最も悪いのはテレビ朝日でしょ

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反日６野党が反対していることによって
衆院の全会一致での麻生財務大臣のＧ２０出席承認が得られませんでしたが、
２回続けてＧ２０を欠席する損失は避けるわけにいかないので
麻生財務相はＧ２０へ出席する方向で調整しているようです。

一方、反日６野党は福田事務次官が辞任したからと
「よし！次は麻生のクビを取るぞ！」
と早速国会の審議日程協議を拒否するなど
相変わらずのサボタージュ戦術を繰り返しています。

反日６野党がやっていることは
「とにかく国政の邪魔をすること」
ただこれだけです。

建設的な意見を出すなんてことは１００％ありません。
やっているのは国会の貴重な時間を潰し続けているだけです。

こんな反日６野党のために１日あたり３億円という
国会運営費用が浪費され続けているのです。

安倍内閣としては重要法案の審議をしたいでしょうから
国会の会期延長を行う事になるでしょう。

そうして発生する１日あたり３億円という費用は
反日６野党に全て請求すべきでしょう。

反日６野党を国会に送り込んでいる有権者も同罪だと言っておきます。



福田事務次官セクハラ問題について
ネットでは新潮が公開した音声データが継ぎ接ぎという事実が拡散されていました。

昨日、福田事務次官が事務次官を辞任し裁判で戦っていくと発表したところ
テレビ朝日が夜中に慌てて会見を開いて
「アレはうちの女性記者です」
という発表を行いました。

以下、産経の記事を紹介させていただきます。

【テレビ朝日会見の一問一答「本人の強い希望で公表」】
　福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑について、テレビ朝日は１９日未明、セクハラを受けたとされる記者の中に、同社の女性社員がいたことを発表した。会見での主な質疑応答は以下の通り。

　　　　　
◇

　－－なぜこのタイミングで会見を開いたのか

　「今週月曜に（女性社員から）申し出があり、調査を行った。正直に言うと、近いうち、週内にも、私どもは公表しようと思っていた。そのタイミングで、福田次官からあのような（セクハラを否定する）会見があった。これは、当社としても見解を早めに伝えないといけないと考えた」

　－－会話の録音を他の媒体に渡したことについて、女性社員のコメントは

　「『不適切な行為だった』と反省している」

　－－テレ朝が女性の相談をきちんと真摯（しんし）に受け止めていれば、こういうことにはならなかったのではないか。受け止めと改善点を

　「適切な対応ができなかった。深く反省している。きちんと組織として改善し、今後は適切な判断をしていきたい」

　－－福田氏の辞任を受け、女性社員は何と言っているのか

　「『福田氏がハラスメントの事実を認めないまま辞意を表明したことはとても残念です』。財務省に対しては、『事実を明らかにすることを望んでいます。全ての女性が働きやすい社会になってほしいと心から思います』とコメントしている」

　－－ネットでは、女性社員を特定するような二次被害が起きかねない。改めて公表に至った理由は

　「当社として看過できなかった。なにより、当該社員本人の意向をくみ、強い希望からこのような形になった」

　－－正式に抗議するということだが、日程などの見通しについて

　「できるだけすみやかにと考えている」

　－－セクハラに対する意識が低いから、対応が遅れたのではないか

　「その批判は甘んじて受けたい。このことに関してはきちんと受け止めたい」

　－－録音は取材ではなく、身を守るために行ったのか

　「そうだ。自らがこのような行為を受けていることを、会社なり上司に説明する際に必要になるだろう、と」

　－－セクハラ行為をやめさせるために、次官や財務省に抗議などの措置はとったのか

　「取っていない。報道に関してのみの判断だった。組織全体として対応できなかったというのが反省点だと思う」
(2018/4/19 産経新聞)


なお、1年半前から福田氏と女性記者の関係があったようですが、
福田氏が事務次官になったのは昨年7月であり、まだ1年経っていません。
これについては後に触れます。

テレビ朝日側は言い訳を並べていますが、
結局の所は
・約1年半前から福田氏と女性記者が１対１で飲む事を繰り返していたのはテレ朝公認
・女性記者がテレ朝上司に相談していたことは認めたものの回数も時期も答えず。
・女性記者がテレ朝の上司にセクハラ被害を相談したのに握りつぶされた後、テレ朝内でどういう処遇にしたのか回答せず。
・女性記者はテレ朝に黙認され続けると考えて新潮に持ち込んだ。
・テレ朝としては他社に取材で得た音声が流れたのは遺憾

というものでほとんどまともに回答していない割りに
福田のセクハラに抗議し対抗する為に会見を開かざるをえなくなったという事はアピールしています。

テレ朝としては「被害者ポジション」をなんとしても取りたいわけです。

一方で、福田淳一事務次官は女性記者へのセクハラを否定しており、
裁判で戦うとしています。

ここで気になるのはまだ事務次官ではなかった時点から
テレ朝が女性記者を福田氏に当てて居た事です。

事務次官候補と目されていた時期でしたでしょうから、
事務次官になる前から女性記者をあてて枕営業をさせていた
というのがテレ朝側の立場だろうと思います。

そのことに耐えられなくなった女性記者が上司に相談したものの
テレ朝内部ではこれを握りつぶして
女性記者と福田事務次官との関係を続けさせたということでしょう。

仮に、テレビ朝日、女性記者（の主張と朝日が言っているもの）、福田事務次官の
それぞれの言い分がそれぞれ成り立つように考えるとすれば

テレ朝「次の事務次官だからネタもらえる関係作ってこい」
福田「何度も１対１で会ってデートしてくれるんだから僕に気があるんだよね？」
女性記者「セクハラしつこい・・・会社は関係を続けろって言うし・・・チクショー！週刊誌に持ち込んでやる！」

