邪魔をするだけの連中は不要でしょ

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よくわかる民進党の国会対策。


野党時代

質問通告をまともに出さずに重箱の隅をつつく質問を繰り返す。

　↓
事前通告がないので正確な情報がないので断言するわけにいかないと答弁すると
「大臣ですらこの程度ですよ！こんなのが政権握っていていいんですか！」
とテレビカメラ目線で決め台詞。



与党時代

・政治の勉強を全くしていないので質問に答えられない民主党政権。
　菅直人「そうだ！全部官僚にカンペ作らせればいいんだ！」

　　↓
菅直人総理、会見を開いて
「質問通告は２日前の昼までに出していただくようにしてください。」

　　↓
野党の自民党はこれを遵守するも
与党の民主党議員が質問通告を相変わらず直前に出していた。

なお、自民党議員からのピンポイントで都合の悪い質問については
国会審議直前に
「質問通告もらってませんでしたよね」
と白々しい嘘を官僚から質問者に伝えさせるという方法を使って
「質問通告がないので答えられない」
と、嘘の答弁でごまかすという暴挙を菅直人が実行していました。



再び野党になってから・・・

・質問通告が当日朝に出るのが当たり前で直前（30分前）なども当たり前に。

　　↓
政府側「質問通告が無いので詳細はお答えいたしかねます」

　　↓
「ふざけるな！こっちはちゃんと質問通告してるぞ！」
（※ただし通告は30分前に出したもの）


答弁書を作成するために各省庁の担当者は
民進党系だけ異常に出すのが遅い質問通告を待ち続け、
運が良ければ夜中に出てくるので徹夜で作業しますが
運が悪ければ朝まで出て来ませんので一晩待ち続けて無駄になる
というオチがまっています。

それだけではなく連日民進党系お得意の「なんちゃら調査チーム」
とやらに呼び出されて無理難題を押しつけられ
言われた通りに資料を作っても民進党系の連中は読まずに
また次の無理難題をふっかけてくるという有様です。

当然ながら残業時間もあり得ないほど増えますし、
体力の無い人なら肉体とともに精神まで病んでいくことになるでしょう。

連合というのは労働貴族の為に組合員から搾取して金を集めるのが目的の組織ですが、
民進党系はこれを基盤にしているので、
労働者のことなどまったく考えずにいるのはある意味当然なのかもしれません。

今年の春闘を前に安倍内閣は財界側に３％のベアを要求しました。

労使馴れ合いで労働貴族の立場を守る事だけを続けて来た連合は
今まで政府の賃上げ要求を否定してきました。
ところが組合員などからも白い目で見られ始めたためか、
今年は渋々１％のベアを目指すと言い出しました。

連合なんて存在そのものが労働者の足を引っ張るだけになってしまっています。


今年賃上げ動向はというと、

【賃上げ20年ぶり高水準2.4％　人材確保へ脱・横並び 】
　日本経済新聞社が15日まとめた2018年の賃金動向調査（１次集計、４月３日時点）で、平均の賃上げ率は2.41％と1998年以来20年ぶりの高い水準となった。大手製造業が主導して相場を形作る従来のモデルが崩れ、人手不足への危機感から賃上げに動いた陸運や小売りなどが押し上げた。人材獲得競争が激しくなる中、初任給やシニアの待遇を改善するなど横並びの賃金体系を改革する動きが産業界全体に広がってきた。
～以下有料記事のため省略～
(2018/4/16 日経新聞)

２０年ぶりの賃上げ率が実現されました。

経済はいろいろな要因から成り立つので一つだけが原因ではありませんが、
この２０年間ずっと賃金は低いまま抑えられてきたわけです。
いかに経済が不健全な状態を維持され続けてきたかわかります。

そうした経済政策を主導してきたのは財務省です。
改めて財務省の罪深さがわかります。

本来であれば労働者の立場から
民進党はこうした財務省のやり方にノーを突き付けなければならない立場なのですが、
そもそもが全く勉強しない旧社会党のなれの果てなので
政策で戦う事ができません。

また、経済状況が良くなったら国民の不満が高まらないので
反日勢力による革命政権樹立が難しくなります。

ゆえに真っ当な政策など出したことがありません。

労働者の代表面してきた連合と連合を基盤としているあの連中こそ労働者の敵です。

小沢一郎はよくわかっていたので
国民の生活を人質に取ることが第一という政策方針をアピールし、
国会ではひたすら審議を妨害する遅滞戦術を取りました。

そしてマスゴミの全面的なバックアップがあったため
民主党政権が出来たわけですが、
結果は皆様ご承知のとおり最低最悪と言える内容でした。

それどころか消費税増税のために小沢一郎を追い出すという
内ゲバまでやってくれました。

消費税増税は必要無いと断言していたくせに
政権を取ったら消費税増税しか考えなかったのですから
いかに民主党が嘘つきだったかわかります。


一方で民主党系議員の多くは実力で政権交代に至ったと思い込んでいます。
そのため、
「国会をひたすら停滞させて国政の邪魔をする」＝政治活動
という間違った認識を持っています。

現在は完全に国会審議を妨害することだけに特化しています。


そして国会でまともな審議が行われない状態が続いていることを
産経くらいしか報じていません。

【停滞国会、世界と隔たり　働き方法案の審議も厳しく】
　学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）や自衛隊の海外派遣部隊の日報問題などの不祥事が相次ぎ、国会で野党が攻勢を強めている。国会は安倍晋三政権が成立を目指す働き方改革関連法案などの審議が控えるが、法案とは関係のない問題で審議日程が見通せず、与党は難局の打開に頭を悩ませている。

