文書書き換え疑惑？国会で騒ぐ話ではない

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まずはさすがは朝日新聞系列だと感心した記事から。

【順番を間違ってないか、公立高の部活週休２日に疑問】
　部活週休２日－。スポーツ庁がトップダウンで決めたことで、公立高校の部活は、運営の変更を余儀なくされる。これって、権力の乱暴な使い方ではないか。子供たちの１度きりの青春に、大人が大人の都合で邪魔をしないでほしい。

　　　◇　　◇

　「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」づくりを進めているスポーツ庁の検討会議は２３日の会合で、これまで「中学校では週２日以上の休養日を設ける」としてきた活動時間の目安について、審議中の原案に、高校の部活動も原則対象として盛り込むことを了承した。１月公表のガイドラインの骨子案では、高校は対象外としつつ「基準の準用を期待する」としていたが、会議で「高校でも守ってほしいとのメッセージを強く出すべきだ」との意見が強く出たことを踏まえて修正した。ガイドラインは３月中旬ににも正式にまとまる見込み。

～中略～

教員の働き方改革が待ったなしの状況なのは理解できる。多忙でどうしようもないならば、部活でなく、授業を減らせばいい。学業指導は学習塾にかなりの部分を依存している現状で、仮に授業時間が３分の２になって、勉強ができなくなって困る生徒は、果たして、どれほどいるのだろう。ゆとり教育の失敗を反省し、学習指導を改革すれば、授業時間削減の再挑戦も可能ではないか。無駄な会議や報告書類の作成など、負担の源はさまざまとも聞く。改革のメスを入れるべき点が、そもそも間違っている。【金子航】
(2018/2/27　日刊スポーツ)


さすが朝日新聞系列です。
授業時間を減らして再びゆとり教育にしろと。
日本人の劣化を進めることは革命を実現するためにとても重要ですし、
特亜様のためにも相対的に日本が潰れていくことは
朝日新聞にとってこれ以上ない喜びでしょう。

そもそも「学習塾が前提」という時点でさすがは
格差を作ることが目的の朝日新聞と言ったところです。

格差がーと叫びながら格差をさらに拡大、固定化させていこうという考え、
さすがは自分達を殿上人だと思っているような朝日新聞は違います。

ゆとり教育によって公立学校の教育が薄くなるにつれて
金のある家庭が教育にかけられるコストに見合った成果を得られやすくなり、
貧乏な家庭は学校外での教育にお金をかけられなくて置いていかれる。

だからこそ学習塾を大前提とするのではなく、
公立学校でもがっつり詰め込んだ方がマシだとブログ主は考えます。

中二病やマスゴミは
「子供達の自主性はどうなる！社会のレールにはめ込もうとしている！」
「労働のための機械を作ろうとしているのだ！」
みたいなことを言いますが、
ぶっちゃけ何が役に立つかわからないんですよ。

でも普通の人は「聞いたことのない話」というのは想像すらできないんです。

何かのきっかけで学校で触れていた情報が役に立つ場面は
人それぞれ違います。

ですが何も知らないのではそもそも役に立つ立たないに気がつく以前に
何も思いつかないのです。

であるのなら単に教育の質を下げる事を目的にした
ゆとり教育なんてものよりも詰め込み教育の方が遥かにマシでしょう。


とりあえず朝日新聞社は
新入社員に対して社員教育禁止、週休4日にして
社内の業務について勉強する機会を2日削って実践してみてほしいです。

仮に勉強の時間が大幅に減ったとして
勉強に困るはずがない
というのが日刊スポーツの金とかいう人の理論なのですから。


さて、昨日取り上げた検察のリニア潰しの動きについて
産経にこんな記事がありました。

【「これが談合ならリニアできない」　ゼネコン衝撃】
リニア工事のような高度な技術を必要とする工事で談合が問われたケースはまれだ。立証に向けたハードルも高いとみられていただけに、スーパーゼネコンの幹部２人が逮捕される事態に業界に衝撃が走った。

