マスゴミの葬式は国民が出す

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まずは山城博治らに有罪判決が出たニュース。

【那覇地裁　辺野古反対派リーダーに有罪判決　移設抗議活動】
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動に伴い、威力業務妨害罪などに問われた反対派リーダー、沖縄平和運動センター議長の山城博治被告（６５）に、那覇地裁（柴田寿宏裁判長）は１４日、懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。

　逮捕後に約５カ月間勾留された被告は、移設反対運動への弾圧で、沖縄で表現の自由が抑圧されていると主張した。

　検察側は「犯行を指揮、主導した首謀者で果たした役割は大きい」としていた。（共同）
(2018/3/14　毎日新聞)

さすが毎日新聞「など」という言葉で省略することで隠していますが、

・コンクリートブロックを積み上げて資材搬入などを妨害した威力業務妨害
・沖縄防衛局職員に怪我を負わせるなどした公務執行妨害と傷害
・有刺鉄線を切断した器物損壊

でまとめて有罪になったという形です。
表現の自由と言い張ればいくらでも違法行為を行っていいなんて理屈はありません。
きちんとあたりまえの司法の判断が出たという事です。
ただ、執行猶予はいらないと思いますけどね・・・。

BPOは彼らが緊急車両に対して検問行為を行っていた事実を知りながら
そのようなことは無いとしてニュース女子を攻撃しました。

おい、見てるかBPO。
お前らはこの犯罪者のお友達だってネットではすでに知られてるぞ。

BPOってのは椿事件が発覚したものの森内閣が処罰をしなかったのを良いことに
同じ報道犯罪を行ったときに処罰されないように民報と新聞社が作ったダミー団体です。

自分達で放送法違反を繰り返しても
第三者機関であるBPOがチェックしている建前にしてごまかすわけです。

泥棒が仲間に
「私は公正中立な監視機関です。」
と言わせてチェックさせ、
「彼らが無断で家に入って窃盗を働いているように見えますが彼らは泥棒ではありません。問題ありません。」
と判定させて泥棒行為をごまかす。

この泥棒仲間の泥棒による泥棒の為の監視機関のようなものがBPOの立ち位置です。

BPOは法的になんの根拠もなければ、なんの権限もありません。

したがってBPOが何を言おうとも
「BPOが我々の表現の自由に介入できる正当な根拠を提示せよ」
と言うべきなのです。

マスゴミは第四の権力としてやりたい放題やってきました。
そしてマスゴミの問題点を指摘したり、
マスゴミの意にそぐわない人間を
マスゴミはお得意のメディアスクラムによる報道犯罪で
社会的に抹殺し続けてきました。

マスゴミは談合によってお互いを守り合うという体制を
戦後ずっと維持しつづけてきました。

本来であればマスゴミをチェックする機関が存在しないので
各社による相互監視しかチェック機能がないのですが、
そこを何十年とずっとカルテルでもって破壊し、
視聴者に不利益を与え続けてきたのです。

一方で、こうやって独占によってやりたい放題やってきたマスゴミは
自分達が批判される側に立つと途端にボロボロになります。

今まで何十年と殴り返してこない相手や、弱い相手を

メディアスクラムによって一方的になぶり殺してきたのが彼らマスゴミです。

彼らは自分達が批判されない、攻撃されない体制を維持して
報道犯罪を続けてきました。

ところがネットの普及、SNSの拡大によって
マスゴミの報道犯罪はすぐに共有されるようになりました。

フェイクニュースで国民に不利益を与え続けてきた彼らマスゴミにとって、
今までは談合によって「アレはフェイクニュースだ！」
という指摘をさせないできましたし、
たまに個人でそのような主張をするような人間に対しては
ときには犯罪者のように視聴者に印象操作で刷り込み、
ときには狂人であるかのように刷り込んで孤立させて潰してきました。

ところがSNSなどでマスゴミのフェイクニュースを指摘する書き込みは
個人を特定してその一人を血祭りにあげて済ませられません。
あっという間に拡散してしまうので、
数えきれない多数を相手に攻撃を仕掛けなければなりません。

