マスゴミ改革を最優先事項とせよ

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今治市の獣医学部設置について首相案件と書かれた文書が出て来たとかで
メディアがお得意の談合報道によって一斉に騒いでいます。


４月１０日　愛媛県知事緊急記者会見・中村知事の会見冒頭説明より

大学の誘致というのは今治市にとりまして本当に長年の悲願でございました。
また、平成１１年ぐらいだったと思いますけども、
愛媛県と今治市の間で現在建設が進められている土地の活用については
協力して進めていこうというような覚書を交わしてございます。

そんな関係から当初は県内の大学、県外の大学も含めて積極的な誘致活動をしていましたけども残念ながらそれが実現に至ることはありませんでした。

そんな中で平成１８年頃に獣医学部の話がありまして、当時の状況を振り返ってみますと、口蹄疫とか鳥インフルエンザであるとかいろんな課題が生じている。
そういう中でこうした問題に対応する獣医師の不足が非常に大きなテーマとなっていました。

当時の状況、今も変わっていないと思います。
西日本に於いて獣医師を養成する学校がないこと、そしてまた全国的に見て獣医学部の定員がオーバーしている現状、こういった事を鑑みると、愛媛県だけでなく獣医師の不足の解消、そしてまた定員オーバーに伴うところの大学の設置は非常に現実味があるということで当時から構造改革特区という制度を利用しまして１５回にわたって申請を続けて参りました。
しかしながら、１５回、この全てが却下ということで、あらためて獣医学部新設に至るまでの岩盤というものがいかに固いものであるかということを愛媛県、今治、みんなが感じていたことであります。

そういう中、愛媛県としてはなかなかこの岩盤を崩すのは難しいんじゃないかと判断しまして、今治市に対しまして「サッカースタジアムに切り替えたらどうか」という提案をさせていただきました。
残念ながらこの提案は今治では難しいということでしたので、どうしようかということを考えていた時に、内閣府からの助言というものがありまして、あらたに国家戦略特区というのがありますのでそちらの方を活用してみたらどうかと助言をしていただくことになりまして、そしてこの申請に至った経緯があります。

これが大まかな、新設に至るまでの獣医学部設置のいきさつでございます。

そこでお願いがあるんですけども、４月１日から新たな学部が新設をされていますが、私達としては長年の悲願である今治市の願いが叶ったということで獣医学部がオープンしたことは歓迎しております。
そしてまた、法律的に制度をクリアして、専門家の審査を得て、国が認可を下ろしていますから、それに基づいて開学をし、すでに大勢の学生達が学び始めています。
きっとこの子供達が将来、我々が悩んでいた西日本エリアにおける獣医師不足を補ってくれるような人材に育ってと心から願っていますし、今日の話と現実の制度をクリアしていると私は受け止めていますんで、勉強している学生達については是非みなさまにご配慮いただきたい、このことだけはよろしくお願いします。

そんな中、昨日のテレビニュース、今日の新聞報道等でメモの存在というものがクローズアップされていました。
昨日の段階、今日の段階で全体像を掴むことができなかったので、早朝、自宅から各部局に全体像をつかむたもの調査をしてくれと指示を出させていただきました。

その結果ですね、この文書については、これ、愛媛県ではですね、職員がいろんな会議に出席をいたします。
その会議で、今回のような結論が出たという会議ではございませんから、こんな会議の内容でしたと場合によっては報告するようになっています。
当時、この会議に出席した職員が、まさに行動報告の為に作ったメモというのがこの文書の実態でございまして、この文書というのは保管義務がありませんから、今日のこの段階の調査でも愛媛県の部局内には確認できておりません。
無いということであります。
しかし、１人１人の担当職員に聞きました。
これ新聞出てるけどどうなんだと私も確認しましたけども、当時、その担当職員の出席した会議説明の備忘録として書いた文書であるということが判明をいたしましたので、みなさんにご報告をさせていただきたいと思います。



また、記者会見の質疑応答で中村知事は

「首相案件という言葉に違和感は感じていない、国全体で国家戦略特区として取り組んでいるという意味でしかない」

と繰り返し説明していました。


今回、朝日新聞は他社にも文書を流してお得意のメディアスクラムを使ってきた形です。

それ以外の中村知事とマスゴミの記者どもとの質疑応答はざっくりこうなっていました。

ゴミ「メモは残ってないのか」
知事「単なる個人のメモだし愛媛県庁内に残ってないよ」
ゴミ「首相案件と言われたのか」
知事「３年も前の話だし覚えてないし、実物がないので確認できないよ」
ゴミ「他にもあるのではないかという疑惑が」
知事「システム的に期限がきたら自動処分されるけど、今調べてるよ」
ゴミ「何かがあるんじゃないのか？」
知事「悪い事はなにもしていないんですけど？」
ゴミ「関係資料を公開しろ！」
知事「可能な物はオープンにしてきたし、してるけど？」
ゴミ「政府側から何を言われたんだ」
知事「知らん」
ゴミ「政府側からのー（ｒｙ」
知事「正当な手続きで進めた話で正式に認可を得た話なんでそもそも問題ないんですけど？」



