むしろテレビ局側は感謝して受け入れるべき

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昨日の証人喚問の件は午前の質問者であった丸川珠代の質疑で
全て決着がついたと言える内容でした。


では、まずは放送法4条撤廃など
電波の規制廃止についてさっそくマスゴミが文句を付けています。


【日テレ社長、放送制度改革に反対　「とても容認できない」】
　日本テレビの大久保好男社長は26日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「仮に報道通りの内容であるならば、民放事業者は不要だと言っているのに等しく、とても容認できない」と強く反対する姿勢を示した。

　政府は、放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針だ。これに対し、大久保社長は「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」と懸念を示した。

　その上で「社会的影響の大きさを考えると、放送事業者としては間違った方向の改革ではないかと思わざるを得ない」と語った。
(2018/3/26　共同通信)


【テレビ朝日が会見、放送事業改革に「民放は不要とも受け取れ、正直驚いている」】
　テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ（７４）が２７日、東京・六本木の同局で行われた定例会見に出席した。

　安倍政権が検討する放送事業改革について早河会長は「報道では『ＮＨＫ以外は不要』という見出しもあり、民放は不要とも受け取れ、正直驚いている。民放の実情、実態、歴史的意味を踏まえた丁寧な議論を求めたい」と注文した。

　また、災害報道や経済への貢献など民放の果たしてきた役割を詳しく説明し、「規制を撤廃すれば目をそむけたくなる過激な暴力・性表現が子供に直接降り注いだり、外国資本が放送局を設立すれば安全保障上の問題も発生する。視聴者から拒否反応もあると思う」と放送法の規制撤廃に反対する立場を示した。

　政府が検討している放送制度改革は、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業などの新規参入促進が狙いで、民放への政治的公平などを義務づけた放送法４条の撤廃方針も盛り込まれている。

　一方、４月に開局２周年を迎えるインターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」については「順調に推移してきたかな」と述べた後、将棋の藤井聡太六段（１５）に言及し「将棋やマージャンはそんなに視聴されないかなと思ってましたが、視聴者数が意外に多く驚いている」と藤井人気を再認識していた。しかし、黒字化のめどについては「継続して見てもらうのはなかなか大変」と当面は見守る姿勢を見せた。
(2018/3/27　サンスポ)


彼らの主張には一貫して一貫性がありません。

その時その時に都合の良いことを言うだけです。

だいたい、「放送が果たしてきた公共的、社会的役割について考慮がされていない」
というのがもう思い上がりすぎですし、
民主主義を長年にわたって歪め続けて来て、
今は自分達の思い通りの世の中に戻す為に安倍政権を倒そうと、
倒す為ならどのようなインチキ放送でも躊躇なく行っているという状態です。

公共の電波を独占しておきながら、
求められる社会的役割を果たすどころか、
社会的役割を完全に放棄してやりたい放題やってきました。
したがって日本テレビの社長の主張など無価値です。

また、テレ朝の会長の主張も自惚れきっています。

ちょうどソニーが先週こんな発表をしています。

【ブラビアから、「業務用ディスプレイ」が新登場。4K高画質で、ビジネスはもっと強くなる】
ディスプレイ本体にWebベース（HTML5）サイネージ技術を搭載しているのでSTB（セットトップボックス）不要で多彩な表現が可能

テレビチューナー非搭載モデルです。
7月の発売予定となっています。
これからはテレビチューナー不要、
というところに需要があると見た製品なわけです。

ネットの環境整備が進んでいて、
若者は見たい物をネットの配信で見る時代です。

そこにきて指定された時間に見る事がまず前提となっているテレビの方は、
面白いコンテンツを作ろうという気概は無く、
既存のテレビしか知らない老人層を中心ターゲットにしたビジネスモデルの中で
テレビ局側と芸能事務所が癒着して
「とりあえず面白くもなんともないタレントゴリ押しのひな壇番組」
なんてものが中心となっています。

制作費の中抜きとコストカットして下請けに丸投げする。
テレビ局は近年はこの形があまりに露骨になってきました。

ネット配信専門の業者の方が
制作に金をかけた番組作りをしているところもあります。
というかアマゾンプライムの方が明らかに制作費を使ってます。
地上波と違って
電通や民放キー局による異常な中抜きということも発生しにくいですから、
用意した制作費をきちんと使えるという部分も大きいと思います。

NHKだって異常なほどの資金を貯め込んでいるのに
大河ドラマでは合戦のシーンはほとんどなく、
せいぜい本陣の幕内でなにやら話し合っていて
「外で合戦やってるのかもしれないね」
程度の雰囲気を出そうとするだけです。
黒田官兵衛なんてもろに合戦の中に身を置いてきた人物をドラマ化しても
全く同じやり方をしていたのですから迫力も説得力もあるわけがありません。
あからさまに制作費をけちっています。

番組作りも基本的に下請けにぶん投げているだけなので
今やNHKや民放キー局は
「自分達で面白い番組を制作する能力、ノウハウ」
これらをほぼ捨て去っています。

そして二番煎じ三番煎じのつまらない番組が作られる・・と。

これによって新しいお客様として掴まなければならないはずの若者達が、
テレビからどんどん離れてしまっているのが現状でしょう。


安倍総理の考える方向性としてはネット配信との垣根をなくして
自由に競争してもらおうというところのようです。
少なくともこれは既存のテレビ局に対して
生き残るための最後のチャンスを作ってやろうという事だと考えるべきでしょう。


電波を独占してきたテレビ局どもは
すでにテレビしか知らないような老人達だけをターゲットにするようになっています。

今やテレビしか知らない人を騙す事が目的になり、
あまりにも政治的イデオロギーを剥き出しにして平気でデマを流し続け、
しかも洗脳の為に1年中ずっと同じ内容しか流れていないので
若者はますますテレビ離れしていっています。