マスゴミの武器はフェイクニュースです。
名前の通り事実ではないため内容で争ったら１００％負けます。

ネットが普及する前は、話を少しずつずらして行ってごまかしたり、
（韓国人がゴールポストをずらしていくのと同じ）
個人を吊し上げて社会的に抹殺することで誤魔化してきました。
ところが現在、ネット相手にマスゴミは同じ手を使うことができません。

そこで
【フェイクニュース撲滅を目指す、「インターネットメディア協会」設立準備会が発足】
　インターネット上で発信する情報の信頼性を担保するためのガイドラインを制定する業界団体「インターネットメディア協会」（JIMA、仮称）が6月を目処に発足される。加盟団体は、インターネット専業のメディアだけでなく、新聞社や出版社などのメディアやプラットフォームが対象。2月26日には、同協会の設立に向けて準備会が発足された。

　JIMAでは、コンテンツプロバイダーやプラットフォームなど、各メディアが参考にすべきガイドラインの発信、シンポジウムの実施により、メディアと、発信する情報の信頼性向上に取り組む。

　発起人となるのは、小川一氏（毎日新聞社取締役・編集編成、総合メディア戦略担当）、長田真氏（DIGIDAY日本版編集長）、工藤博司氏（J-CASTニュース編集委員）、阪上大葉氏（現代ビジネス編集長）、竹下隆一郎氏（ハフポスト日本版編集長）、藤村厚夫氏（スマートニュース株式会社執行役員メディア事業開発担当）、古田大輔氏（BuzzFeed Japan創刊編集長）、楊井人文氏（GoHoo編集長）、山田俊浩氏（東洋経済オンライン編集長）。

　協会設立段階での参加資格は、インターネット媒体を運営する企業や、媒体の情報提供先となるアグリゲーションサービスなどが対象。有識者などの参加に関しては議論中だとしている。
～以下省略～
(2018/2/26　internet watch）

自分達から都合の悪いネットの情報を
フェイクニュースというレッテル貼りをして潰していこう。
という動きに出てきたと見ていいでしょう。

BPOがニュース女子の流した内容をフェイクニュース認定しましたが、
反基地派が検問をやっていることは事実ですし、
緊急車両を止めた事も事実です。

なんの権利もないのに緊急車両を止めて
搬送中の人を検めるという行為は許されて良い話ではありません。

ですがBPOは反基地活動をしている

自分達の仲間、犯罪者を守るために
ニュース女子の放送をフェイクだということにしました。

これから設立する予定のインターネットメディア協会は
捏造報道で繰り返し問題を起こしてきた毎日新聞社から取締役がトップに入る形となっています。
その他にハフィントンポストなどの名前もありますが、
朝日新聞系列で出向させているので朝日新聞が看板を偽装して
複数スタッフを送り込んでいる状態だと言えます。

彼らの狙いは事実の指摘をフェイクニュースだということにして
都合の悪いネットの情報を潰すこと。
ただこれだけだと見て間違いないでしょう。

BPOがそのマスゴミの狙いどおりの行動を示してくれた事で
反日マスゴミがやろうとしていることの中身は明らかでしょう。

自分達に都合の悪いものを「フェイクニュース」
としてレッテル貼りをして排除しようという魂胆だと見て間違いないでしょう。

戦後レジームの筆頭。
最も腐敗した既得権益の象徴。
そんな反日マスゴミと日本国民の戦いであると言っていいと思います。

反日マスゴミ勢力はニュース女子をMXテレビから排除させたものの
広告収入の１１．５％という超大口顧客をMXテレビに失わせた形でもあります。
ただでさえ斜陽のテレビ業界で売上１割ダウンがどれほど痛い話であるか・・・。

