膿は国会に戻ってくんなよ

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今までであれば審議拒否してさえいれば自民が譲歩するので
要求から要求へとひたすら審議拒否を使って自民を攻撃し続けられたのですが、
マスゴミが支配力を失ってきた事で
SNSで反日６野党の議拒否戦術への批判が非常に大きくなっています。

そこで民進党系の泉健太議員が誤魔化そうと
「自民だってこんなにいっぱい審議拒否をしてきた！」
という反論をしています。

当ブログでも野党時代の自民党の審議欠席の多くは
それなりに理由があり、
ましてや首相や閣僚達の不祥事が次々発覚し、
民主党政権が
不祥事を追及させないために野党からの審議要求を無視して予算委員会の時間をほとんど確保しない。
各政策の矛盾を追及されると勉強していないので反論すらできないので野党の審議時間を認めない。
などの無茶苦茶な委員会運営をやったことによる欠席や
だまし討ちで野党が出席できないようにして委員会を開催
というものなどを
「審議欠席、つまり自民の審議拒否だ！」
という話にしてしまったものでむしろ民主党政権による
野党に対する審議拒否の履歴と言われかねない内容です。

それに
「あいつだってやってた！だから俺達のは悪くない」
なんて話にはならないのですが、
相手の非を大声で指摘すれば自分達を正当化できるという考え方は
実に幼稚で朝鮮的です。

審議拒否で20連休になる予定の反日６野党ですが、
立件民主党、希望の党、民進党はそれぞれ審議拒否への批判から
なんとか理由を付けて審議に復帰して批判をかわそうという動きが出ています。

希望の党と民進党は党が合流し国民民主党とかいうものになりそうですが、
党の合流を機に
「ウリたちは審議拒否してた野党とは別物ニダ<丶｀∀´>」
と審議に復帰しようとしています。

また、立件民主党も柳瀬元秘書官が記憶を変えれば審議復帰してやるニダ。
と言い出しています。

首相秘書官は一日に何十人もの人と面会し、
そのたびに名刺交換しているので、
何月何日に誰と会ったと聞かれても覚えていないのが普通でしょう。
なのに意味の分からない説明をして言葉尻を取られているあたり、
マヌケとしか言えません。

それに、柳瀬元秘書官と愛媛県の担当者が面会していたからだからなに？
としかブログ主には言えません。

国家戦略特区で申請するのですから挨拶に来るのは当然でしょう。
それに愛媛県はずっと最初から加計学園に決めて、
構造改革特区で15回も申請して文部科学省に潰され続けていた話なのですしね。

柳瀬元秘書官のアホな説明に
当初から自民党は「参考人招致」を提案していました。

ところが反日６野党は
・麻生の首
・柳瀬、昭恵夫人などを片っ端から証人喚問
その他いろいろ。
と、条件を盛大に付けて審議拒否のネタにしました。

元々、柳瀬元秘書官の参考人招致は与党が提案していたのに
「証人喚問じゃなきゃだめだ！」
と条件を引き上げていました。

それを今更
「柳瀬が愛媛県の担当者と面会していたことを認めたら審議復帰してやってもいいニダよ」
と条件を大幅に引き下げてきたあたりに
国会おサボりに対する批判で相当焦っている実状が見えます。

ブログ主は立件民主党を応援したいと思います。

「野党共闘を破って勝手に妥協？なにふざけたことやってんだ！ここは徹底的に強く出ろ！安倍の悪事は確実なんだろ？下手に妥協して逃がすつもりか！」

と、ブログ主は立件民主党の審議欠席を応援します。


この2週間で反日６野党がいない国会はスムーズに審議が進む事がはっきりしたわけですしね。

反日６野党がいない方が国会は審議内容も充実するし、
法案審議もスムーズに進むのですから、
いかに反日６野党が邪魔にしかなってなかったかが
この二週間だけでもはっきりしたわけです。

