マタニティトラップ

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マスゴミは本当にネタがありませんね。

だからこそ森友ネタを印象操作と悪魔の証明だけで
１年以上引っ張ってきたんだと思います。

まずは毎日変態新聞の記事から。

【自民党　白須賀議員がマタハラ発言か　自身運営の保育園で】
　自民党の白須賀貴樹衆院議員（千葉１３区）は２９日、働き方改革関連法案を議論する党の厚生労働部会などの合同会議で、自身が運営する保育園で病児保育のため採用した看護師について「雇って１カ月後には実は妊娠して産休に入ると（言ってきた）。人手不足で募集したのに、それは違うだろと言った瞬間に労基（労働基準監督署）に駆け込んだ」と発言した。

　妊娠や出産を理由とする職場での嫌がらせ「マタニティーハラスメント」と、批判されかねない発言だ。白須賀氏は会議後の報道陣の取材に「プライベートな件なので（詳細を）答える気はない。そういう事例がある、ということだけ」と話した。

　会議では、法案の柱の一つである時間外労働の上限規制について、中小企業は当分の間、人材確保の状況などを踏まえて指導するよう求める声が上がった。白須賀氏は会議で、労基署が保育園側に非があると指摘しているとし、「中小企業の実情と労基の指導の仕方がずれている。事情を踏まえるよう、労基に徹底的に指導してもらいたい」とも語った。【神足俊輔】
(2018/3/30　毎日新聞)


マスゴミお得意の
「XXXXと批判されかねない」
という言い回しを使っています。
直接の責任を逃げつつ「批判しろ」と読者を煽っている形です。

変態新聞は自民党議員側を批判させようという意図で書いていますが、
これは白須賀議員は全く悪くないと考えます。

雇って１ヶ月で産休の手続きしてくるって
仕事を始める時点で妊娠は自覚してた可能性がすごく高いと思います。
まして看護婦なんですから症状もある程度把握しているでしょうし、
産休狙いとしか思えません。

で、雇用主である自民党議員に文句を言われたのでむしろ
「その言葉を待っていた」
とばかりにすぐさま労基署に駆け込んだわけです。

さすがにこれで雇用主側を「マタハラだ！」と言って弾圧したら、
むしろ若い女性を雇うときに
同じようなことをされるリスクを回避するために
なんらかの手を取るとか、
まずは産休と縁のなさそうな男性から雇うとか
リスクを回避する方法を模索するのではないでしょうか？

企業が採用活動を行う時って
求人を出して面談を行って、他の面談を行った人を断って、
人材紹介会社に仲介料を払って・・・と。

費用と時間と手間がかかります。
それでようやく雇って引き継ぎが終わったくらいに
「産休ください」
これはキレるなという方が無理です。

むしろこれは最初からニュースにさせるために
狙って仕掛けたんじゃないかとすら思うレベルの話です。
言ってしまえばマタニティトラップ。

働く女性のためを考えればこういう女性こそ
批判されるべきでしょう。

毎日新聞は自民党批判ネタにさせたいようですが、
こんなことでマタニティハラスメントだ！許してはならない！

なんてことをやらせてたら
若い女性の雇用にマイナスが付く事になりかねません。



お次は3月28日のパンツ柚木のフェイスブックより。

https://www.facebook.com/michiyoshi.yunoki/posts/1011959402284374
本日、衆議院厚生労働委員会にての
老後最大の生活保障である年金過少受給問題についての質疑をアップしました。

冒頭、今朝になって突然報告された、野村不動産の違法裁量労働制の厚生労働大臣への報告書が「真っ黒黒塗り」で厚生労働委員会理事会に提出されたことを受けて、質疑致しました。

資料はコメント欄にこの後添付しておきますので、ご覧頂ければ幸いです。
ご覧頂ければお分り頂けるように、
これも森友公文書改ざんと同根の安倍政権の「隠ぺい体質」と言わざるをえません。
山井議員も今日の委員会で追及されています。


隠蔽体質なら民進党系の連中の右に出るものはいません。
（民進党系が左すぎるので日本国民がみんな右翼になってしまってますがそれは別として）
それだけでもすでにブーメランなのですが、
一般の方がツイッターで以下のツッコミを入れました。

公職選挙法違反の疑いで告発されています件でどういった責任をお取りになるおつもりでしょうか？
知らなかったとか勘違いだったで済まさないで頂きたい
法令遵守し正々堂々選挙を闘い敗れた立候補者や有権者があの程度の釈明で納得すると思われますか？
ブロックで逃げず正々堂々責任を取りませんか


これに対して柚木はすぐに反論。
https://twitter.com/yunoki_m/status/979010772628996097
不起訴事案であり、また前回選挙で有権者の審判を受けています。
それがお気に召さないのは、お考えです。


