マスゴミ村のお仲間は必ず匿名です

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昨日、一昨日と愛媛県の中村知事が出してきた怪文書の件を取り上げましたが、
前知事の加戸守行氏が
中村時広知事が県内の自民党主流派と対立をしている
ということを指摘しています。

反安倍の筆頭の村上誠一郎の盟友として、
塩崎恭久議員らとは対立しています。

自分が市長時代に関わっていた産廃処分場問題では
知事になってから県の税金で処分費用を穴埋めするということを行い
松山市議会、愛媛県議会から中村知事は追及の対象となっています。

それでも松山市での圧倒的な地盤があるので
今年の知事選でもまた当選するでしょうけどね。

中村知事としては自身の不祥事を誤魔化すためにも
愛媛県内の勢力を自分の勢力でひっくり返すためにも
モリカケに便乗して安倍攻撃。

何よりも盟友の村上誠一郎も安倍失脚を公然と狙っているわけで
村上誠一郎の別働隊としても
お得意の「メモと称する怪文書攻撃」
を行ってきていると見てよさそうです。


今週号の週刊文春では
朝日新聞社内で上司が女性記者にセクハラをしていたとか
そういう記事が載るようです。

女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたとのこと。
いやこれセクハラを通り越して強姦罪になりかけてないか？
とか思ってしまいますが、
犯人は今論説委員をやっているのだそうで。

おまけに緘口令まで敷いてたとか。

これはもう朝日新聞の中の人が出てきて
無実を証明しない限りは朝日新聞は黒ですので
朝日新聞は役員全員が辞職ですね。

朝日新聞は疑われた方が無実を証明しなければならないと
総理に対してそう書き続けてきたのですから。


ではまずは反社会勢力とつながっている中日新聞から。

【中日新聞、記者を停職１か月　元組員に警察広報文漏洩】
　中日新聞社（名古屋市）の男性記者が取材先の元暴力団組員に対し、愛知県警広報文の情報を漏洩（ろうえい）していた問題で、同社は２２日、記者を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。監督責任として、平田浩二・名古屋本社編集局長と寺本政司・同局次長兼社会部長を譴責（けんせき）処分とする。いずれの処分も６月１日付。

　同社によると、男性記者は県警担当をしていた当時、県警が報道機関に向けて発表した事件の広報文を写真に撮り、取材先の元暴力団組員の男にＳＮＳを通じて数回送った。元組員が関与した事件の広報文ではなかったが、容疑者の名前など個人情報が記載されていたという。
(2018/5/23　朝日新聞)

こちらの件、朝日新聞は事件の中身に踏み込んでいません。
産経の方にはざっくりとした事件内容が書かれています。

ただ、この件については文春の方がわかりやすいでしょう。

【元暴力団員によるドラゴンズ応援団長“強要”現場に中日新聞記者が同席】
〈ドラ私設応援団長への強要疑い〉

　こんな見出しの記事が中日新聞に掲載されたのは4月4日のこと。事件は今年1月、名古屋市内の喫茶店で起きた。

「2人の男が、中日ドラゴンズの応援団長と事務局長に対し、ナゴヤドームに不正入場したと因縁をつけ、『（応援団長を）辞めた方がええ』などと約6時間に渡り脅した。2人は元暴力団員で、そのうちの1人Xは過去に、鉄パイプなどを使った傷害事件で逮捕歴もある。彼は球団公認ではない応援サークルに所属しており、応援団長らを辞めさせ、自らが応援団に影響力を持とうとする狙いがあったようです」（社会部記者）

　だが、「中日新聞では報じられていないことがある」と明かすのは、愛知県警の関係者だ。

「実は強要の現場に、中日新聞のA記者が同席していたのです。Aは社会部で暴力団関係の取材を担当し、Xらとは以前からの知り合いだった。2人の逮捕後、Aも警察や検察の事情聴取を受けています」（同前）

　A記者を電話で直撃すると「私からは答えられないので、会社を通してもらえますか」と繰り返すばかり。後日、中日新聞編集局次長の寺本政司氏が次のように回答した。

「（逮捕された）被告から記者に突然電話があり、現場（喫茶店）に行ったのは、事実ですが、同席はしていません。あいさつだけして離れた別のテーブルに座っていました。（中略）会話が聞こえず、強要の現場であったことを逮捕後に知りました。（中略）記者が犯罪に加担したり、強要した事実はありません」