それに、立件民主党は彼らの支持層である
「反日極左」および「反日極左思想にシンパシーを感じる情弱層」
からの支持を失わないためにも、
徹底的に審議拒否戦術を続けるべきなのです。

彼らがあと1ヶ月くらい国会をサボっててくれれば
4月までの間に審議が止まっていた多くの法案について
話を進められるでしょうし、
なによりも反日６野党がいないことがどれだけ良い事か
多くの国民が知るところとなるでしょう。

日本の為にも反日６野党は
適当に理由をでっちあげて審議復帰してくるんじゃねーぞ。


では、まずはこちらの記事から。

【自民の若手が増税凍結を提言へ　「再デフレ化」を懸念】
　自民党の若手議員有志が、2019年10月の消費税率10％への引き上げ凍結を求める提言をまとめたことが1日、分かった。デフレからの脱却前に増税すれば「再デフレ化」を招きかねないと懸念。今月中旬にも安倍晋三首相や党執行部宛てに提出する考えだ。

　自民党は昨年10月の衆院選で増税分を財源とした幼児教育・保育の無償化を掲げただけに、議論を呼ぶ可能性がある。首相が過去に2回、増税を先送りしたことから今回の動きの背景を巡り、臆測も出そうだ。

　若手有志の「日本の未来を考える勉強会」（呼び掛け人代表・安藤裕衆院議員）がまとめた。衆参両院議員計30～40人が署名する見通し。
(2018/5/1 共同通信)


どう考えてもアベノミクスの足を引っ張っているのは
この消費税増税です。

景気回復をより確かなものとするためには
消費税増税凍結、もっと踏み込んで消費税を5％に戻すなどを行って
「日本の経済がしっかり回復しないように」という
財務官僚の狙いを挫かなければなりません。

しかしながら与野党の多くの議員が財務官僚に絡め取られ
財政健全化などという妄想をほざいています。


災害に遭って生活を建て直さなければならない人がいたとして、
その状況に対して
「収入を確保することは後回しにして、借金を全部返すことが先でなければならない」
というのを処方箋だと言っているようなものです。

財務省の長年言い続けて来た財政健全化というものが
いかにおかしな事を言っているか普通に落ち着いて考えればわかる話のはずです。

しかし、そこでさらにこのデタラメを押し通す為に
財務省が考えたのが「税収弾性値は１」という嘘です。

簡単に書けば名目GDPの伸びに対しての税収の伸びの係数です。

財務省はこれが１なので名目GDPが拡大しても
税収はほとんど伸びない事は絶対の法則なのです。
だから増税しなければ絶対に財政健全化ができません。

という嘘を重ねる事で増税やその他の緊縮策により
日本の不景気を維持し続けて来たのが財務省です。

税収が減った
　→　増税以外では税収は伸びないから増税させろ
　　→　増税にあわせて財務官僚が企業などと癒着して省益拡大

日本では財務省は国税庁も持っているので
財務官僚が裁量を効かせて天下り先などを作らせたりしています。

財務省は省益のために不景気を維持し続けてきました。
そのおかげで長い間自殺者のが3万人台を続ける状態でしたが、
財務省の官僚どもは一顧だにしませんでした。
日本人を殺してでも日本を破壊してでも省益第一。
これが財務省のやってきたことから導かれる財務省の実態です。
ですのでブログ主は財務省を人殺しだと書いてきました。

財務省の中での出世の基準は二つしかありません。
・新税を導入すること
・増税を実現すること

なので財務官僚は小泉進次郞などをそそのかして
「子供保険」などという新税を導入させようとしています。

ところが、安倍首相が新税を導入しないでこの子供保険を実現しようと
財界に3000億円の確保ができないかどうか打診したら
小泉進次郞はこれを批判しました。

なんとしても新税導入をさせたい財務官僚にそそのかされ続けているのでしょう。

話が逸れました。

国会でもよく言われているたとえ話ですが、
病気の人がいたとして、
まずは病気を治すことが最優先なのに、
「病気を治す前に働け！働いて金を返せ！」
というのが財務省の主張する財政健全化です。