　「これが談合といわれるなら、もうリニアには手を出しづらくなる。大成と鹿島が徹底抗戦したくなる気持ちは分かる」。リニア工事を受注した準大手のゼネコン関係者は、戸惑いを隠せない様子で語る。別のゼネコン関係者は「ＪＲ東海は積算や設計をゼネコンに手伝わせていた。工法の研究対象が重ならないよう情報交換をしてもいけないのか」と嘆いた。

　「うちはあの工区、一生懸命やっていますよ。そちらはどうですか」「うちは手がいっぱいですよ」－。鹿島建設の幹部によれば、大手４社の営業担当者は月に１回、東京都内の会合で顔を合わせた際、こうした情報を交換していた。

　不正な受注調整を否定しながら、幹部が逮捕された大成は「約３カ月にわたり任意で応じているにもかかわらず逮捕され、到底承服いたしかねる」と怒りをあらわにした。大成の関係者は「公判でも徹底的に戦う」と検察との対決姿勢を鮮明にしている。

　一方、検察幹部の一人は立件の意義をこう強調した。「９兆円の国家事業でなれ合いをしていたことが信じられない。こんなことをしていたら社会が腐り、日本企業の競争力が損なわれてしまう」
(2018/3/3　産経新聞)


赤文字にした部分が事実であれば、検察は解体した上で
検察からは再雇用禁止とした上で新しい組織を作った方がいいでしょう。

国家事業ではなく民間の事業です。
そしてそのためにJR東海が被害を全く訴える気がないので
ゼネコン側の弁護士の業務用のパソコンまで押収するなど
あからさまな妨害を繰り返し、
それでもゼネコン側が折れないので今度は逮捕に踏み切りました。

逮捕された事で、たとえ無実であっても自治体などの入札案件から
排除されることになるため、
検察としては持久戦に持ち込んで追い詰めていけば
たとえ無実であっても罪を認めるだろうという目論見なのでしょう。

そして今の検察の幹部どもはこれを手柄に名前を売り出して
退官後もその名声で食っていけるという算段なのでしょう。

ちょうど特捜で名を挙げて顧問料だけで年1億は稼いでいたという
石川達紘元特捜部長が先月に死亡事故を起こしましたが、
手柄を立てたいという検察の暴走は
過去にも造船疑獄で指揮権発動で止められるなんてこともありましたし。


さて、朝日新聞だけが
「森友の文書が書き換えられた事を確認した！」
と書いていますが、
これ、加計学園の時の例の文書を暗くスポット光源だけで一部を照らして
「内閣総理大臣のせいにできるのではないか」
という部分を隠した例の報道犯罪をしたチームと同じところが書いているようです。

国会に提出された決裁文書は書き換えられたものというのが
朝日新聞だけが騒いでいる話ですが、
その資料となる文書は2016年6月14日付けの決裁書については
https://www.minshin.or.jp/download/37616.pdf
ちょうど民進党のHPにアップされています。

こちらを見ると8人も決裁者がいる文書となっていて
これを書き換えるとなれば組織的関与が必要になるでしょう。

メモ書きやら別添資料なら修正はあるかもしれませんが、
こうした決裁文書については書き換えが行われたとすれば
公文書偽造という立派な犯罪となり、
まず懲戒免職で退職金も出ないというオチになるでしょう。
財務省の地方支局程度で本省の佐川長官1人を守る為に
そんなリスクを冒すでしょうか？

また、民進党系や共産党は「事実ならば内閣総辞職ものだ！」
と勝手に問題を超巨大化させて首相の首を取ろうとしていますが、
仮に地方支局の人間が文書を書き換えた事で総理が辞職しなければならないのなら
今後霞ヶ関の連中は地方支局にアルバイトかなんかで雇った人間に
文書の偽造をやらせればいつでも総理の首を取れるという条件を作る事になります。

二重三重に無茶苦茶な話です。

また、この件については見事に長妻昭がブーメランを投げていました。
こちらの大臣会見録にも残っていますが、
http://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/2r98520000007eq3.html

