急募、まともな野党とメディア

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

よく日本は労働生産性が低いから
労働生産性を上げろと騒ぐメディアがありますが、
欧州各国との生産性の比較は不毛極まりない話です。

経済学をかじったことのあるかたは解ると思いますが、
我々が労働をしているのはなにかしらの付加価値を生み出して
それで飯を食っているからです。

労働生産性については
労働による成果つまりは付加価値を
労働量で割ったものになります。
従業員数と労働時間です。

欧州諸国が生産性が高いということになっていますが、
景気が悪くなればすぐに解雇します。
分母の部分となる従業員数を減らすわけですから
労働生産性は見た目上がって見えるという寸法です。

こちらの
労働生産性ランキング２０１７とやらがあるのですが、
ここを見れば日本よりランキングが上の国で
失業率３％の日本より失業率が低いのはアイスランドくらいじゃないでしょうか？
フランスに至っては１０％なわけですし、
比較して一方的に日本が悪いという話にするのは
疑問符を持たざるをえません。

ただし、もう一つの事情もあります。
日本は財務省によって意図的にデフレ不況を20年も維持されてきました。

分母である労働者の部分を固定と仮定した場合、
分子の部分を増やさない事には労働生産性など上がりません。

ところが日本は現実には逆で
財務省のデフレ不況維持政策によって全体のパイを増やす事を否定され、
増えないパイの中で奪い合いを拡大してきたと考えて良いと思います。

この状況で労働生産性が上がるでしょうか？

この点が今の安倍政権を野党が叩く絶好のポイントと言えます。

せっかくアベノミクスで雇用状況を改善したのに
景気回復を妨害したい財務省は引き締め政策で財布の紐を締めています。

本格的な景気回復のために国が支出を行って
全体のパイを増やす事をやるべきなのに
そこは財務省が徹底的にブレーキをかけているわけです。

政府側が全体のパイを増やすという事をできていないのに
労働時間などを実質的に拡大させようという制度を進めている形で
経済的な観点からきちっと批判すれば国民からも共感を得やすいでしょう。

しかしながら民進党系は基本的には革命を希求する集団です。

そういう考えなどなくただただ妨害さえしていれば
政権を取れると考えている愚か者も少なくないでしょうが、
党の職員などはかつての旧社会党からスライドした連中が中心です。

革命を起こすためには国民の不満を極大化させる必要があります。
経済だって良くさせてはなりません。

ましてや財務省に媚びまくってきた民進党系の連中が
安倍政権の政策のいびつさを指摘して
より適正な政策を示すという事をすることはないでしょう。

まともな事を言う野党がほぼいないため
安倍政権の政策を修正・改善させるということが起こりません。

旧社会党系や共産党などを支持する情弱層と
イデオロギーのためには人が死のうと構わないという層が
人口比でやたらと多いところに偏っている事で
反日野党が一定以上の勢力を持ち続けていて
日本がきちんとした独立国になるための障害になり続けていると思います。


国民が現状に満足しているのであれば
政権交代などおこりません。

そこでマスゴミは長年ひたすら一方的に国民の不満を煽り続け
「自民党には飽きた。もう変えてみたらどうか」
という話まで持ち出して民主党政権を作った形です。

革命政権ができて日本が徹底的に破壊されるかと思ったら
想像を絶する無能さによって自壊しました。
それでも連中が残した傷跡はあまりにも大きいと言えます。


民進党系の連中のベースはあくまでも反日左翼の活動家です。
表に出ている議員たちがアイデアを出しているのではありません。

そして政権交代のためには現状に満足されてはこまるので
なんとしても現状を悪化させたいのです。
国会でひたすら妨害行為を行っているのもこれです。

そして民主党政権では菅直人や野田佳彦が
予算を人質にして自民にひたすら譲歩するように迫りました。

このときのこの国民生活を人質にするという国会戦術を提案したのは
輿石東でした。
予算が止まって困る人が出たら自民党のせいにすればいい。
だから俺達は予算を止めていても困らないから
予算をいつまでも人質に取るぞというやり方でした。


小沢一郎が心にもないことを言っていました。
「政治とは国民生活である」
などと。

実際は国民生活を人質にして政局を仕掛け続けただけでした。

しかし、この小沢一郎の政治信条である
「国民の生活を人質にして政局が第一」
で政権を取ることができてしまったため、
旧社会党の後継政党である民進党系は
よし過激に国会で妨害を行う事を正しいことであり、
これで政権が取れるのだと自信を持ってしまいました。

改めて
国民の生活を考えるのであれば
まっとうな野党が必要なのであり、
今の民進党系議員のような手合は
決して国会に送り込んではいけない人罪であると断言いたします。

そんな人罪を守り続けているマスゴミの罪はとても深いです。

そういえばMXテレビでのニュース女子の放送が打ち切られるということで
パヨクが大喜びしていますが、
ニュース女子そのものは続いていてMXでの放送がなくなるというだけです。