　「森友・加計学園は大事な課題だが、それだけをやっていては世界の情勢についていけない」

　自民党の森山裕国対委員長は１５日、鹿児島県中種子町の講演でこう訴え、米英仏によるシリア攻撃など緊迫化する国際情勢と国会論戦の隔たりを嘆いた。

　一方で森山氏は、加計学園の獣医学部新設をめぐる柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致に前向きな姿勢も示した。背景には、柳瀬氏が「首相案件」と発言したとする愛媛県職員らの文書と同じ内容のメモが１３日に農林水産省で見つかったことが分かり、与党内でも説明責任を求める声が強まったことがある。国会の混乱を収束させ、働き方改革関連法案などの審議に注力したい考えだ。

　働き方法案の審議入りは想定から１カ月遅れ、５月上旬にずれ込みそうだ。法案を扱う衆院厚生労働委員会では、東京労働局が実施した野村不動産への特別指導に関する問題や、東京労働局長による報道機関への「是正勧告」発言などを受け、先に審議入りした別の法案が滞っている。

　ただ、野党は柳瀬氏について参考人招致ではなく証人喚問を強く求めている。立憲民主党の長妻昭代表代行は１５日も「偽証罪に問える証人喚問しかない」と記者団に語った。野党が働き方法案の審議入りの「人質」として、証人喚問を迫る可能性もある。

　６月２０日の会期末まで残り１カ月半。働き方法案の審議は衆参で少なくとも３週間ずつ必要と見込まれており、日程は極めて厳しい。今月下旬からの大型連休を控え、森山氏は「このままでは連休中日（５月１、２日）も審議日程を入れざるを得ない」と周囲に漏らすほど危機感を募らせている。（田中一世）
(2018/4/16 産経新聞)


なお、民進党系の連中は毎年５月の連休については審議拒否をしています。
「世間は連休なはずだから国会審議を開くのはおかしい」
という理由です。

ですので今年もゴールデンウイークの谷間の平日のところに
審議を入れようとしたらゴネまくることでしょう。

モリカケなんて１年以上もごちゃごちゃ難癖を付けてきて
ひたすら国会審議を無駄遣いしていますが、
はっきり解ったことが一つだけあります。

安倍首相が想像以上にクリーンだということです。

マスゴミが散々喚き廻ったところで、
安倍首相にはスキャンダルが出て来ません。

全て証拠なしの言い掛かりだけです。

暴力団との交際、在日との密接な関係など
民主党政権のときは不祥事がゴロゴロと出て来ていましたが、
マスゴミは総辞職しろだの今すぐ辞めろだのと言った事はありません。

マスゴミがマルチスタンダードなのは今に始まった事ではありませんが、
改めてこの差はきちんと認識されておくべきでしょう。


あ、そうそう、嫌韓が増えないように
日本のマスゴミは報道しない自由なども駆使してきましたが、
政府は現実に合わせて韓国の評価をきちっと修正してきています。

【日本、「韓国は最も重要な隣国」表現を削除】
日本外務省が最近、ホームページに掲載した韓国についての記述で、「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除したことが１５日、確認された。

外務省は最近、ホームページに掲載した「二国間関係」で、韓国について特に修飾なく「日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、様々な分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要」とだけ記述した。外務省北東アジア課が作成したこの記述は２ヵ月ごとに修正されるが、日本政府の公式見解を対内外に知らせる公式的な意味がある。

外務省が韓国の修飾表現（「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」）を削除したのは、今年１月の安倍晋三首相の施政演説と軌道が一致する。安倍首相は２０１６年と２０１７年の施政演説で、「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と述べたが、今年は特に修飾なく「文在寅（ムン・ジェイン）大統領と今までの両国間の国際約束、相互信頼の蓄積の上に未来志向的に新たな時代の協力関係を深めていく」とだけ述べた。これに対して、文大統領が１５年の韓日の慰安婦合意の過程を検証し、「誤った合意」と規定したことに対する不快感が反映されたという分析が出ている。

安倍首相は就任後の１３年と１４年には、韓国を「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」と述べた。当時、外務省のホームページの記述にも、「基本的な価値や利益を共有する」という表現が含まれていた。しかし、韓日関係が悪化し、加藤達也・前産経新聞ソウル支局長が韓国検察によって起訴されると、安倍首相は１５年の施政演説で、韓国を「最も重要な隣国」とだけ表現した。外務省もこれに従って記述した。

１５年末に慰安婦合意がなされ、加藤氏が無罪判決を受けた後、１６年から外務省のホームページは「戦略的利益を共有する」という修飾を使い始めた。しかし今度は「最も重要な隣国」という表現まですべて削除された。

日本は最近、北朝鮮問題などと関連して韓米日３国協力を強調してきた。そのような状況で韓日関係を格下げる措置を取ったことで、少なからぬ外交的論議が予想される。
(2018/4/16　東亜日報)

河野外務大臣は岸田前外務大臣よりもはっきり言うタイプの大臣なので
こういうところの動きもしっかり取っているようです。

今の韓国を見れば明らかに北朝鮮の手下となっていて、
中共と露骨に繋がっているので実質的に敵扱いしておくべきなのですが、
そこまでは表立って書くわけにはいかないのでこうしたところに留めているのでしょう。

東アジア情勢を考えたら
国会で無駄な審議にひたすら総理や閣僚が縛り付けられ続ける事は
国益の損失でしかありません。

民進党系の連中は北朝鮮を守る為にも意図的に審議妨害をしている者と、
審議妨害することが政治活動だと勘違いしているものの両方いるのでしょうが、
テレビは民進党系のやっている愚かな行為について苦言を呈する事はありません。

なので改めて私達が情報を拡散し続けるしかありません。

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