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東洋経済の最新号では貧困化がどうこう中退がどうこうなんて特集で
前川喜平が対談しているようです。
【前川喜平×湯浅誠が直言　やれることはたくさんある！ 子どもを救う処方箋を示そう】
(東洋経済　2018/4/14号)

援交大好き前川助平に
貧困ビジネスで飯食ってた功績で菅内閣の参与をやっていた湯浅誠
という組合せとなっています。

これだけでもう
「ああ、こいつら貧困語る資格ねーわ」
としかブログ主は思わないのですがそれはおいておきまして、
この対談の中で前川助平が
「私が行っていた出会い系バーでも女の子はほとんど中退で・・・」
などと言っていて
「中退をなくすには数学の必修を廃止するのがいい」
などと言いだしているようです。

論理的思考を養う為の数学は不要で国語の授業でやれというのが理由だそうです。

こんなのが文部科学省のトップにいたわけです。
中曽根家のコネで常に補助金を扱う部署にいて
その後民主党政権時代には補助金を使って天下りに影響を与える立場になり、
前川体制を旧文部省系の中に作って事務次官に上り詰めたわけですが、
こんなのが教育行政のトップにいるような組織なのです。
文部科学省・・というか旧文部省系がいかにクズが集まっているか、
そりゃゆとり教育を進めたりするわけです。

物事を論理的に考えるのは別に数学でなくても良いとブログ主は思いますが、
論理的に考える為だけに数学が必要だなんて思いません。

どんな勉強も無駄にならないとブログ主は考えています。
実は自分の糧となっていてどこかでぽろっと役に立つ事があります。
勉強なんてそんなものです。

全く触ったこともない、全く知らないというのであれば思いつくことはまずありません。
しかし、一度でもそれなりに触れていたというものであれば、
何かの時にぽんと知識と知識を知恵として繋ぐ橋渡しになってくれたりするものです。

点レベルの知識であろうと点がいっぱい集まってくると
ある日点と点が線で繋がるなんてことは本当によくあることです。

子供達に少しでも可能性を見つけてもらいたいのであれば
ゆとり教育などという愚かなものを行うより、
まだ詰め込み教育の方がマシでしょう。

ゆとり教育の言い訳が「自分で考える力を身に付けさせる」でしたが、
教科書を薄っぺらくし続けて
子供達の考える為の道具である知識そのものの量を減らす上に
日教組教師どもが自分で考える頭を持っていないんですから。
自分で考える頭をもってたら反日左翼なんて恥ずかしくて続けられません。
思考停止しているアカ教師達がどうして自分達が全くできていないことを
子供達に教える事ができるのか？ブログ主は無理だと思います。

おっと、脱線しました。

住吉会系の運営する買春斡旋バーに何年も通い続け、
反日デモにも喜々として参加し続け、
違法天下りの中枢に居て引退後も影響力を残そうとするために
退職をあと半年待ってくれとか言っていたような前川助平に
教育を語る資格が果たしてあるのでしょうか？
普通の人ならこいつに教育を語らせる事そのものが非常識だと考えると思います。

そのあたり、反日の東洋経済らしさがよく現れていると思います。


お次は中国共産党のニュース。

【中国、金融開放は６月末　３年後に全額出資容認　人民銀総裁が表明】

外貨流出が激しい中共がこういうことを始めたのは
それだけ外貨がほしいということでしょう。
経済は粉飾粉飾アンド粉飾ですからね。

一帯一路なんて言っていますが、
いまだに日米をバスに乗せようとバスが定期的にやってくる状態です。
日米が金主にならない限り
支那の金で実現させるのは不可能な大風呂敷でしかありません。

そんな中で現状では米国のダンピング制裁に対抗して
米国からの輸入物に対して制裁なんてことをやろうとしています。

今や中国共産党の胃袋だって米国依存だというのに
自分の首を締めることになりかねませんが、
世界に冠たる中国共産党様が米国に屈するわけにいかないという
プライドの方がとても重要なのでしょう。

【中国　知財侵害　ＷＴＯ紛争解決、日欧も参加意向】
　【ワシントン清水憲司】トランプ米政権が中国の知的財産権侵害を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことに関連し、日本と欧州連合（ＥＵ）は５日、第三者としてＷＴＯの紛争解決手続きに参加する意向を明らかにした。海外企業に技術移転を迫る中国の産業政策への対応は、先進国共通の課題。中国に是正を迫るため、日米欧で連携する狙い。

　米国は３月下旬、米通商法３０１条に基づく制裁措置を表明したのに併せ、ＷＴＯへの提訴も行った。日本はＷＴＯに提出した文書で「（中国の制度に）米国と同様の懸念を有している」と表明した。

