労働者はどうでもいいという組合なんていらなくね？

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慌ただしさから年度末がきてるなぁと感じてしまうこの頃。
国会では相変わらず野党に質問時間を与えることは税金の無駄である
ということをさらに確信させるような状況が続いております。

皆様も忙しいかと思いますが体調を崩したりしませんように
お互いに気を付けていきましょう


反日野党陣営は共産党お得意の一般市民と言い張るお得意のデモ戦術のようです。

裁量労働制は『定額使い放題』だ

といつものように共産党式のキャッチフレーズを作ってデモをやっていました。

当然のように立憲民主党もこれに乗っかっているわけですが、
併せて規制することになる残業時間については
「月平均６０時間以上の残業は駄目、単月では１００時間を超えてはだめ」
という内容で進められています。

反日野党サイドは国会を妨害すること
ついでに「安倍は労働者の敵だ」という印象操作のために
そうした中身にろくに触れずに騒いでいます。

が、この件につきましてはブログ主よりも
与党議員のツイートのほうが説得力がありますので引用します。

https://twitter.com/isashinichi/status/956807095495479298
いさ進一?認証済みアカウント @isashinichi
今国会で議論する残業規制は、労使で合意して提出されたものです。


連合を基盤としている立憲民主党ですが、
もろに連合が合意した話と対立しているという事になります。

ですが、連合の方はといいますと、
労働者を守る気なんてさらさらないので
なんでも反対、なんでも妨害という今の
民進党系の戦術について全く批判しません。

残業代規制の政策合意は与党と進めながら、
あくまでも重要なのは政治イデオロギーの方なので
自分達で賛成した制度改正すら阻止しようという
民進党側の動きをむしろ応援しているという
意味不明な構図となっています。

ユニオンショップ制を採用している企業は
もうユニオンショップ制やめませんか？

労働者のためにならない労働組合に強制加入させられて
給料から毎月天引きされて、
しかも労組の方は収支報告義務などがないため
いくら残額があるのかいくら使い込んでいるのかすらはっきりしません。
こんなので腐敗しないはずがありませんから。


昨年の衆議院選挙の時に
立件民主党のアカウントのフォロワーが
数日のうちに14万を超えた、15万を超えたなどとやっていて
自民党を超えたとかマスゴミも持ち上げまくっていたのを覚えているでしょうか？

立件民主党のアカウントや支持者達が
「＃フォロワー20万人作戦」
なんてやっていて、
昨年10月末にはもうすぐ20万人ですと、
立件民主党のアカウントがツイートしていました。

ところが選挙が終わると全く増えなくなり、
順調にフォロワー数が減っていきました。


今年2月に入ってあからさまな不正アカウントについては
ツイッター社の方で削除するようになったそうです。

そして以下の記事。

【立件民主党のフォロワーが急減。取り締まり強化で不正アカウントが消された結果】
(2018/2/22 netgeek)

リンク先の記事のグラフはちょっと問題なのですが、
（比較対象とスケール幅が違う）
本邦左翼は人数水増しが常套手段ですので
立件民主党のフォロワーが急減するのは全く不思議ではない話だと思います。

「俺達の方がこんなにいっぱいいるんだぞ、俺達こそが主流なんだ！お前らは主流である俺達に従え！」
と、やたらと水増しした人数を使って同じ価値観の強制に使おうというのは
特定アジアの連中がよくやっていることですね。

そのおかげか特定アジアを基盤としている
本邦反日左翼さんは必ず人数を水増しする癖があります。

人数ではなく、理屈で相手を納得させなきゃ意味がないのですが、
自分の脳みそで考える事を放棄してしまっている人達なので、
もはやそういうところに考えが至らないのですよね。

そして若い人達に呆れられて逃げられてしまうので、
ものすごーく頭の悪い志位るずみたいなのしか捕まえられません。

そういえば植村隆の弁護団も人数はすごかったですし、
安保法制のときも「安保法制に反対する学者」
とかいうのが数百人と名前をならべて
「俺達の方が数が多いから俺たちの方がただしい」
的なことをやっていましたよね。

その筆頭だった小林節は自身が慶応大の教授だったため、
私学助成金は憲法違反ではなく合法だと「解釈できる」
とかやっていました。

安保法制に対しては憲法を勝手に解釈する事は認められないと
主張をしておきながら、
私学助成については勝手に憲法解釈しているわけですが、
小林節だけでなく、
安保法制に反対していた憲法学者を自称する人たちの多くが
このダブスタ主張をしていました。
反日無罪なのでマスゴミは全くこの矛盾にツッコミを入れませんでしたね。


