寄ってきていたわけですが、
当然ながらこれまでの経緯があり、
日本勢は今までのように相手にしてくれません。
いつまた話をひっくり返すかわからないのですから当然です。
日本は相当な条件で違約金を取れるくらいの内容にしない限り
受けない方が良いでしょう。

平気で約束を反故にするようなクズは
焼き土下座でもしない限りは相手にする必要はないでしょう。

なんとかして実績を作らないと次の大統領選挙に勝てないという焦りから
またしつこく日本に擦り寄ってきた形です。

こういうリスクも含めて考えれば海外の大型案件には
政府一体となって対応すべきなのです。

日本のマスゴミは護送船団方式だのなんだの散々批判しましたが、
諸外国を見てみれば、アメリカだって
大型案件は政府と企業が一体となって動いているのです。

日本だけが民間の話は全て民間企業だけでやってもらう
政府は口出しをしてはいけないなんて雰囲気にしたマスゴミは
まんまと日本の海外案件潰しをして、
それによって作られた穴を中共などが取りまくっていたのですから
日本のマスゴミの狙いがどこにあったかよくわかると思います。

日本のメディアの提言というものほど相手にしてはいけないものはありません。
自由競争させなければいけないとか言いながら、
テレビについては絶対に自由競争させないし、
認可制にさせ続ける事で国に守らせているんですから説得力ゼロです。
そのことについて何か発言をしたら報道しない自由で
無かったことにされるのですから。


お次は韓国の話題。

【韓経：ＧＭ工場閉鎖発表前日に電話で通知…韓国政府「激高」】
米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が韓国ＧＭ群山（クンサン）工場閉鎖の決定を韓国政府に伝えたのは１２日の夜遅くだった。ＧＭ本社関係者が産業通商資源部に電話をかけて、「あす午前に工場閉鎖を発表する」と一方的に通知したのだ。

産業通商資源部実務陣の報告を受けた白雲揆（ペク・ウンギュ）長官は非常に激高した反応を見せたという。白長官はこの日午前、韓経ミレニアムフォーラムに出席し、最近ＧＭと接触した事実を公開し「ＧＭが中長期的な経営改善計画と投資計画を先に提示してこそ韓国政府は協議できる」という立場を明らかにした。この発言が出てから半日でＧＭが「強攻」に出ると、韓国政府のある関係者は「後から殴られた気分だ…」と露骨に非難した。

韓国政府は１３日午前、関連官庁の次官を呼んで緊急会議をした。企画財政部の高ヒョン権（コ・ヒョングォン）第１次官、産業通商資源部の李仁浩（イ・インホ）次官、金融委員会の孫炳斗（ソン・ビョンドゥ）事務局長らが出席した。ある出席者は「会議中ＧＭに対する糾弾が続いた。ＧＭが６月の地方選挙を控え地域経済を担保に韓国政府を圧迫している」と話した。

韓国政府は会議を終え「ＧＭ側の一方的な群山工場閉鎖決定に深刻な遺憾を表す」とした。続けて「経営状況を明確に把握するため客観的で透明な調査ができるよう産業銀行がＧＭ側と協議していく予定」と明らかにした。産業通商資源部関係者は「産業銀行の韓国ＧＭに対する調査が優先的に行われてこそ支援の可否を決められる。韓国政府がどのような方式の支援をするかも調査が終わってから知ることができる」と話した。金融委員会関係者は「ＧＭも産業銀行が調査をすることに同意した」と説明した。

一部ではＧＭの要請があってから１カ月近く何の措置もしなかった韓国政府が問題を拡大したという指摘もある。バリー・エングルＧＭ海外事業部門社長が訪韓し白長官と高第１次官に会ったのは先月初めだが、その後どの官庁も本腰を入れてこの問題を解決しよう積極的に取り組まないまま時間だけ浪費したということだ。

韓国政府内の一部では青瓦台（チョンワデ、大統領府）が先月初めにＧＭの要請事実の報告を受け、地方選挙を目前に控えたタイミングで敏感な問題として浮上することを懸念し消極的に対応するように指示を与えたのではないかという話も出ている。
(2018/2/14 中央日報 韓国経済新聞の翻訳記事)