地上波テレビ局は反日左翼の牙城として何十年と君臨してきましたが、
ここにもメスを入れる必要があります。

放送法の政治的中立なんて全く守っていないと断言できる状態です。

安倍政権で安保法制のときにマスゴミは
政治的中立を完全に無視して
「安保法制を廃案にしよう」
と呼びかけました。

これについて高市早苗大臣（当時）が放送法違反を指摘しました。

ところがマスゴミはこれで気をつけるどころか
「放送法第4条はただの倫理規範だ。政府は倫理規範でないというのなら倫理規範でないことを証明しろ！」
と、倫理規範であるから破ってもなんら処罰されないのは当然だと開き直りました。

当然ながらどこにも「この条文のみ倫理規範である」などとは書いてありません。

椿事件発覚以降、放送法違反で処罰されたくないマスゴミが
勝手に自分達が破り続けている条文についてだけ
「俺たちに都合の悪い部分だけは倫理規範だから違反しても一切問題とならない」
という勝手な主張をしたに過ぎません。

認可制によって電波の独占状態を維持することのバーターとして
放送法４条によって政治的中立を明文化することで
実質的に見かけだけでも独占を悪用しない宣言をさせていた形です。

ところが安保法制をなんとしても潰したかったマスゴミは
堂々と放送法４条を無視し、
挙句に放送法４条を倫理規定であるから破っても問題ない！
政府はこれが倫理規定でないことを証明せよ！
と政府に逆ギレしました。

したがって電波の独占を維持する建前をマスゴミが自ら放棄したわけです。

今更電波オークション制に放送の客観性や独立性を確保するために
電波オークション制は認められないなどとほざいていますが、
自分達で電波を独占することによる弊害を起こさない建前の規定すら
否定した以上、
電波オークション制に反対する権利は彼らにはありません。

そしてもう一つ。
虎ノ門ニュースなどDHCはネットでの配信を強めています。

ただでさえテレビが広告効果が不明瞭であるのに対して、
ネット広告はその効率からも増加しています。

言ってしまえば今の地上波テレビは
一方通行すぎて金蔓が逃げ続けている斜陽産業だと言えます。

干上がり始めた池で
新たな住処を探しに行くのではなく、
干上がり始めたので周りを排除して
自分達が池のもっとも深いところに陣取ることで
干上がり続ける現実から逃げているようなものでしょう。

もはやテレビは情報の一方通行しかない事で育ってきた世代を
ターゲットにしないと生き残れない時代になりはじめています。
それは新聞も同じですし、
立憲民主党のポジションである反日左翼についても同じです。

せめて干上がり続ける池に少しは水が流れ込むように
電波オークション制を導入して自由参入にさせてやって
彼らが延命（ただし心を入れ替えて努力することが必須）できるように
制度を調整してあげることが国民がマスゴミに差し伸べてあげられる救いの手でしょう。

哀れなマスゴミを救うためにも（棒読み）
当ブログは電波オークション制度に賛成します。


さて、民進党系の連中がことあるごとに官僚を呼びつけては
罵詈雑言を浴びせて無理難題を押し付けるということを繰り返している事について。
功労副大臣が事実を言ったら
案の定クレーマー集団民進党がいつものようにクレームを付けてきたので
発言を撤回させられてしまいました。

これは責任ある立場なので撤回ということになりましたが
普通の人が言う場合は「ただの事実」なので撤回なんて必要ない話しです。以下。

【「公開リンチのよう」牧原副大臣が野党を批判、のち撤回】
　働き方改革関連法案を巡る不適切データ問題で、野党６党が厚生労働省の担当者を呼んで説明を求めているヒアリングについて、牧原秀樹厚労副大臣が「全面テレビ公開で、公開リンチのようにやる」と批判した。同法案の事前審査をする１日の自民党厚労部会で発言した。

　部会では、安倍晋三首相が裁量労働制の対象拡大を法案から削除する方針を決めたことについて議論していた。牧原氏は厚労省の担当職員が野党議員からの追及を受ける中で、職員がその場で資料を出せないと、「『そうやって隠すのか』と一部の人が大騒ぎをして大変なことになる。ほぼ帰ってない職員がいる」とも述べた。

　牧原氏はその後、発言を撤回。「野党の皆さんが議論するのは正当な権利。こちら（厚労省）に落ち度があったことは事実で、大変申し訳なく思っている。適切ではなかった」と述べた。
(2018/3/1　朝日新聞)


民進党系の連中がお得意の「XX調査チーム」で
官僚を呼びつけてテレビカメラの前で官僚を恫喝し、
官僚に無理難題を押し付け
官僚に罵詈雑言を浴びせるというのが
「XX調査チーム」
で行う内容のほぼ全てです。

客観的に見れば
彼らの支持基盤である部落解放同盟が最も得意とした
人格破壊のために行われた「糾弾会」と構造は同じです。

間違いなくイジメ行為そのものですし、
こんな奴らがイジメ問題の解決とか口では言っているんですから
乾いた笑いしか出ません。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。