オール沖縄も先日は最重要拠点であった名護市で負けてしまい、
沖縄の１１の市のうち９箇所が反翁長陣営となっているのですが、
それでもオール沖縄と言い張っています。

まぁ、翁長知事は髪の毛の本数も相当無理している人ですから
このくらいわけないのかもしれません。


では、お次はニューズウィークの記事から。

【中国共産党、国家主席任期撤廃を提案　習近平の独裁長期化へ】
中国国営の新華社通信によると、中国共産党は２５日、国家主席の任期を撤廃するため憲法の改正を提案した。実現すれば、習近平国家主席（６４）は２０２３年以降も続投できることになる。

新華社は詳細について触れていない。提案は党中央委員会が行ったもので、任期撤廃の対象には副主席も含まれているという。

現行憲法では、習国家主席は２期（１期は５年）の任期終了後の退任が定められている。任期終了を控え、習国家主席は３月５日に開幕する１年に１度の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で正式に選出され、２期目に入る見通し。

中国共産党党首と人民解放軍の最高幹部としての任期に期限はないが、通常は１０年が最長。習氏は２０１７年１０月に中国共産党党首である総書記と、軍最高幹部としての２期目を開始している。

著名な歴史学者の章立凡氏は、今回の提案は予期できなかったことではなく、習氏が政権の座に何年座り続けられるかを予想するのは困難だと指摘。ジンバブエで１９８０年の独立以来、昨年１１月まで３７年間実権を握ったムガベ大統領に言及し「習氏は理論上、ムガベ氏より長く務められるが、現実的には何が起きるのか誰にも分からない」と述べた。

人民日報など中国共産党の主要機関紙は前向きな意見を掲載したものの、ツイッターに似たミニブログのウェイボー（微博）では歓迎する声ばかりではない。「２期が十分でないなら、３期に変更すれば良いだろう。だが、上限は必要だ。任期撤廃は良くない」との意見が見られた。

憲法改正には議会の承認が必要だが、議会は党への忠誠を誓って選出されたメンバーが多く、今回の改正が却下される可能性は低い。
［北京　２５日　ロイター］
(2018/2/26　ニューズウイーク)

ロイターの配信記事ですが、
このブログで以前触れたかもしれませんが、
習近平が予定通り終身主席として君臨するための動きに出てきました。

文字通りの独裁者として君臨するつもりなわけですから
是非とも安倍独裁がーとか言ってる連中は
これこそ独裁なので批判すべきでしょう。

日本国内のそういう勢力は

・日本の原発は悪い原発、特亜の原発は良い原発（特亜の原発は批判しない）

・日本は核については議論すら認めてはならない。
　特亜の核は良い核兵器（特亜の核は批判しない）

・特亜が国際競技などで勝つとなぜか「特亜すごい。」
　日本が勝つと「選手個人がすごいだけ、日本がすごいわけではない」

・安倍総理を独裁者として必ずヒトラーの名前を出して批判をするが、
　独裁者として大虐殺を行った毛沢東、スターリン、ポル・ポトの名前は絶対に出さない。

・浪花のモーツァルトの髪の毛についてははっきりと言及してはならない。
　（あ、これ日本人全員か・・・）

と、ダブスタが過ぎているので軽く列挙するだけでも
その説得力の無さがよくわかると思います。


お次はパチンコの話題。

【パチンコ店出店中止求め８千人超の署名提出　西脇】
(2018/2/23　神戸新聞)

土地を取得した不動産業者が
昨年５月に自動車展示場ですと言って住民を騙して着工し、
建物が出来上がるまで工事を進めてから
昨年１１月に突然「パチンコ店に用途変更します」
と一方的に通達してきたとのことです。

こういうだまし討ちをすればかえって反韓、じゃない反感を買うのは当然ですよね。

そんなだまし討ちで大型パチンコ店をオープンさせようとしていたのは
株式会社タツミコーポレーション
のようです。

不動産業者の方とは最初からだまし討ちをする事で
話を進めていたと見て間違いないでしょう。

代表取締役社長のところを見ると・・・木下 成哲とあります。

一応「きのしたそんちょる」さんとでも読めば良いでしょうか？

下手なだまし討ちをしたことで
住民からの反対署名が短期間に集まった形で
自爆おめでとうございますと言ったところでしょう。

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