これからの日本の将来を引き受けてくれる子供達、若者達が
より生活しやすいようにしてあげるのが
私達のやるべき仕事でなければならないはずです。

なんで子供達の将来を食いつぶす事を最優先にしろというのか？

財務省はここのところの不祥事発覚で弱っているとは言え、
国民の力で罷免させることができないために
相変わらず圧倒的支配力を持ち続けています。

政治家が財務省という人殺し集団と戦う為には
強い輿論による後押しが必要となります。

あらためて財政健全化よりも
景気回復を確たるものにすることが最優先であること、
そのための最も大きな障害は消費税増税という
財務官僚と野田佳彦が仕掛けた罠であるということ。

これをあらためてより多くの人に知って貰いたいです。


お次はこちらの記事から。

【森友問題で迫田元国税庁長官から任意聴取 大阪地検特捜部】
森友学園をめぐる問題で、国有地の売却交渉が行われていた当時、財務省の理財局長を務めていた迫田英典元国税庁長官が、大阪地検特捜部から任意で事情を聴かれていたことが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、国有地が大幅に値引きされて学園側に売却された経緯などについて詳しい説明を求めたものと見られます。

おととし６月、大阪・豊中市の国有地が、ごみの撤去費用などとして、鑑定価格よりおよそ８億２０００万円値引きされて森友学園に売却された問題をめぐっては、大阪地検特捜部が背任容疑での告発を受理し捜査を進めています。

特捜部は、これまで財務省や近畿財務局の担当者などから事情を聴くなどして捜査を進めてきましたが、新たに学園側との売却交渉当時、財務省の理財局長だった迫田元国税庁長官から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材でわかりました。

この問題をめぐっては、近畿財務局の担当者が学園側が支払える予算の上限をあらかじめ聞き出していたことや、ごみの撤去費用を算定した大阪航空局に撤去費用を増やすよう求めていたことなどが次々に明らかになっています。

迫田氏は去年３月の国会で、「この件について報告を受けたことはなく、政治的な配慮などは一切無かった」などと述べていますが、特捜部は国有地売却の詳しい経緯などについて迫田氏から改めて説明を求めたものと見られます。

一方、特捜部は財務省の決裁文書の改ざん問題についても、迫田氏の後任の理財局長だった佐川氏などから事情を聴き、実態解明を進めています。
(2018/5/2 NHK)


リーク２１こと江田憲司が
数々のリークが大阪地検特捜部の山本真千子部長が行っている事をバラしていました。

大阪地検特捜部は佐川国税庁長官を有罪にもっていけないと見るや
情報を小出しにNHKなどにリークしてマスゴミよる攻撃に晒させるなど
情報漏洩を使った私刑を行ってきたと言っていいでしょう。

近畿財務局の職員の自殺が
大阪地検が繰り返したリークによる精神的圧迫によるものだった可能性もあります。

そもそも私刑はこの日本では認められていませんし、
捜査情報の漏洩そのものが違法です。

そしてここのところは大阪地検特捜部からのリークが
必ずNHKからこうして記事になって出て来ます。

迫田元理財局長についての今回のリークについても
今度は迫田を有罪にすることができなそうなので
再びリークを使ってきたというところでしょうし、
なによりも山本特捜部長はその真っ赤な経歴から別の意図も疑えます。


森友学園の土地取得値引きなんて
どう考えても安倍首相は関与していない話でしかないのですが、
マスゴミを使ってこうやって小出しにリークを続けることで
延々とマスゴミによる「疑惑は深まった！」攻撃で
安倍内閣を攻撃させ続けようという意図を感じます。


この１年以上の無意味なモリカケ騒ぎでわかったことは

・検察とマスゴミの癒着
・霞ヶ関の官僚とマスゴミの癒着と腐敗

だろうと思います。

安倍首相が膿を出し切ると言いましたが、
本当にいろんなところに膿がたまっていると言えます。

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