マスゴミ仲間が自らの仲間を経営を大幅に悪化させてまで

都合の悪い声を排除する。

ある意味ですごいことですが自爆行為だと言えます。

BPOがいくらニュース女子を捏造だとでっちあげようと
反基地派が緊急車両に対して検問を行っていた事は事実です。

マスゴミは彼らのスポンサーなどに直接

「お問い合わせ」
という手段を得たサイレントマジョリティに対して
公然と言論弾圧を行う事で自分達の支配してきた世の中に戻そうとしています。

改めて、敗戦利得、戦後レジームの象徴である反日マスゴミと
日本人の対決という構図がはっきりしてきたと言えます。

自らを兵糧攻めするような愚かな彼らマスゴミには

私達国民が彼ら報道犯罪期間のスポンサーに「お問い合わせ」をして

正しいところにお金を使って貰うようにしてもらうように繰り返す事で、

干上がっていってもらいましょう。

お次はこちらの記事をご覧ください。

【「早く国民に民主主義返して」　文書改ざん、各地でデモ】
　財務省の公文書改ざん問題で、市民らは全国各地で怒りの声をあげた。

　１３日夜、複数の市民団体が国会周辺に集まり、公文書改ざんの真相究明と麻生太郎財務相ら安倍政権の責任を求める緊急のデモを行った。「森友文書改ざん許さない！」と書かれた横断幕を掲げ、「安倍も麻生も責任をとって辞任を」などと声を上げた。

　「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。マイクを握った久保木太一弁護士（２７）が「公文書の改ざんはあってはならない。一刻も早く国民に民主主義を返してください」と声を上げ、市民から拍手がわいた。実行委員会は１４～１６日と１９日にも、午後６時半から国会周辺でデモを予定。別の市民団体は官邸前で連日のデモを予定している。

　札幌市中心部でも１３日午後５時過ぎ、プラカードや横断幕を持った市民ら約１５人が「安倍首相と麻生財務相は退陣を」「安倍内閣のうそを暴いて民主主義を守ろう」と声を上げた。参加した札幌市の斎藤哲さん（４７）は「行政の信頼を根本から揺るがす問題。役人の処分だけで終わらせてはいけない」と語った。

　北海道釧路市のＪＲ釧路駅前でも同日夜、市民団体の呼びかけに集まった約５０人が「森友　公文書改ざん　許さない」などのプラカードを掲げた。１９日まで続けるという。

　福岡市中央区天神の繁華街でも１３日夕、市民団体の有志ら約２０人が「森友改ざん絶対許さん」などと書かれたプラカードを掲げた。

　静岡市のＪＲ静岡駅前でも１３日夕、地下通路に約３０人が集まって「安倍内閣は総辞職」と訴えた。
(2018/3/14 朝日新聞)


日本共産党は解散したはずの志位るずを再結集させて
官邸前で反安倍デモをやっていましたが、
この朝日新聞の記事はすごいですね。

タイトルで「各地でデモ」なんて書いていますが、
ほとんどタイトル詐欺と言ってもいいレベルです。

官邸前　　百数十人
大阪府庁前　３０人くらい
神戸市　３０人くらい
和歌山市　６人
札幌市　１５人

一応は各地でデモ・・・なんでしょうけど
反日勢力さんが動員かけてこれってしょぼすぎないですかね？

朝日新聞の記事ある写真には「全日本年金者組合」
と思しきのぼりなどが確認できます。共産党系ですね。
実にわかりやすいです。

人数少なすぎるよ、共産党さん。
あなたたちの大切な大切な北朝鮮が大ピンチだというのに
こんな数名程度とかの恥ずかしい動員ってなんなんですか？
北朝鮮様を守る為の倒閣運動なのに予算けちってどうするんですか？
それにお金なら不破哲三を追い出して
党の金で買わせた全国の別荘を売却すりゃすぐに作れるでしょう？

あと、朝日新聞さんは数名程度のデモをどうしてピンポイントで取材できたんですかね？
記者がずいぶんとピンポイントなところをチェックして
しかもご丁寧にデモの様子を写真に収めています。

取材をろくにしない事が社風となっている朝日新聞社なのに、
反日プロ市民の宣伝したい活動情報は
数名だけの細かいものまで場所も時間も正確に手に入るみたいです。
不思議ですね～（ニヤニヤ）

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