いかにもな撤退方法ですが、
韓国に工場を置いている事のメリットよりも
デメリットの方が高くなったから撤退を決めたというだけでしょう。

GMの韓国工場では赤字が続いていて以前から撤退説が燻っていて
GMが赤字体質改善の為に韓国政府側に協力を要請していました。

ところが韓国政府側はこれを放置しました。

特に文政権は北朝鮮を守るという事以外に何も興味が無いようですし、
経済についても無知が過ぎてかえって雇用を失わせています。

今年１月１日には最低賃金を１６％引き上げました。
経済をよくしてから最低賃金を引き上げていくのではなく、
最低賃金を大幅に引き上げればみんな給料が上がるのだから
経済も雇用もいろいろ良くなるだろうという考えのようです。

この経済理論って今の民進党系や共産党、社民党、自由党が主張している。
「最低時給を１５００円にしろ！」等の運動と全く同じ理屈なんですよね。

ま、共産党は赤旗の配達をタダで行わせるか
給金を払っても時給換算３００円とかやっているわけですが、
「わざとできないことを言って信者を集めつつ政府批判の扇動材料に使う」
というのが彼らのいつもの手です。

社民党だって「組合活動しすぎ」とかいう理由付けて
社民党の職員をリストラしたりしてるんですから、
そんな連中が最低賃金は１５００円以上にしろなんて
自分の所でまず実践してから言ってほしいものです。

おっと、話がそれかけました。

民主党政権の時はまだ霞ヶ関の優秀な人達などがいたから
あの程度の被害で済みましたが
（それでもあと１年続いていたら日本は立ち直れなかったでしょうけど）
民主党政権＋霞ヶ関も自治労や官公労が支配している状態。

それが今の韓国だと考えると良いのだと思います。


お次は読売新聞と時事通信の記事から。

【「日本など『殺人』」トランプ氏、貿易巡り非難】
　【ワシントン＝黒見周平】トランプ米大統領は１２日、ホワイトハウスで開いた会合で、米国が貿易赤字を抱えている国々を対象に報復関税を課す方針を表明した。

　制度の詳細は明らかにしなかったが、トランプ氏は「週内、数か月のうちに耳にすることになる」と指摘。対象国は「米国につけ込んでいる国で、いくつかはいわゆる同盟国だが、貿易上は同盟国ではない」と述べたうえで、「米国は中国や日本、韓国、その他多数の国で巨額のカネを失っている。（それらの国は）２５年にわたって『殺人』を犯しておきながら許されている」（They’ve　gotten　away　with　murder）」と述べ、異例の表現で非難した。

　トランプ氏は不公平な貿易により、米国の製造業が衰退し、雇用が失われる一方、相手国は不当に利益を得ているというのが持論で、その被害の大きさを「殺人」という極端な言葉に込めたとみられる。

　トランプ政権は１月、中国や韓国の製品を念頭に米通商法に基づく緊急輸入制限（セーフガード）を発動するなど、保護主義的な傾向を強めている。
(2018/2/13 読売新聞)


【トランプ氏、日本などが貿易で「殺人」と非難 対抗措置を警告】
【2月13日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は12日、日本を含む貿易相手国が「殺人を犯しながら逃げている」と非難し、対抗措置を取る構えを示した。

　トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開かれたインフラ関連の会合で、出席した閣僚や州・地方自治体の関係者を前に、「他国に利用されてばかりではいられない」と述べ、「わが国は対中日韓で巨額を失っている。これらの国は殺人を犯しながら逃げている」と指摘。

「わが国以外の国、米国を利用する国々に負担してもらう。いわゆる同盟国もあるが、貿易上は同盟国ではない」「相互税を課していく。これに関しては、今週中、そして向こう数か月間に耳にすることになる」と予告した。

　トランプ氏が具体的に何に言及しているのかは不明。AFPはホワイトハウスにコメントを求めたが、現時点では回答は得られていない。(c)AFP
(2018/2/13 AFP・時事)



