そんなに森友やりたいなら隣の土地もセットだよね

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まずは連帯ユニオン関西生コン支部とズブズブの関係の辻元の記事から。

【文書改ざん 立民 辻元氏 「総理出席で集中審議を」】
(2018/3/28 NHK)


もともと一筆の土地であったものを分割し東側を豊中市が２０００万円で、
西側を森友学園が１億３４００万円で購入したわけです。

野田中央公園になった方は１４．３億のところ
１４億の補助金が付き、さらに土地の整備２０００万ほどを国が負担しました。
実質タダみたいな状態です。

一方、森友の購入した土地の方は１．３４億だったわけで、
値引き額を考えても野田中央公園側の方が極端に良い条件だった。
と言っていいでしょう。

土地の補助金の基準となる土地鑑定は２０１０年２月に作成されており、
まさに辻元清美議員が国交副大臣の時期と合致します。

森友の土地の件を集中審議しようというのであれば、
辻元も出席の上で集中審議をすべきでしょう。

メディアが反日勢力に忖度して
野田中央公園の件には触れないようにしているので
辻元清美が調子に乗っていますが、
森友事案というよりも金額や異常な補填率から考えれば
辻元事案と呼ぶべきでしょう。

さて、制裁に苦しんでいる上に、
中共大好きのキッシンジャーが推薦したティラーソンを解任して
北朝鮮攻撃の姿勢をいよいよ隠さなくなった事で
黒電話を頭に乗っけてるデブがあわてて習近平に泣きついたようです。

北朝鮮としては米国に金王朝を保障してもらい、
中共から独立し、何かアレば核で恫喝するというのが目標なわけですが、
今はまだ実現できていないので中共に泣きついている形です。

北朝鮮がなにを言おうとも相手にする価値が無いことは言うまでもありません。



１９８５年　北朝鮮が核拡散防止条約に加盟する
　→北朝鮮は核開発を進める

１９９４年　アメリカと核開発凍結を合意
　→北朝鮮は核開発を進める。

２００５年　核開発放棄を六者会合にて合意
　→北朝鮮は核開発を進める。

２０１２年　米国とミサイル発射や核実験を凍結することで合意
　→北朝鮮は核開発およびミサイル開発を進める。


北朝鮮が
「核開発を凍結するから金を援助するニダ！あとウリの言う条件を全て飲むニダ！」
と言ってきて嘘をつかなかったことは一度もありません。


また、一部パヨクが
「日本は蚊帳の外だ。日本外交敗北ｗｗｗｗ」
とか煽っているようですが、
蚊帳の外と外交でぐぐるとわかりますが、
日本のパヨクどもは事あるごとにこう言ってきました。

日本が蚊帳の外扱いになっていると言って
日本外交敗北という事にしたいだけなのです。

イメージダウンさせることだけしか考えていないので
安倍政権の外交成果はろくに報じませんが、
事あるごとに「日本外交敗北ｗｗｗｗ」と言い出すだけです。

ただ、反日野党６党が必要もないのに
予算委員会を大幅に増やした日程を要求し、
飲まなければ審議拒否だというので飲んだら、
今度は集中審議をしろと繰り返しだだをこねて、
これも自民党側は繰り返し集中審議を開いてきました。

で、予算についてまともに審議するかといえば森友ネタだけでした。

予算が成立したのでこれで安倍首相がようやく
外交をやりはじめることができると思います。

民進党系の連中はテレビ中継が入らない審議には
出ようとしませんからね。

予算委員会はテレビ中継が入るので出てくるだけで、
他の委員会でも質問時間を大量に寄越せと言う割に
テレビ中継が無いし、政策議論できるほど勉強をしていないので
質問機会を押し付け合うような状態です。

話が逸れかけました。

対北朝鮮の状況を考えれば
国会に貼り付けにされていたこの２ヶ月ほどは
本当に無駄な時間で国益を損ねただけです。

ただし、
「日本だけ蚊帳の外ｗｗｗｗ　日本外交敗北ｗｗｗ」
とかいう指摘は的外れです。

むしろ北朝鮮が追い詰められているからこそ
習近平に泣きついて中共というカードを使ってきたのです。
余裕があったら中共に泣きついたりしません。

北であろうとあの半島人です。
制裁によって圧力をかける以外にこちらが要求を通す方法は無い
と言っていいでしょう。

むしろここからが重要なので
予算委員会を開けだの集中審議を開けだのと
ゴネまくる反日野党6党が予算委を理由に邪魔する
という材料が減ったことは救いです。

特に民進党系の議員どもは
テレビ中継が入らないとわかれば途端に出てこなくなりますからね。


さて、お次はこちらの記事から。

【テレ東社長、安倍政権の放送法改革の動きに「民放不要という話になるのなら…」】
　テレビ東京の定例社長会見が２９日、東京・六本木の同局で行われた。

　安倍晋三首相が表明している放送事業の見直しを受け、放送法の一部撤廃を含む改革案を政府の規制改革推進会議が検討しているとされる点について、小孫茂社長（６６）は「私たち民放が正式に聞いているわけではありません。報道で聞いているだけですが」と前置きした上で「規制緩和を通じて競争力を増そうという産業と、それを支えるメディアをどう成長させるかの議論がごちゃまぜになっている気がします。国民の皆さんの生活にかなり身近な話なので、ユーザーに与えるメリット、デメリットを相当、丁寧に分析して進めるべきものであり、そうなると期待しています」と話した。