既存の古いユーザー層だけをターゲットにしているのですから
ユーザー数はひたすら減り続けるだけです。

それでも電波を独占してきたテレビ局は
「各局が互いに談合を続ける」
という今までの考え方しか頭にありませんし、
ネットが普及している現状においても
相変わらず自分達が電波を独占してきた時代の考え方しかありません。

先に挙げた既存のテレビ局のお偉方は
新しい時代に絶対についていく脳みそを捨て去った人達だと言っていいでしょう。

そんな無能経営層が居座り続けている間に
完全な手遅れになるという事態を避けるのであれば
やはり規制を取っ払ってもっと番組作りがしやすいようにしてあげるしかありません。

あとはその環境を生かすも殺すも既存のテレビ局の覚悟次第です。

ただ、先に取り上げた既存テレビ局のお偉方は
「俺達の独占が崩れる！放送法4条は独占を維持する事条件として付けられたものだ！撤廃するな！」
というスタンスです。

2016年の安保法制の時には
テレビ局はお得意の談合で各局ともに政治的中立を無視して
「安保法制廃止だ」
と国民に露骨な政治的誘導をかけました。

これに対して高市総務大臣（当時）が
放送法4条違反の疑いがあると当たり前の指摘をした途端に
マスゴミが一斉に
「放送法4条は法律ではない！倫理規定だ！（だから違反してるからといって処罰できないはずだ！）」
「高市大臣は放送法4条が倫理規定ではないことを証明しろ！」
と騒ぎました。

さらには彼ら反日勢力のお得意の「国連の方から来ました詐欺」として
彼らの大好きなデビッド・ケイ国連特別報告者に
高市総務大臣への面会を（当然いつものアポなし）を求め、
高市総務大臣が面会をしなかったという事にして叩くという手に出ました。

ただし、このときは・・・デビッド・ケイにデタラメを刷り込んだものの
デビッド・ケイはこんな主張もしています。

以下、2016年4月20日の朝日新聞の記事から引用します。

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　放送法をめぐっては「政府に放送局を直接規制する権限を与えた放送法のうち（政治的公平性などを定めた）第４条を廃止し、政府はメディア規制から手を引くべきだ」と提言。高市早苗総務相が番組の公平性を理由に放送局の「電波停止」に言及した発言をめぐって、滞在中に高市氏との面会を希望したが「国会会期中との理由で会えなかった」と明かした。
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4条を廃止しろと言っています。

まとめます。

■2016年の安保法制についてマスゴミはメディアスクラムで安保法制廃止を主張した。

■放送法4条の中立性を違反しているのではないかと高市大臣

■放送法違反で処罰されないためにマスゴミは一斉に「放送法4条は単なる倫理規定だ！」と主張
（倫理規定だからきちんとした法律ではないから処罰できないはずだ！という理屈）

■挙げ句に高市大臣に対して「放送法4条が倫理規定でないことを証明しろ！」とまで主張。

■それでも説得力ゼロだと自分達でもわかっていたのでデビット・ケイを利用。

■デビット・ケイの口を通して放送法4条を廃止せよと主張



田原総一朗、岸井成格、金平茂紀、鳥越俊太郎、田勢康弘、青木理、大谷昭宏ら
自称ジャーナリスト７人が共同記者会見を開いて
高市総務大臣と政権を批判するということを行いました。

さらにこれに対して、すぎやまこういち氏などで構成される
「放送法遵守を求める視聴者の会」
が、放送法違反があるとして彼ら自称ジャーナリスト（笑）7人に対して
公開討論を申し込みました。

ですが、最初から嘘を言って国民を騙して放送法4条違反を
常態化させようとしていた事は
彼ら反日の自称ジャーナリスト（笑）どもは自分達でよくわかっているので、
この公開討論の申し込みから逃げたままとなっています。

産経の方に記事が残っているのでURLを置いておきます。

【岸井成格氏ら７人、公開討論呼びかけを無視】
(2016/3/19　産経新聞)


放送法4条は電波の寡占を維持する代わりの条件として設置されたものです。
認可制で寡占を維持させてやるけどその代わり公平公正な放送しろよというわけです。

ところが放送法4条がいよいよ廃止という話になったら
途端に「放送法4条が放送を守ってきた」というような事を言い出しています。

放送法4条は単なる倫理規定で処罰なんてできないはずだ！
という2年前の主張とは真逆です。

結局の所は
「電波の独占を維持して新規参入を阻止したい」
という理由からその場その場で都合の良い事を言っているだけです。

独占という彼らの利権構造が崩れれば
新規参入との競争を強いられる事になりますし、
なによりも記者クラブ談合など、
談合による情報の創作と情報操作しか知らない彼ら反日マスゴミは
「まともに取材した相手と競争しなければならなくなる」
という彼らが最も恐れている事態を考えなければなりません。

電波という国民の財産を独占し続けて荒稼ぎし続けて来た連中が、
今更偉そうな事をいくら言おうとも
彼らは自分達で主張する社会的責任をなんら果たしてこなかったのです。

本来であれば停波の上で免許更新拒否が当然のところでしょう。

それを自由化によって生き残れるチャンスを与えようというのですから、
むしろテレビ局側は生き残る為にこのチャンスを歓迎すべきなのです。

嫌だ！嫌だ！とわがままを言っているだけです。

国民の共有財産を私物化して散々やってきた連中に
四の五の言う権利などありはしないでしょう。

ネットとの規制の垣根を無くして自由に競争させてやるべき
という安倍首相の考えに大いに賛同いたします。

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