そして週刊新潮へ。

そもそも１対１で飲み歩いてるのは取材と呼べる代物ではないでしょう。


さらに福田事務次官側が「記者とは知らなかった」と言い出したら
テレ朝側の取材方法が美人局だということがより強調されるわけで・・・

また、テレ朝の上司（一人なのか複数なのかすらテレ朝は回答していない）は
セクハラを認識していながら関係を続けさせたわけですから、
福田事務次官がセクハラ行為を認定されたとしても
会社として女性記者に福田事務次官との交友関係を続けるように強いていたわけで
テレビ朝日の方が遙かに悪質な事案ということになるでしょう。

仮に
テレ朝「財務省と懇ろな関係を続けてリーク情報を貰う為にお前が『営業』してこい！」
福田「リーク情報欲しいの？それじゃわかってるよね？(　ﾟ∀ﾟ)o彡°おっぱい！おっぱい！」
女性記者「もうこんなの嫌！」
テレ朝「我慢しろ！会社のためだ！」
女性記者がキレて新潮へ。

というような構図だとした場合に一番悪いのってどう考えてもテレ朝でしょう。

音声データの未編集のものが出て来ていないので
はっきりとした状況がつかめませんが、
テレビ朝日が慌てて会見を行った事を考えたら
相当テレビ朝日にとって都合の悪い状況であったことは容易に想像が付きます。


疑問点も新たに出て来ました。
テレビ朝日は新潮からの謝礼を受け取っていないと言っていますが、
新潮さんはネタ提供には大なり小なり謝礼を出すはずです。

そうなると女性記者がリークしたのではなく
女性記者の所属しているテレ朝経済部もしくは組織ぐるみのリーク。

この可能性も否定できません。

音声データは少なくとも３箇所の異なる場所での音源が
継ぎ接ぎされていることがわかっています。
なぜそのようなことをしなければならなかったのか？
そう考えれば
「財務省と関係を悪化させずに安倍叩きに使いたい」
と週刊誌を通して世に出させ、
かつ被害女性が特定できないようにしつつ、セクハラを強調する内容に編集。
という線を考えられるのではないかと思います。


テレ朝に限らず、今のブン屋やテレビ局は取材能力が極めて低下しているため
財務省からのリークをいかにして貰うかという事の方が重要です。
そのために財研（財務省記者クラブ）での談合体質を維持し、
情報を独占しようとし続けているわけですし。

テレ朝からこのセクハラ音源をそのまま出せば
テレ朝が財務省を裏切った事がすぐにわかってしまいます。

そこで、安倍降ろしの攻撃材料に使うために
女性記者から報告されていた音声を
適当に会話内容を捏造して新潮にリークし、
「セクハラ問題だー！麻生は監督責任でいますぐ辞任に値する！」
と騒いで大喜びしていたら、
福田事務次官側が辞任して本気で裁判で戦おうとしている事に気付いて
慌てて昨日の会見で誤魔化しを狙った。

というストーリーだってあり得るのではないでしょうか？

少なくとも女性記者に対して
福田氏との関係の継続を実質的に強要していたわけですから
今回の事でむしろ説明責任を負っているのはテレビ朝日でしょう。

そして、
「慰安婦問題は強制連行の有無ではない！女性の人権問題だ！」
などと言ってきた朝日新聞グループは
女性の人権を会社として蔑ろにしてきた事について
きっちり社会的責任を取るべきでしょう。

こんな会社の番組にスポンサードしている企業は
社会的責任を考えると極めて重いものがありますよねー（棒読み）


あ、そうそう。
今回の事がわかってからこちらの記事を見ると
実に趣深いものがあります。

【「報道機関への圧力」 異例の調査協力要請に抗議 新聞労連】
(2018/4/18 NHK)
一部抜粋します。
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セクハラの二次被害を生み出さないためにも、被害者を矢面に立たせないための配慮は調査の最優先事項だ。財務省が、同省と顧問契約を結ぶ弁護士事務所に被害者本人が名乗りでるよう求めていることは容認できない。被害者への恫喝であると同時に、報道機関に対する圧力、攻撃にほかならない。
～中略～
福田次官にも問いたい。あなたは本当に女性記者の尊厳を傷つける発言をしたことはないと断言できるのか。であれば堂々と、記者会見を開いてあらゆる質問に答えてほしい。新聞社が新規採用する記者の半数近くが女性だ。多くの女性記者は、取材先と自社との関係悪化を恐れ、セクハラ発言を受け流したり、腰や肩に回された手を黙って本人の膝に戻したりすることを余儀なくされてきた。屈辱的で悔しい思いをしながら、声を上げられず我慢を強いられてきた。
こうした状況は、もう終わりにしなければならない。

今回の件を含め、記者が取材先からセクハラ被害を受けたと訴え出た場合、会社は記者の人権や働く環境を守るため、速やかに毅然とした対応を取るべきだ。「事を荒立てるな」「適当にうまくやれ」など記者に忍耐を強いる指示や黙認は、セクハラを容認しているのと同じであり、到底許されない。
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新聞労連は徹底的にテレ朝を糾弾しような。
女性の人権を蔑ろにしていた主犯はテレ朝なんだから。

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