吉田調書捏造事件から学習していなかったようだ

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３月の間はパラリンピックがあるから米国は攻撃をしないはずなので
とりあえず南北で会談を４月末に行うと言っておけば
４月末までは確実に米国の攻撃を妨害できるはずだ。

そこでさらに何か成果があったことにすればさらに米国の攻撃を阻止できるはずだ。

ということから４月末に南北会談を行うということにしたのが
北朝鮮の傀儡政権である今の韓国政府ですが、
共同通信がこんな記事を書いています。

【南北会談開催、日本政府に戸惑い
「慎重に見定め」と防衛相】
　日本政府内では6日夜、韓国と北朝鮮が4月末の南北首脳会談開催で合意したことに関し「かなり前のめりに物事が進んだ印象だ」（政府当局者）と戸惑いや驚きが広がった。小野寺五典防衛相は「核・ミサイル開発の放棄につながるのか慎重に見定める必要がある」と防衛省で記者団に語った。

　小野寺氏は「北朝鮮の核・ミサイル政策を変えることが確認されないうちは圧力を弱める必要はない」とも述べ、韓国政府の説明を受けた上で日本政府の対応を検討する考えを示した。

　北朝鮮に対する圧力強化路線について、政府高官は「これまで日米韓で連携して取り組んできた。簡単には変えられない」と強調した。
(2018/3/6 共同通信)


共同通信は北朝鮮に記者が常駐しているわけではないのに
北朝鮮支局を開設して以降、年に１億近い送金を行っています。

記事のタイトルだけで日本政府が
これまでの圧力路線に戸惑いを見せているかのように書いていますが、
その根拠というのが「政府当局者」とやらでなぜか名前が出せないようです。

マスゴミのよくある手ですね。
そして取材源については取材源の秘匿ということで明かさない・・・と。

安倍政権として韓国の今回の動きは予想の範囲内でしょうし、
「時間稼ぎだな」と即座に考えているでしょう。

少なくとも日本が路線変更する理由は全くありません。

むしろ北朝鮮が自分達の手下、つまり格下の文政権相手に譲歩した形を取るのは
朝鮮儒教という異常な上下関係によるヒエラルキーだけが重要な
あの半島では異例なことです。

というわけで日米による圧力、特に米国が攻撃の準備を進めている事に
「へいｗｗへーいｗｗｗ黒電話びびってるぅｗｗｗ」
と、盛大に笑ってあげましょう。


さて、こんなところで私達がやったほうがいいのは
たとえば北朝鮮の手下であるところの日本共産党が

https://twitter.com/shiikazuo/status/971287312696037376
志位和夫?@shiikazuo
「南北首脳会談開催合意を歓迎し、米朝対話の開始を求める」
談話を発表しました。対話を開始すれば、すぐ解決するとは誰も考えていません。しかし対話以外に解決方法がないことも明瞭です。この対話のチャンスを逃してはなりません。日本政府も積極的コミットをすべきです。

なんてことを言っているようなアホな発言を記録しておきましょう。
どうせ北朝鮮が約束を絶対に守らない事はわかりきっているし、
今回の件については韓国の口から言わせることで
いつでも即座に北朝鮮側が無視できるようにしている形です。

ただでさえナチュラルボーン嘘つきの北朝鮮が
最初から「嘘をついた」と言われた場合にそなえて
韓国に責任転嫁できる状態を作ってから話を進めているのですから、
これでどうやったって北朝鮮が約束を破らなかったり、嘘をつかなかったりなど
絶対にありえない話だと普通の人は理解できるはずです。


お次はこちら。

【民進小川議員の長男また逮捕】
　女子中学生にわいせつな行為をしようとし、けがをさせたとして、警視庁麹町署は７日、強制わいせつ致傷容疑で大学生小川遥資容疑者（２２）＝東京都千代田区麹町＝を逮捕した。「わいせつ目的で近づいたが、けがをさせた覚えはない」と一部否認しているという。
　小川容疑者は民進党の小川勝也参院議員（北海道選挙区）の長男。同様の強制わいせつ事件などで埼玉県警に昨年逮捕され、さいたま地裁で公判中。
　逮捕容疑は昨年１０月１２日午後６時ごろ、千代田区の路上で女子中学生にわいせつな行為をしようと背後から口をふさぎ、抵抗した生徒を後ろに引き倒して頭部打撲など約１週間のけがをさせた疑い。　
(2018/3/7 時事通信)

昨年、民進党の小川勝也議員の長男が幼児に対する強制わいせつ事件で逮捕されましたが、
懲りもせず再び強制わいせつ事件を起こして逮捕されたようです。

これは余罪が他にも出て来そうです。

昨年に長男が逮捕された際に小川勝也は離党するとして離党届けを出していましたが、
民進党側はこれを受理せず慰留しました。

今度はどうすることでしょうか？

ちなみに現時点まで
朝日新聞はこの件を記事にしていません。

【痴漢が生きやすい社会、なぜ　ＳＮＳで「し放題」投稿も】

みたいな記事を昨日出しておきながら
民進党にマイナスになりそうなので報道しないのでしょうか？

反日無罪の朝日新聞ですからね、ブログ主がこのように疑うのも仕方ありませんね。


さて、朝日新聞が「森友の決裁文書を財務省が書き換えた事を確認した。」
と報じてから６日目ですが、
どうやら朝日新聞の狂言の可能性が極めて濃厚になってきました。

ちなみに朝日新聞は昨日の社説でこう書いています。

【（社説）森友と財務省　筋の通らぬ「ゼロ回答」】

　森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ていることについて、同省が参院予算委員会の理事会に調査状況を報告した。

