事実をねじ曲げる事しかしない

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先日の米朝会談の際に
USB接続のミニ扇風機が配布されたらしいです。
プレスに配られていたようです。
こんなあからさまなもんPC繋ぐとかおっかなくてできませんね。

先ほどNHKが来ました。

ブログ主「テレビありませんからお帰りください」

NHK「玄関先での対応をお願いします」

ブログ主「私が嘘を言っているといいたいのですね？」

NHK「いえ、玄関を開けて対応していただくきまりとなっています。」

ブログ主「それは法的に根拠があるということを言っているのですね？」

NHK「皆様にそうしていただいてます。」

ブログ主「それでは部屋の中を見せてテレビが無い事を確認したらあなたはどう責任を取るのですか？」

NHK「その場合は帰らせていただきます」

ブログ主「１０年以上テレビなんて置いていません。それは前に来た人にも説明していますが？」

NHK「玄関を開けてもらえば解決します。」

ブログ主「わかりました。それでは録音をさせていただきます。よろしいですね？」

NHK「・・・・・」

ブログ主「玄関を開けて部屋を見せなければいけないという法的根拠はなんですか？」

NHK「皆様にそうしていただいています」

ブログ主「法的に根拠はないけど玄関を開けろ、部屋にあがらせて調べさせろ、私がテレビを設置していないと嘘をついていると言っているわけですよね？」

NHK「いえ、皆様に玄関先対応をお願いしております」

ブログ主「NHK税なんて払う気がないのでテレビは一度も設置していません」

NHK「スマートフォンはiphoneですか？」

ブログ主「iphoneどころかSIMフリースマホでワンセグなんてくだらないものは載っていませんよ」

NHK「お乗りになっている車についてですが・・・」

ブログ主「車は持っておりません。」
～NHK、挨拶もせず帰る

玄関を開けさせて追い出せないようにしてしまえば
NHKを強制的に契約させられるというやり口のようです。

職員の平均給与が１７００万円とかいうとんでもない会社ですからね。

これでさらに平均給与を引き上げ続けているわけですが、
この日本一高いと言われる給与に対してのNHKの国会での説明は
「社員のモチベーションの維持のために必要」
というものです。

そこらの議員よりも報酬を得ているのがゴロゴロ居るのが当たり前
という時点で異常極まりない話です。

議員は私達有権者が選ぶのでわかりますが、
NHKは韓国からの来た４０代の男性をいきなり正社員採用したりと、
（民潭新聞で成果として報告されていました）
人事については極めて不透明な企業でもあります。

半ば強制的にNHK税を取るという事そのものが
すでに制度として時代には合っていないと思います。

国民からお金を取るのであれば１円単位で
きっちりと使途をチェックできる体制にしなければならないと思いますが、
むしろNHKは大量に子会社を作り、
そことNHKエンタープライズでお金を往復させており、
大枠の名目はわかりますが実際にどのようにお金が使われているのか
詳細を把握する事を困難にしています。

そんなNHKはネット使用者からもNHK税を取ろうとしています。
そもそも「安定して放送を送信する」ためにお金を集めていたのであって

「荒稼ぎするため」のものではないはずです。

すでにNHKの放送料という制度の精神が崩壊しています。

ですので完全民営化で独立採算で行うようにすべきでしょう。

上念司氏が平成２９年度のNHKの報告書から
財務分析を行っていますが、
純資産７０００億円に
証券投資が毎年６５０億円とお金が余りに余っていることがわかります。

それでいて隙あらば放送料の値上げや
あらゆる層にNHKとの契約を強いるように囲い込もうと
シンパの政治家なども使っています。

国民の皆様から集めたお金から
７０００億円もの純資産を溜め込み、
毎年６５０億円もの証券投資をするほど余らせていて
それでいながら「もっとお金をかき集めるように制度改正させろ」
とシンパの国会議員なども使って国会に働きかけているのです。

この数字を聞かされたら普通の人なら
「金余ってるなら料金下げればいいじゃん」
「お金が余りまくってるのにもっと金を集めさせろと言っているのはおかしい」
等々のあたりまえの意見が出ると思います。

NHKは４Kとか８Kテレビに
NHKとの契約のためのACASチップを基板上に埋め込ませる事で
勝手に話を進めています。

そもそも日本のB-CASシステムそのものが世界に唯一の異常なシステムで

・B-CASでユーザーを特定できる
・特定のB-CAS番号に対して別映像を送信できる
・放送者の任意で設定できる録画禁止モードも密かに搭載
（明らかなデマを流しても民生機で録画できないようにしたいためか？）