長妻厚労大臣の時代に東北厚生局の職員が情報公開請求が行われた文書について
開示請求から30日以内に回答をしなければならないところを
回答までの期間を延長して時間稼ぎを行い、
しかも期間延長の期間が過ぎても開示せず、
開示請求者が問い合わせたところ
「記載に間違いが見つかったので関係者に訂正を求めている」
と回答してさらに時間稼ぎし、
開示請求から3ヶ月でようやく開示された文書が改ざんされていた。
というものです。

長妻昭大臣がこの事実に対して調査を指示した結果。
改ざんを確認した上でさらに別の改ざんも確認されました。

このことについての長妻大臣の説明が以下。

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これも皆様方から御指摘をいただきました東北厚生局職員の情報公開文書の改ざん問題でございます。調査を致しました結果、新たに判明した事実もございました。別の開示文書につきましても内容が前回と異なる文書を差し替えていたということも判明を致しました。マスコミで指摘をいただいた削除されたもの、そして今回新たにわかった異なる文書の差し替え、この両方については共に同じ職員でございます。この職員は現在、独立行政法人国立病院機構に勤務しております。ここは非公務員型ではございませんので、懲戒処分をするということに致しました。減給でございます。そして管理職も監督責任ということで合計３名いますが、１人は退職しておりますので、訓告が１名、文書厳重注意が１名ということに致しました。
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文書改ざんを行った職員達の処分は
訓告１、文書厳重注意１
としたことを説明しています。

長妻昭は現在は立件民主党に所属し代表代行を務めています。
そして立件民主党は地方支局の文書書き換えが事実なら内閣総辞職しろと言っています。

綺麗にブーメランが決まっています。


森友の文書が書き換えられたという件について
今日調査結果が国会に報告されることになっていましたが、
財務省側の回答は

【「原本は近畿財務局にはない」と財務省
】
　森友学園問題を巡り、決裁文書が書き換えられた疑いがあるとの一部報道を受け、内部調査した財務省は6日の参院予算委員会理事会で、「文書の原本は大阪地検にあり、近畿財務局にはない」と説明した。
(2018/3/6 共同通信)

予想の範囲内と言ったところでしょう。

これで今回の問題について考えられるパターンを整理しましょう。


ケース１）朝日新聞が原本が大阪地検が森友学園の捜査で押収しているのを良いことに安倍降ろしのために行った捏造報道

この場合は朝日新聞解体へと展開させなければなりません。
すぐにはエビデンスが出てこない事を良いことに行った
明らかな報道犯罪ですから。
安倍政権が先に倒れれば自分達の報道犯罪を叩く力のある政権など出て来ない
というところを狙ったものでしょう。

エビデンスが開示されないということを知っていて捏造したケースでは
吉田調書偽造事件があります。
朝日新聞の記者が吉田調書が故・吉田所長が非開示を求めた事を知っていたので
証拠が表に出てくることがないのを良いことに
東電と吉田所長を悪者に仕立て、菅直人とその側近を英雄に仕立てようとした
全くデタラメの内容でした。
プロメテウスの罠というのが新聞協会賞だかを取っていますが、
プロメテウスの罠はフィクションでした。

吉田所長の名誉のためにもと安倍政権が家族に了承をとって
吉田調書を開示したことで朝日新聞の捏造が確定しました。

同じ社が同じ「エビデンスがしばらくは出て来ない」
ということを狙って同じパターンで攻撃してくるというのはありそうなところです。

ケース１－ｂ）朝日新聞が決裁文書そのものではなく添付されたメモ等の
修正や書き換えの可能な範囲の書き換えについて決裁文書そのものと
勘違いさせる語り口で記事を書いて騒いでいた。