～以下、５月１７日号の文春に掲載～

なぜか新聞社の人間が起こした犯罪については
基本的に犯人が匿名になります。

実名報道をやたら強調してきたマスゴミ村では
マスゴミ村の中の人達は匿名にして守るという不文律があるようです。

元とつけてはありますが暴力団員に情報を横流ししてたのが
たまたまバレたってだけで
記事からこのやーさんとけっこうな付き合いである可能性が伺えます。

これが世間が忘れるのを待つために１ヶ月だけ停職で済むのですから
中日新聞としては「バレんなよ、こんどはうまくやれよ」
という程度の扱いなのかもしれません。

中日新聞の取材に応じたら暴力団に情報が漏れる可能性があります。

とくにこの暴力団員の関わりそうな部分の話であれば今後も
情報漏洩の危険が極めて高いと言っていいでしょう。

そう考えたら私達国民がやるべきことは
「中日新聞の取材には応じない」
という事しかありません。

こういう面から考えれば、自社の信用を貶め、
自社の取材環境を著しく損なう可能性のある事件ゆえに
１ヶ月停職で済むという話は尚更おかしいのです。

ちなみに、
【「暴力団関係者に名義貸し」フジテレビ社員　スクープ連発していた！】
(2016/12/21 東スポ)

【朝日新聞支局長が身分偽り侵入　略式起訴され罰金１０万円】
(2018/4/27 産経新聞)

なんだかんだいいつつ、
マスゴミ村の人達は立ち位置に関係無く、
マスゴミ村の仲間の犯罪は匿名にして隠す。

という事をくり返しています。

右も左も関係無く、
日本の新聞社は記者クラブ村という狭いコミュニティの仲間意識が強力です。

そしてどこの社も反社会勢力との繋がりが表に出るニュースが
時々ポロっと出て来ます。

匿名にすると取材対象に嘘を言って取材をして
あっさりと実名報道してきた朝日新聞はもちろんですが、
私達日本人が自分を守る事を考えるのなら
今の日本の新聞社というのはとてもではありませんが協力などできません。

本来であれば新聞社は国民から信用を得る努力を徹底的に続けなければなりません。
ですが情報独占に胡座をかいてきたので
仲間にとても優しく、犯罪者、
特に取材情報の横流しという致命的な事をやった仲間も守っています。

自分達にだけ異常に甘いマスゴミ村の人達は
なぜ自分達が信用されていないのか、
なぜ「マスゴミ」と言われるのかいまだに理解できていないようです。


お次は朝日新聞の記事から。

【最終盤の国会、与党は委員長「職権」連発　野党も対抗】
　与党が重要法案の今国会成立をめざし、委員長による「職権」をてこに審議を加速し始めた。野党は、早くも担当閣僚への不信任決議案を出して対抗する。会期末まで残り１カ月あまり。来週には最大の対決法案である働き方改革関連法案の衆院通過に向けた山場を迎える。最終盤の与野党攻防が幕を開けた。

　立憲民主党など野党５党は１８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）を担当する茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出した後、国会内で共同記者会見をした。

　「大臣として、今日に至るまで、説得力ある説明がなかった」

　立憲の辻元清美国会対策委員長は、こう強調。国民民主党の泉健太国対委員長も続いた。「形式的な答弁に終始し、国民の声に聞く耳を持たない大臣だ」

　ただ、これまで野党はＴＰＰ１１に関して茂木氏を全面的に批判してきたわけではない。なぜ不信任決議案なのか。狙いは茂木氏ではなく、国会審議にブレーキをかけることにあった。

　国会の議事進行は各委員会の理事会で話し合う。与野党で折り合わなければ、委員長は「職権」で決定できる。委員長の多くは与党議員が務めており、１８日には「職権」を連発。衆院内閣委員会では、ＴＰＰ１１関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも決めていた。

　立憲幹部は「与党ペースの審議をどう遅らせるか、ずっと考えていた」と明かす。秘策は茂木氏への不信任決議案で、重要なのは提出のタイミングだった。

　不信任決議案が提出されれば本会議で優先的に採決されるが、採決まではその閣僚が関わる委員会の法案審議は行わない慣例がある。１８日の衆院本会議終了後、立憲は他の野党の合意を一気に取り付け、内閣委でＴＰＰ１１関連法案が採決される５０分前の提出にこぎつけた。これを受けて内閣委は散会し、国会審議に一定のブレーキをかけることに成功した。
(2018/5/19　朝日新聞)