告発された事案というのはこちら。

【“閣僚追及のエース”民進・柚木氏に公選法違反疑い　選挙区内で名刺広告掲載、岡山地検が事務所関係者を聴取】
　民進党の柚木道義衆院議員（４３）が母校の同窓会名簿に名刺広告を掲載したとして、岡山地検が公職選挙法違反容疑で、柚木氏の事務所関係者を任意で事情聴取していたことが５日、関係者への取材で分かった。公選法は、公職にある議員が選挙区内の人へのあいさつを目的とする広告を有料で新聞やビラなどに掲載することを禁じている。地検は掲載経緯や違法性の認識などについて確認を求めたとみられる。

　関係者や柚木氏の事務所によると、柚木氏は母校である岡山県内の私立中高一貫校の同窓会名簿に名刺広告を掲載したとして、今年１月、刑事告発された。地検は柚木氏の関係団体の会計責任者や当時の事務員から任意聴取したという。

　柚木氏は平成２６年１２月の衆院選に民主党（当時）から出馬。選挙区（岡山４区）では敗れたが、重複立候補していた比例中国ブロックで復活当選し、現在４期目。母校は比例中国ブロックの選挙区内にあった。

　柚木氏は産経新聞の取材に対し、「学校は小選挙区制における選挙区外に所在している。当該事案発生時まで、比例区との区別がついていなかった」と釈明。事務所員が小選挙区内でないことから問題ないと思い、掲載手続きの判断をしたと説明している。柚木氏は刑事告発を受け、「今後このようなことがないよう法令順守を徹底したい」としている。

　柚木氏は昨年、国会で高木毅復興相や下村博文文部科学相（当時）に焦点を当てて「政治とカネ」の問題を厳しく追及。２６年に松島みどり法相（当時）の選挙区内でのうちわ配布が公選法に抵触すると指摘され、辞任につながった問題では、過去に自民党の小野寺五典元防衛相が選挙区内で線香を配って議員辞職したことを挙げ、松島氏にも「けじめ」を求めていた。
(2016/4/6 産経新聞)


反日勢力の不祥事については不問にするのが検察のお仕事で
証拠が残っているのに地検は予定通りに不起訴にしたようです。

柚木の言い訳ツイートを見ると
「前回選挙で有権者の審判を受けています。」
だそうで、選挙区落選の比例ゾンビなわけで、
比例ゾンビが選挙による審判を受けて支持されたことになるようです。

一発のブーメランで終わらないのが民進党系の議員の特徴です。

柚木道義はジャーナリストの山口敬之氏が不起訴になったにもかかわらず、
国会で再三にわたり「詩織さんがー」「山口は首相と仲が良かったからー」
等々、現在に至っても国会で山口敬之氏に対する中傷を続けています。

自分の違法案件は
「不起訴になったから問題無い。比例ゾンビで当選したから有権者からの審判を受けた」
という主張をしていながら、
山口敬之氏については不起訴になった事にまで文句を付けて、
しつこく国会で騒ぎ続けています。


お次は産経新聞だけが報じている記事から

【朝鮮大学校系団体不正会計　小平市民団体が刑事告発状提出】
　朝鮮大学校関係者らが幹部を務めていた「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した東京都小平市の補助金約１５０万円が不正に使われたとして、市民団体が２９日、詐欺の疑いで同委の元幹部らに対する告発状を警視庁小平署に提出した。同署は今後、受理の適否を判断する。

　「小平市ごみ減量推進実行委員会の不正会計をただす会」（鴨打喜久男・共同代表）が提出した告発状や市によると、委員会は平成２５～２９年度の毎年度、恒例の「こだいら環境フェスティバル」（市・同委主催）のポスターデザイン制作を朝鮮大学校（小平市）に、ポスターの印刷を武蔵村山市の「福島グラフィック」に発注したとして、計約５０万円を支払ったとする会計報告を小平市に行っていた。いずれの支払いも市による補助金が原資になっている。

　ところが、２８、２９年度にデザイン制作を請け負った「朝鮮大学校装飾」は校内の組織としては存在していなかった。さらに委員会は、「福島グラフィック（株）」が発行者として明記された領収書を２５年度から毎年度、受け取っていたにもかかわらず、記載された領収書の所在地に同社は実在していなかった。

　このため、小平市が昨年１１月、元同校職員で委員会の副実行委員長（当時）に事情を聴いたところ、ポスターのデザインと印刷代金の領収書に虚偽の内容を記載したことを認めた。市は４年に委員会を立ち上げた際、同校に参加を要請。同年以降、同校関係者３人が中核メンバーとして活動していた。

　同校は産経新聞の取材に対し、「断る」としている。
(2018/3/29 産経新聞)