朝日新聞に載っているメモの画像を見ると

・「いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。
・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。
・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。


という記載があることがわかります。

そもそも「国家戦略特区」は各省庁が岩盤を作って
話を一切通させないようにしているところに
首相の名前でもって穴を開けようというものです。

首相案件というのは国家戦略特区であるという認識なのは
中村知事も会見で説明しているわけで、
実際にはなんの問題も無いメモでしかありません。

メモには、自治体側が本気で望まなければ動かないよと説明された。
ということをメモしているわけで、
首相側から便宜を図っただのどうだのという話にはなりません。

さらには獣医師会が強力な障壁であったことが
このメモでもはっきりと書かれています。

むしろ獣医師会、そしてそれと結託している集団が文部科学省や農水省だったり、
石破茂とその盟友の北村直人、
そして与野党にゴロゴロいる獣医師会からはした金をもらって
獣医師会と獣医学部を持っている大学の利権を守ろうと動いていたクズどもの存在が
はっきりとわかったのが加計事件だったと言っていいでしょう。


そうそう、今回も共同通信はやってくれました。

https://this.kiji.is/356355882579362913

の記事なのですが、
初報では
【「愛媛県知事、「首相案件」認める 」】
という露骨な印象操作目的のタイトルと内容にして配信しました。

当然ながらネットではツッコミだらけなわけで
共同通信はこのURLの記事をタイトルも中身も完全に書き換えています。

その後、
【愛媛県知事、加計文書は備忘録　秘書官「首相案件」発言か】
という記事に改竄し、

現在では

【加計文書に「本件は首相案件」　首相秘書官発言と記載】
　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡り、愛媛県職員が2015年4月に官邸を訪れ、国家戦略特区担当だった柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と面会した際のやりとりを記した文書に、柳瀬氏が「本件は首相案件」と述べたとの記載があったことが10日、分かった。安倍晋三首相と学園の加計孝太郎理事長が会食で計画について話を交わしたとうかがえる記述もあった。

　政府、与党は現在経済産業審議官を務める柳瀬氏を参考人として招致する方向で調整に入った。これに対し、立憲民主など野党6党は証人喚問を要求する方針で一致。11日の衆院予算委員会の集中審議で追及する。
(2018/4/10 23:47書き換えver3 共同通信)

という見出しと内容に書き換わっています。

マスゴミの皆さんは共同通信の社長と役員達に
辞職しろと徹底的に要求してくださいね。


今回のメモ、当事者も持っていない代物らしく
本当に「首相案件」などと言ったかどうか確認できないという話なわけで
朝日新聞かあるいは朝日新聞に持ち込んだ輩が
書き換えた可能性も否定できない状態となっています。

そもそも、国家戦略特区じゃなければ突破できなかったということを
再確認させただけのメモなわけで
これをもって安倍首相が悪事を働いていたかのように
お得意のメディアスクラムで一斉に印象操作しているマスゴミの状況を見るに
本当に１９８４の世界、ディストピアがマスゴミによって作られているわかります。

彼らはここで安倍を潰す事ができれば、
マスゴミのこうしたやり方に逆らえる強い首相は二度と出て来ないでしょうから
自分達反日勢力による絶対支配が作れるという考えもあるのだろうと思います。
そのために印象操作の飽和攻撃を仕掛けているわけです。

どうでもいい話をさも深刻な事態であるかのように印象付け、
ネットでウソバレター（byテレビ朝日）となったら
間を置かずに次の攻撃を仕掛ける・・・と。

安倍首相は憲法改正を来年に先送りし、
電波オークション制などの放送規制撤廃を今国会に実現させるべきでしょう。
そうすれば今年１１月の各テレビ局の免許更新に間に合わせることができます。

今年11月のテレビ局の免許更新を6ヶ月程度の暫定的なものとし、
電波オークション等を実施させるという形にしてほしいです。

間違いなくこいつら反日マスゴミは
たとえ安倍内閣を倒すことができなくても、
安倍の総裁３選を阻む為に総裁選まで徹底的にこうした
デマの飽和攻撃をしかけてくるでしょう。

改めてマスゴミこそが戦後レジームの本体であり、
我々国民が倒さなければならない日本国民の敵であることがはっきりと
今こうして見せつけられているのだということを認識させられていると思います。

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