　ＷＴＯの紛争解決手続きには、提訴の当事国でなくても、双方の協議やＷＴＯの裁判所にあたる「パネル」で意見を表明できる仕組みがある。日欧は米中の主張を把握しつつ、それぞれ中国の政策の問題点を訴えるとみられる。
(2018/4/7 毎日新聞)

日米欧協調で中共の知財侵害に対抗しようという動きがあります。
これが実現するべく日本は働きかけるべきです。

国会でくだらない反日野党６党のために連日集中審議で
無駄な時間を浪費し続けているのですから、
反日野党６党とその支持者達は間違いなく国益を損ねていると断言できます。


あ、そうそう、NHKがゴシップ雑誌と同じことをはじめました。

政治記事も面白いんです！みんなで“使える”WEBマガジン
https://www.nhk.or.jp/politics/


これについてNHK公式ツイッターアカウントがこんなツイートをしています。

https://twitter.com/nhk_news/status/983872283684065282
NHKニュース 認証済みアカウント@nhk_news
【ＮＨＫ「政治マガジン」発刊】雑誌中吊りのようなスタイルでお届けする新しい週刊Webメディア。「政治記事」のほか「サラめし」「注目の発言」など。「総理動静」は平日更新。「使える」メディアを目指します
https://www.nhk.or.jp/politics/


国民から半ば強制的に巻き上げる
いわゆるNHK税を使ってゴシップ誌を始めたようです。
コラじゃなくて現実なのですからNHKの中の人達の腐敗ぶりがわかります。


NHKはリーク２１のリークルート事件について一切だんまりですし、
こんなことやるくらいならやっぱり完全民営化しかないですね。
日本で一番給料が高い会社ですからね。

平均１７００万円以上とか言われる日本一高い異常な給料について
「給料を安くすると社員の士気が落ちる」
という理由をNHKは国会で説明して日本一高い給料を正当化していました。

それなら制作費をケチって下請けに流すのも禁止してもらいたいです。
大河ドラマもいかにケチって下請けに流して途中で予算をつまみ食いするか
というのがこの２０年ほどのNHKかなと思います。

昔の日本はホコリっぽく汚いというリアルさの演出などといって、
コーンスターチを散布してひたすらほこりっぽく演出して不評を買っていましたが、
（実際にはコーンスターチだけでは飽き足らずスモークも焚いていた模様）
単に薄汚く見せるのが目的だったのでしょう。

皇室を「王家」と言い張ってみたり、
韓国から経済目的で日本に来たニューカマー在日の中年を
カメラマンとして特別に正社員採用したりと
（これは過去に民潭新聞で成果として自慢していた）
汚鮮ももう改善不可能なところに行っています。

NHKは完全民営化して電波オークションに参加してもらいましょう。


森友ネタがリーク２１こと江田憲司によって大阪地検特捜部が
無理やり事件化させようと小出しにリークしていることがバラされてしまったため
下手に騒ぐと自爆しかねず。

日報ネタもたいして盛り上がらないので
本物かどうかすら確認できない愛媛県庁内にない文書を持ってきて
首相案件がーとかやり始めたという感じでしょう。

マスゴミはデマで安倍政権を倒すためにデマと印象操作の飽和攻撃を
延々と続けています。

中共と北朝鮮の影がちらつく反トランプキャンペーンで
米国メディアも全く同じ手法で同じようにしつこくしつこくやっているので
司令を出しているのは同じところなのだろうなとは思います。

では、時事通信の記事から。

【野党議員、愛媛県庁視察を検討＝中村知事「パフォーマンスやめて」】
学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって愛媛県職員が首相秘書官との面会記録を作成していたことに関し、希望の党などの野党議員は１１日、同県庁視察の検討に入った。これに対し、同県の中村時広知事は同日の記者会見で「単なるパフォーマンスだったらやめてほしい。（視察は）自由だが、来てもきのうの会見（で話したこと）が全てだ」とけん制した。
（2018/04/11 時事通信）


時事通信は「牽制した」なんて書いていますが、むしろ正論でしょう。

テレビカメラとともに庁舎に入ってきて
無許可でそこかしこに入ってテレビカメラとともに書類を漁ったり
なんの書類かなどおかまいなしに撮影してきたんですから。

だいたい、公文書でもなんでもない備忘録。
しかも書いた本人すら手元にないレベルのお話。

おまけになぜか文書は前川が朝日新聞に売り込んだ
彼女の部下であった牧野美穂に作らせた文書と書き方がそっくり、
わざわざゴシック体にして強調したりするあたりなんて特にですね。