普通に考えれば小平市からお金をちょろまかすためだったとなるでしょう。

架空の会社をでっちあげて補助金を取得する
という状態を数年続けてきたのは
小平市側の担当職員と共謀していたと見るべきです。

小平市に限らず、
こういう関係を作っているのがいる市町村というのはあるでしょう。

なにせ今でもあの手この手で理由を作って
朝鮮学校に補助金として税金を回している自治体が少なくないのですから。

お次はなんだかんだで北朝鮮や部落解放同盟が好きな大阪維新のニュース。

【ヘイトスピーチ、投稿者情報「開示可能に」大阪市長が国に要望へ】
インターネット上のヘイトスピーチ（憎悪表現）に関して、大阪市の吉村洋文市長は被害者を支援するため、投稿者の氏名などの開示をサイト運営会社に義務づける法改正を国に求める。22日の定例記者会見で明らかにした。吉村市長は「自治体だけの取り組みには限界がある」として、4月中に法務省と総務省を訪れる考えを示した。

ヘイトスピーチの被害者が訴訟を円滑に進められるよう、プロバイダー責任制限法などを改正し、氏名や住所など投稿者情報の開示や保存などをサイト運営会社に義務づけるよう要望する。サイト運営会社がヘイトスピーチ投稿を削除する際の免責措置も求める。

吉村市長は当初、市のヘイトスピーチ抑止条例の改正による投稿者情報の開示義務づけを検討していたが、市の審査会は1月に同法などに抵触するとして困難との答申を出していた。
(2018/3/23 日経新聞)


人権擁護法案の正体がネットで知れ渡ってしまい、
その代わりにマスゴミが在日と部落解放同盟などと組んで
規制させようと動いているのがこのヘイトスピーチ規制です。

橋下自身がなんだかんだでそっち勢力で飯を食ってきたからなんでしょうね。

たかが一自治体が特定勢力の影響力を拡大させるために
一方的に個人情報を手に入れて晒し者にできるようにさせろと主張しています。
こんなふざけた要求であっても民主党政権なら実現していたでしょう。
恐ろしい話ですが、日本はそれだけ蚕食されているのです。

大阪維新はまだ一部で人気があるようですが、
大阪の自民党って何度失態をしても中山泰秀がトップに居座り続けていて
クソばっかり集まっているという事情も手伝っているように思います。

大阪維新によって公共投資が大幅に削減され続けていますが、
公共事業悪玉論に乗っかった大阪のジジババを騙すのに
実に手頃なネタだからだろうと思います。

いまだ大阪都構想なんて大風呂敷に釣られ続けている人も少なくないようですから、
大阪維新による大阪の経済的地盤沈下は今後もしばらくは継続されるのでしょう。


最後は法規制撤廃による電波の自由化を進めようという
政府方針に対しての産経の記事から。


【在京民放キー局５社、政府に反対姿勢　フジ社長「民放の存在の根幹脅かす」】
　「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が政府内で検討されていることについて、フジテレビの宮内正喜社長は３０日の定例会見で、「民間放送の存在の根幹を脅かす形で法改正などがなされれば断固として反対する」と述べた。これで、在京民放キー局５社の経営トップがいずれも放送制度改革について反対の立場を鮮明にした。

　宮内社長はこの日の会見で「政府方針が発表されていないので、今の時点で敏感に反応することは避けたい」としつつ、「放送法やハードとソフトの分離の部分は民間放送の存在の根幹を脅かす」と強調した。

　これまで、６月に日本民間放送連盟会長に就任予定の日本テレビの大久保好男社長が「民放事業者は不要と言っているに等しく容認できない」と反対姿勢を強調。このほか、「民放の歴史的歩みを踏まえた丁寧な議論を強く求めたい」（テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ）▽「民放不要、民放解体ということなら反対」（ＴＢＳの武田信二社長）▽「視聴者を置き去りにした議論は軌道修正を迫られる」（テレビ東京の小孫茂社長）－といずれも批判や懸念を示してきた。
(2018/3/30 産経新聞)


昨日とりあげたように、
テレ東の社長はむしろチャンスと捉えています。

そのことは無かった事にして
とにかく民報キー局全社が反対しているという記事に仕上がっています。

このあたりは経営的に産経の上にフジテレビが居る形なので
このような書き方を選んだのだろうと考えられます。

「自由な競争をしろ！」と他の業界に言い続けて来たのがこれらテレビ局です。

これまでどおりに新規参入を禁じて
自分達だけで利権の独占を続けさせろと言っているだけの話です。

国民の共有財産である電波を独占しておきながら、不当に安い電波使用料。
公正性ゼロ、印象操作とデマが氾濫していながら、
それを否定させない談合体質。

こんな業界が偉そうな事を言う権利など全くありません。
NHKについても国営企業ではない（でも民間企業でもない）という
特殊な立場になっていますが、
NHKについても電波オークションに参加させるようにすべきでしょう。
あわせて正式に民間企業として国から切り離し、
政府は政府広報用にあくまでもニュースを読み上げるだけでいいでしょう。
（キャスターなどによる「個人的意見」を言わせない事が重要）

安倍首相が掲げてきた戦後レジームからの脱却。
その象徴がこの反日マスゴミの巨大な独占利権でしょう。

それ以前にも国民の共有財産を特定の数社のみで独占し続ける事そのものが
公平性、公正性の観点から見て容認されるべきものではないと思います。

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