これ、翻訳ミスの記事です。

gotten away with murder

とわざわざその表現部分を取り上げて書いています。

元にした発言と思われるものがロイターの記事にありました。
【U.S. to push for 'reciprocal tax' on trade partners: Trump】

たしかにその部分はあるのですが

get away with murder
で辞書を引けば
「好き勝手なことをしておきながら罰を免れる」
とあります。
「好き勝手しておきながら」
程度で使われるようです。

元の発言部分は「それらの国は２５年間好き勝手にして」と訳される部分です。

誰でもミスはあるわけですが、
さすがにこの誤訳はとっとと訂正すべきでしょう。

AFPの方ではそのような記事を見つけられなかったので
可能性としては時事通信が誤訳をやらかして
それをAFPや時事通信の記事配信を行っている社に流した。
というところでしょうか。

かつての日本だったら訂正せずそのまま完全放置で逃げ切りでしょうけど、
ネットだとこうやってすぐにチェックされて拡散されてしまうのですから、
あらためて日本のマスゴミがネットを敵視する理由もなんとなくわかります。


お次は文科大臣ъ(ﾟДﾟ)ｸﾞｯｼﾞｮﾌﾞ!!なニュース。

【近現代史の必修科目新設　「国を愛する」初明記】
　文部科学省は１４日、平成３４年度から実施される高校学習指導要領改定案を公表した。地理歴史科では近現代の社会変革に着目し世界と日本の関係を複眼的に捉える必修科目「歴史総合」を新設して歴史教育の転換を図るほか、教科目標に初めて「わが国の国土や歴史への愛情」への自覚を明記。領土教育も拡充した。選挙権年齢の１８歳以上への引き下げを踏まえ、公民科では公正な判断力を養う必修科目「公共」を設けた。

　林芳正文部科学相は改定案の公表に合わせて談話を発表。民間団体が作成した「坂本龍馬」を外し「従軍慰安婦」を明記した歴史用語精選案を踏まえ「生徒が歴史を豊かに学べるよう、歴史用語を削減する規定は設けていない。偏った指導内容とならないよう関連の規定を設けた」とした。

　文科省は１４日から３月１５日まで改定案への意見を募り、年度内に改定する。

　今回の改定案では、学習する知識の量を維持した上で、生徒の思考力・判断力・表現力を教科横断的に向上させる観点から、教科・科目構成を再編、１教科２７科目を新設した。総則では、知識の理解の質を高めるため、生徒が主体的に学べるよう討論などを取り入れる授業改善を求めた。

　新設される「歴史総合」では「自由・制限」「開発・保全」などの議論の軸を設定して、どちらかのみに着目しないよう留意することを明記したほか、現在の視点で過去を一面的に捉えることがないよう注意を促すなど内容の取り扱いを従来に比べて詳細に示した。学校教育法などに基づく法的拘束力のある指導要領に盛り込むことで、学校現場での実効性を確保した。

　高校の授業では近現代史で日本をことさらおとしめる傾向があり、今回の偏向是正規定の新設で一定の歯止めが期待される。
(2018/2/14 産経新聞)


日本人に足りないのは近現代史です。

学校の授業ではだいたい端折られてろくに学ばずに終わります。
授業の進め方の問題もあるでしょうし、
教える側のアカにかぶれた教師達にとっても、
近現代史をちゃんと説明すると都合が悪いからでしょう。

そして反日勢力は現代の価値観で当時の日本を批判します。

そこも想定済みのようで新設される歴史総合では
「現在の視点で過去を一面的に捉えることのないよう」
にさせることを目指すようです。

当然ながら反日左翼教師どもは
韓国で教えられているような近現代史の内容にさせようと画策するでしょう。
そして東京書籍は日教組に媚び媚びなので
ド反日ファンタジーを歴史と言い張る内容にするのでしょう。

教科書の内容で論争が起きることはむしろ
「じゃあ実際のところどうだったの？」
という疑問を持つ人が出る理由の一つになりますから、
反日左翼には目に見える形である程度暴れてもらった方がいいと思います。

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