これも可能性としてあり得ます。印象操作は朝日新聞の得意な攻撃方法ですからね。
エビデンス！ねーよそんなんもん。


ケース２）財務省が決裁文書を書き換えていた。

公文書偽造なんで担当職員は懲戒免職でしょう。
過去に長妻大臣が訓告と文書による注意だけで済ませた前例がありますので、
行ったところで大臣の処遇について官邸に判断を委ねるという程度でしょう。


ケース２－ｂ）文書の書き換えは確認されたが決裁文書とは別のもので合法の範囲内

マスゴミと反日野党が「道義的責任がー！」で内閣総辞職せよという
キャンペーンを張ることでしょう。
そして北朝鮮情勢がかなり悪化している状況において
最低でも日本国内の政治を麻痺させ続けるという彼らの狙いを実行するでしょう。



朝日新聞の記事では加計学園の文書の時のような画像すらいまだ出て来ません。
そして朝日新聞の記事では「書き換えを確認した」という言い回しになっています。

この書き方からしておそらく現物を手に入れていないと見るべきでしょう。

なにせ書き換えた証拠の文書があるのなら
その比較写真を大写しに出せば財務省側はぐうの音も出ないはずなのですから。

となれば朝日新聞に対して
大阪地検がリークしたと考えるのが可能性も疑った方が良いでしょう。

捜査中の資料で、しかも大阪地検が押さえている事がわかっているので
これを写真で出せば大阪地検が担当者の処分をしなければならなくなります。
そこで大阪地検が漏らした事を特定されないように
「チラ見せ」だけで朝日新聞にリークを行った可能性です。

検察は民主党の明らかな違法案件は一貫して無視し続けるなど、
特にこの10年ほどは反社会勢力寄りの立ち位置を取って来ました。

今は東京地検が独禁法違反に問うのが無理筋なリニアの案件を
強引に国家事業だと言い張って潰しに動いている程度ですからね。


いずれにせよ確かなことは

・現在大阪地検が捜査中の案件で資料は大阪地検にあるため
財務省も政府側も当面は
「資料が手元にないので憶測となるため明確な回答ができない」
としか言えない。

ということだけです。
これ以上でも以下でもありません。

森友の捜査が一段落すれば文書が大阪地検から返却されるわけで、
そこで明らかになる話です。

朝日新聞による報道犯罪であることが判明したら
朝日新聞は取りつぶさなければならないでしょう。

近畿財務局による文書の書き換えであれば決裁者全員が処分対象ですので
公文書偽造により大量に懲戒免職等の処分が出る事になるでしょう。

こうした整理をした上で付け足しとすれば、
朝日新聞と結託した財務省による自爆テロという可能性もありえます。

日本の景気回復を阻止するためにも、
財務省の支配力を拡大するためにも消費税増税をなんとしてもやらせたいですからね。

安倍政権が財務省と戦う、つまり消費税増税を延期するためには
安倍政権に余裕がなければなりません。

ベストは安倍政権をつぶせること。つぶせれば消費税増税を確実にさせられる。
安倍政権が倒せなくても余力を失わせれば消費税増税延期を行う力が無くなる。

というあたりが日本国民の敵である財務省にとっての
シナリオではないでしょうか？


森友学園の土地取得にかかる問題については

曰く付きの土地の事情を隠して森友に売却しようとした近畿財務局が
地下に埋却されているゴミの問題がバレてしまい、
ゴミの問題で開校が1年延期となるなどして弱みを握られた近畿財務局が
籠池に損害賠償訴訟などで恫喝されていた事もあり、
慌てて8億円値引きを勝手に算定して売却を急いで済ませた。

という話でしかありません。
ここに首相が絡む余地は元々ありません。

籠池が近畿財務局に土地をタダにしろと繰り返し恫喝する中で
首相夫人の名前を勝手に使っていただけの話です。


こんなことで1年以上も国会を止め続けているのですから
民進党、立件民主党、希望の等、社民党、自由党、共産党。

これらの政党は税金の無駄どころの話ではなく、
今後は国会での発言を一切禁止してもいいレベルの話です。
こんなのを国会に送り込んでいる支持者達も同罪です。

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