　驚いたのは、疑惑を本紙が報じてから５日がたつのに、問題の文書の有無すら明らかにしなかったことだ。そればかりか、これから調査を始めるかのような全くの「ゼロ回答」である。

　財務省の調査が、売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与えないよう、慎重に対応する必要がある。同省幹部はそう繰り返した。

　筋の通らぬ言い分である。

　書き換えられた疑いのある文書は、与野党が合意して財務省に提出を求めたものだ。

　これが書き換えられていたとすれば、憲法に基づく国政調査権を軽んじ、国会を愚弄（ぐろう）する行為だと言わざるを得ない。

　国有地売却が適正に行われたか否か。森友問題の核心部分の検証も不可能になる。この問題をめぐる、１年余の国会審議が意味を失うことにもなる。

　仮に文書が手元になければ、地検に還付を求めることもできる。そうした努力もせずに「捜査への影響」をことさら強調するのは、調査の先送りを図っているとみられても仕方がない。

　公文書は歴史的事実の記録であり、民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源――。公文書管理法はそう定める。

　その公文書を、行政が自らの都合で書き換えていた疑いが持たれているのだ。

　国有財産を管理する財務省でそんな行為がまかり通っていたなら、行政の公平性・公正性を誰が信じるだろうか。財務省のみならず、政府全体への国民の信頼が根底から揺らぐことは避けられない。

　同省と学園側との土地取引があったのは１５～１６年。この際、同省近畿財務局がつくった決裁文書には、「学園側の提案に応じ」「価格提示を行うこととした」などと記されていた。

　しかし、売却問題が明らかになった昨年２月以降に国会に示された文書では、こうした記述は消え、国会で学園への便宜を繰り返し否定してきた佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（現国税庁長官）の答弁に沿う形になっていた。

　答弁の根拠は何だったのか。佐川氏を国会に呼び、詳しく問いただす必要性がますます強まったと言えよう。

　財務省に対し、事実関係を速やかに調査、公表させる。

　その責任は、野党のみならず与党も含む国会全体にあることを忘れてはならない。
(2018/3/7 報道犯罪の朝日新聞)


「疑惑を本紙が報じてから５日がたつのに、問題の文書の有無すら明らかにしない」

などと書いています。

さすがは挙証責任は疑われた方にあって疑った方にはない
という社説を書いてきた朝日新聞と言ったところでしょうか。

いまだに朝日新聞からはその「書き換えの証拠」は提示されていません。

証拠も出さずに騒ぎ出して煽った朝日新聞こそ筋が通っていません。


そして昨日明らかになった事ですが、
【財務省「原本」写しと議員開示文書は同じ】
　森友学園問題を巡り、書き換えの疑いが指摘されている決裁文書に関し、財務省は7日、野党の会合で、近畿財務局から入手した「原本」の写しは、これまでに国会議員に開示した文書と同じものだと説明した。
(2018/3/7 共同通信)

国会に提出された決裁文書には３種類のバージョンがあり、
単に文面をチェックした跡であるペンによる点が残っているとか、
パンチ穴などが写っているかいないかという違いでしかなく、
文面そのものは同一であるとのことです。


朝日新聞は内容が書き換えられている事を確認したと書きました。

コピーの際に写ったパンチ穴や文面をチェックしたチェックマークなどどうでもよく、
文章が同じなのであれば「書き換えた」にはならないでしょう。

しかも朝日新聞は「特例云々書いてあったものが削除されていた」
と書いています。


念のために朝日新聞の３月２日の記事を引用しておきます。

【森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える】
　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年２月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

　内容が変わっているのは、２０１５～１６年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。１枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、２枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

　朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。
～以下有料会員限定記事のため省略～
(2018/3/2 捏造の朝日新聞)


朝日新聞としては大阪地検が押収しているので
原本は暫く出せないと考えていたのではないでしょうか？

そこで安倍政権さえ倒してしまえば、
あとは捏造だとばれようといくらでも逃げられると
フェイクニュースで安倍政権にトドメを刺そうと思ったのではないでしょうか？

少なくともチェックマークやパンチ穴の有無などは
「書き換え」ではありませんし、
朝日新聞の記事の説明とは違います。

そこで「証拠を出さなかった」ところにポイントがあると思います。

最悪の場合でも決裁文書とは別の資料を決裁文書と勘違いしたと
そういうことにして「でも書き換えがあったことは事実」
と言い逃れするつもりではないかと考えます。

決裁文書とは別のたとえば財務省内で内部的に
情報共有の為に作ったメモ的資料であれば
書き換えだってありえるでしょう。

いずれにせよ、朝日新聞にこそ挙証責任があります。
朝日新聞がきちんとした証拠を示さないで
どのようなものが出て来ても誤魔化せる形を取っていたあたり、
嘘の常習犯らしいやり口ですが、
笑って済まして良い話ではありません。
朝日新聞は潰さなければならないでしょう。

朝日新聞グループを解散させ、
資産は国が没収して福祉の財源の足しにでもしてあげれば
朝日新聞の中の人達も喜ぶことでしょう。

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