先日当ブログで茂木大臣への不信任決議が
いかに国会の審議時間を潰すかが目的だと書きましたが、
朝日新聞がわざわざそのことを記事にしてくれています。

朝日新聞としては応援している立憲民主党が
うまく国会戦略で安倍に一矢報いたんだぞということで
記事にしたように思いますけど。


結局、反日野党は政策議論ではなく
「いかに日本の邪魔をするか」
というところにしかないのです。

そして国会では各委員会の審議テーマをガン無視して
モリカケ！モリカケ！とやっているだけです。

ですが反日野党側は一切の証拠を出しません。
やっていることは証拠ゼロのままひたすら難癖をつけ、大声をあげて
「安倍は俺たちが宣伝しているとおりの極悪人だと自分で認めろ！」
という自白の強要でしかありません。

なんの生産性もないどころか本当に税金と時間の無駄です。

で、今度は
【働き方改革法案、２５日に採決持ち越し　野党、厚労委員長解任案を提出】
　政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、立憲民主党など野党６党派は２３日、衆院厚生労働委員会の高鳥修一委員長（自民）の解任決議案を衆院に提出した。与党は同日の厚労委で同法案を採決する方針だったが、解任決議案提出により見送りとなった。与党は２５日に採決し、２９日に衆院通過させる方針だ。

　２３日の衆院厚労委は安倍晋三首相が出席して質疑を実施。高年収の一部専門職を労働時間規制の対象から外す高度プロフェッショナル制度創設について、首相は「要件を満たした場合に限って適用されるもので、法改正することなく要件を緩和することは不可能だ」と述べ、野党が求める法案からの削除を否定した。

　与党は質疑後に採決に踏み切る方針だったが、野党６党派は高鳥氏の委員会運営が強引との理由で解任決議案を提出した。

　６月２０日までの会期内の成立を目指す与党は、２４日の衆院本会議で解任決議案を否決し、２５日の厚労委で採決する予定だ。野党は加藤勝信厚労相の不信任案の提出などで抵抗する構えを見せている。

　一方、与野党はギャンブル依存症対策基本法案を２５日の内閣委員会で採決する日程で合意した。与党は同法案の成立をカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法案成立の前提条件とすることを決めている。与野党はまた、衆参両院の予算委員会理事懇談会で、首相が出席する集中審議を２８日に衆参の予算委で開く日程を決めた。
(2018/5/23 産経新聞)

まず委員長解任決議案を出してこれが否決されるまで審議を潰し、
おそらく25日に否決されたらすぐに
厚労大臣不信任決議を出してさらに来週の水曜あたりまで
審議を止めるつもりでしょう。

この委員長解任についても
立件民主党などが質問をするだけしてから出しています。

おまけに長妻昭などが質問に立っていましたが、
働き方改革法案についての審議なのに
委員長から議題と関係無い質問しかしないので再三注意されていますが、
それでも議題と無関係のモリカケで徹底的に時間を潰しました。

今の労使馴れ合いで、しかも労働者は守らず金蔓としか考えていない組合を考えれば
それぞれが個々に労使の立場で話をしなければならない
という非対称な関係でありながら話合いで条件を決められる高プロ制度は
正直言って机上の空論だと言えます。
この点からブログ主は高プロについては反対です。

ですがそうした法案の中身の議論は反日野党は一切行いません。
とにかくモリカケモリカケ。

19連休した挙げ句に出て来たと思ったらひたすらモリカケで
法案の中身についての審議をしてこなかった連中が
委員長の委員会運営が強引だという理由で解任決議案を出している
ということを説明されたら
「なるほど、やっぱり野党の言う通り委員長は悪い奴だ」
と納得する人はいないと思います。

反日野党は先週は茂木大臣について「強引だ」という理由で不信任決議案を出して
実質的に審議を翌週水曜まで潰したわけですが、
国会の会期末まで委員長解任決議、大臣解任決議、副大臣解任決議、
議長解任決議など次々と出して妨害してくるのでしょう。

ちなみに茂木大臣不信任決議案を見れば
何が強引かは不信任決議案の中身では書かれていませんし、
安倍総理が明言したところとか書いてますが2年前の話であり、
その後にあらためて閣法として出してきているのですから、
もはや根拠にすらなっていません。

反日野党（共産、社民、自由、立民、国民）は
国会を妨害し停滞させることが目的なので
理由はなんだってかまわないというのが実態です。

ほんと、膿は戻ってくるなよと言いたいです。

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