中村知事が説明したように
霞が関の他の省庁などに説明しにいくときにこうしたメモを作って
話を強調して説明するなんてことはありうる話でしょう。

それでも、首相案件という言葉について国家戦略特区という意味でしかないことは
中村知事も説明しています。
産経も含めた各メディアがこの重要な部分を報じていないですし、
一昨日のNHKに至っては夜のニュースで
中村知事の会見映像を音声をミュートして流して
勝手な解説を付けて報じていました。

あたりまえのことを説明していて都合が悪かったからでしょう。

国会では反日野党６党がギャーギャー騒いでいますが、
結局の所はなんら証拠が出てこなくて、
マスゴミで報じられている内容から一歩も先に進んでいません。

この構図は１年前から全く変わっていません。

結局の所は国会でも国会の外でも反日野党６党がやっているのは
印象操作目的でしかなく、国会を完全に無駄遣いしているだけです。

マスゴミとしても電波オークション制などの話が進められてしまうと
自分達が独占してきた利権が崩されることになるので
憲法改正阻止も含めてなんとしても安倍内閣を倒そうと、
やはりお得意のメディアスクラムによって飽和攻撃を仕掛けてきているのでしょう。


締めは嘘つき新聞の朝日新聞のこんな記事を拾っておきます。

【「麻生さん世論調査見ましたか？」　日曜、首相から電話　岡村夏樹2018年4月11日08時15分】
　首相安倍晋三にとって、目下の関心事は、やはり内閣支持率である。

　森友学園との土地取引に絡む財務省の公文書改ざんが直撃した３月。各社の支持率は軒並み１０ポイント前後急落した。長期政権を支えてきた支持率が下がり続けるのか、下げ止まるのか。当面の政権運営はもちろん、秋の総裁選を左右する。

　「麻生さん、共同通信の世論調査を見ましたか？」

　年度明け早々の日曜日だった４月１日。安倍は副総理兼財務相の麻生太郎に電話を入れた。

　共同通信がこの日発表した世論調査で、支持率は２週間前と比べて３・７ポイント増加した。わずかな上昇だったが、安倍はその数字を伝えるために、わざわざ休日に麻生に電話したのだ。
～以下有料会員限定記事のため省略～


４月１日に首相が麻生大臣に電話してこういう事を言ったと断言しています。
書いた記者は岡村夏樹。

事実だとすれば盗聴をしているということですね。
事実でなければいつもの朝日の捏造ということになります。

これはもう朝日新聞的に言わせれば証人喚問しかありませんね。
そして朝日新聞の役員一同は全員今すぐ辞職してください。


マスゴミが支持率が下がったときだけ大騒ぎするのは
支持率が下がったことによって
自民党内から安倍を引きずり下ろす動きが出るのを煽るためだと言っていいでしょう。

今のところそれに乗っかって出てくるのは
岡田克也の義兄のジャバ・ザ・ハット村上とか
石破４条件の石破茂とか、
あとは嫁を議員にしたほうが１００００倍くらいマシであろうナマクラ後藤田とか
無能で人望も無くてろくに仕事もできない連中ばかりです。

支持率が下がった！というのが安倍首相にも影響を与えている
ということにするためにでっちあげた記事だろうとブログ主は考えています。

そもそも朝日新聞を熱心に読んでいるような人は
反日じゃないと満足できない人達が中心ですから、
そういう人達に向けてこういう記事を発信したところで
自民党の保守層はそもそも読んでいないので効果は無いでしょう。

反日じゃないと満足できない朝日新聞の読者を
「よしよし！安倍もだいぶ堪えてるぞ！」と
満足させる狙いもあるのでしょうけど。

なにせ吉田清治関連で３２年目にしてようやく記事を訂正するという事をやったら
（具体的にどの記事を訂正するとは書かないところが朝日らしい）
むしろ熱心な朝日読者から訂正したことについて抗議がいっぱい来たそうですからね。

反日捏造が過ぎてしまってもうそういう読者しか残っていないので
そういう読者をターゲットにした反日捏造しかできないのだろうと思います。

明らかに将来消えて無くなるだろうと思われる朝日新聞に
就職しようなんて、
もはや様子のおかしい人しか来ないでしょうから
あとは負のスパイラルでしょう。

腐った先輩達が後輩達を腐らせ、読者もまた腐った情報を求める。
そして読者達は高齢化が進んでいるのであと１５年もすると
壊滅状態になってしまうので朝日新聞のメインの客がいなくなる・・・と。

しかしながら腐った先輩に鍛えられた腐った記者達が残されるので
より腐った記事しか書けなくなっていると思われます。
ますます日本国民から遠ざかっていく事になるでしょうし、
状況を打開できるとはとても思えません。

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