　その上で「丁寧かつ慎重に議論すべき課題と思っている。私たち民放もその議論に参画していくべきですが、もしも民放不要という考えあるなら『えっ、それはどういうこと？』と言いたくなる。とにかく、視聴者のメリットになるのであれば、我々民放も新しい提案をするチャンスが広がるということ。それが現状で言えることかなと思っています」と話した。

　政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃し、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。
(2018/3/29　スポーツ報知)


放送法の規制を撤廃して自由競争にさせようという
安倍首相の考えを
「新規参入を阻止して今までの独占商売を続けるぞ！」
という理由から日テレやTBSやテレ朝からは
放送法の規制撤廃を反対しています。

ですが、テレ東はさすが独自路線を行くだけあって
むしろチャンスとなることをよくわかっています。

チャンスであると理解せず、
旧態然としたやり方で視聴者は高齢層ばかりになってジリ貧
というのがテレビ業界の現状です。
この現実から目をそらしているのがテレ東以外だと言っていいでしょう。

乾季に入って干上がり始めた沼に居座り続け、
新しい水場を探そうとせずに、
それどころか「お前も一緒だ」と他社まで巻き込んで
干上がりつつある沼に居座って仲良く死のうとしているのが
今のテレビ業界だと言っていいでしょう。


締めは朝日新聞の今日の社説でも拾っておきます。


【（社説）財政再建論議　まずは「森友」の解明だ】
　新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。

　来年秋に予定する１０％への消費増税を前提に、高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどの程度抑制するかなどが焦点になる。

　しかし肝心の財務省、そして安倍政権は、森友学園への国有地の大幅値引き売却とそれを巡る決裁文書の改ざんについて納得のいく説明をしておらず、国民の信頼を失ったままだ。

　こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか。まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ。

　国の借金が１千兆円を超え、日銀による国債の大量購入で財政規律のゆるみが指摘されるだけに、財政再建自体は待ったなしの課題である。

　借金に頼らず政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支について、政権は２０年度に黒字化するとしていた。しかし首相は昨年、衆院解散の表明にあわせて、消費税収の使途を教育無償化にも広げる政策変更とともに目標の達成を断念した。

　内閣府が１月に示した最新の試算では、経済が高めの成長を続けた場合でも、基礎的収支が黒字になるのは２７年度だ。

　今後の議論では、黒字化の時期をどれほど前倒しするか、それに伴いどんな歳出抑制策をとるかが問われる。ただでさえ国民の反発が予想されるのに、森友問題でその視線は厳しさを増している。疑惑の解明が議論の前提になるのは当然だろう。

　ところが国会での証人喚問で、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は核心部分について証言拒否を繰り返した。省内を調査中の財務省も、大阪地検の捜査の行方を見守る姿勢だ。

　安倍首相は全容解明の必要性を強調しながら、リーダーシップを発揮しているとはいえない。麻生財務相は、森友問題が連日大きく報道される一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の記事が少ないとして「（それが）日本の新聞のレベル」と国会答弁で揶揄（やゆ）した。

　事態の深刻さに向き合わない不誠実な姿勢である。問われているのは、国民を代表する国会を行政が欺いたという重大な問題だ。与党も野党もなく、森友問題を調べる態勢を国会に整える。その場を通じて財務省をはじめ政府が説明責任を果たす。国民の信頼を取り戻すには、そうした取り組みが不可欠だ。

　もう一度言う。信頼を失った政権が財政再建を論じても、国民の理解は得られない。
(2018/3/30　朝日新聞)

とっくの昔に信頼を失った新聞社が報道犯罪で倒閣を図り、
うまくいかないのでさらにゴリ押しをしているだけです。

国の政策と森友を比較することそのものがおかしいです。
全く比較になりません。

森友に時間を使うという行為の無駄さは
国会議員全員に強制的に
実写映画版のデビルマンを視聴させる方がまだマシなレベルです。


まぁ、朝日新聞としては自分達が報道犯罪ででっち上げ、
加計学園の方はこれ以上ネタに使うと損害賠償請求訴訟を起こされかねず、
森友しかもうネタがない完全なネタ切れ状態なので
なんとしても森友ネタを続けたいというだけでしょう。

やっぱり朝日新聞を読んでると馬鹿になっちゃいますね。

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