と、マスゴミがなにをやりたかったのかがうかがえます。

それをさらにNHKとの契約を強制するために
悪質な方向へ発展させようというわけです。

日本のテレビが海外で売れないという話がよくありますが、
日本だけでしか存在しないB-CASなんてシステムで
わざわざ暗号化されてたりするアホな作りなわけです。

かえってコストも高く付くわけですし、
海外向けと日本向けで全くの別物を作らなければならないのですから
無駄なコストがかかって価格競争でダントツに不利になるのは当然です。

日本の技術発展や競争力の阻害要因に
公共の財産である電波を独占している
最も悪しき既得権の王であるテレビ局があるのです。

何十年と談合によって情報支配を続けて来た彼らは
その利権を維持しつづけようと日本の発展の邪魔をし続けています。
NHKも含めて電波を自由化すべきでしょう。

まして、テレビというものを「見る価値が無い」ものにしてしまっている
彼らマスゴミによってテレビの価値が急速に低下させられているわけです。

テレビ業界を救う為にも電波を自由化しなければなりません。

今のマスゴミ業界がテレビ利権を手放さないぞと抵抗していますが、
彼らを救う為にも電波の自由化で業界を活性化させてあげなければなりません。

ましてネット配信が急速に伸びているのですから、
今のままの旧態依然としたやり方のテレビ業界は
かつてのPC-9801のごとく、
頑なに守ってきた国内オンリーの狭い規格による
ちょろいビジネスが続けられなくなって滅びる事になるでしょう。
いったん滅びの流れが目に見えるようになったらあっという間です。

ということでイデオロギーは一切関係ありません。
テレビ業界を助けたいのなら
電波を自由化して、やる気のある企業に、
アイデアのある企業に参入してもらって
競争による活性化を行わなければなりません。


では、お次は嘘つき新聞として確固たる地位を築いている朝日新聞から。

【カジノ法案、採決強行へ　きょう午後衆院委員会】
　衆院内閣委員会は１５日午前の理事会で、同日午後の衆院本会議後に委員会を開くことを決めた。山際大志郎委員長（自民党）の職権でカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の採決を強行し、可決させる。与党は１９日に衆院を通過させる方針だ。

　立憲民主党などは審議が不十分だと反発し、１５日の理事会を欠席した。国民民主党の泉健太国会対策委員長は記者会見で、法案について「国民の理解が得られていない」と批判した。

　１５日午後の衆院本会議では、野党が提出した法案担当の石井啓一国土交通相に対する不信任決議案が審議される。石井氏は同日の閣議後会見で「今国会での成立を目指したい」と述べた。与党は不信任決議案を反対多数で否決した上で、委員会採決に持ち込む。今国会では、衆院厚生労働委での働き方改革関連法案に続く採決強行となる。

　法案は全２５１条に及び、カジノを含むＩＲの設置基準などが定められている。ギャンブル依存症やマネーロンダリングへの対策も盛り込まれている。利用者が条件付きで事業者から借金できる制度などもあり、野党はさらなる審議を求めている。（大久保貴裕）
(2018/6/15　朝日新聞)


朝日新聞式の書き方

・民主党が審議すら認めずにたった３０分で法案を採決
　→「迅速採決」と表記する
　→もしくは、民主党の暴挙は触れずになかったことにする。


というものがあります。
逆に自民党政権の場合は自民党だけが一方的に悪いように書きます。

このIR法案はそもそも先週採決予定でした。

ところがパチンコの利権を守りたい反日野党軍団が
いつものようにゴネまくりました。
そこで与党側は審議時間を追加したのが今週でした。

これでしめたと思った反日野党は
採決から審議の段階に引き戻すことに成功したので
間髪入れずに委員長解任決議を提出して
６月１２日にせっかく用意した審議を開かせずに流会させました。

そして昨日の６月１５日の委員会は大臣の不信任決議案を出すことで
他の委員会を含めた審議全体をストップさせ、
同日中に委員会採決を行うのは強行採決だと叫んでいます。

反日野党連合にゴネ得を許して採決から審議に引き戻すという譲歩をしたら
お得意の審議を開かせないという方法で
ひたすら妨害するというところにもっていきました。

自分たちで審議を潰しておいて
「審議が不十分だ！」
といつもの文句です。

反日野党の連中は
ギャンブル依存症対策がどうのこうのとか、
議論を尽くしていないとか、
週末はテレビに出てドヤ顔で言うことでしょう。

ですが、そもそもIR法案に先んじて
ギャンブル依存症対策法案を５月に入ってから４日間審議しています。
ギャンブル依存症対策を審議してからIR法案の審議を６日間立てています。

日本ではカジノは解禁されていません。
ですがすでにギャンブル依存症が大量にいることを
反日野党の連中は指摘し続けてきました。

だからこそ既存のギャンブル依存症も含めた対策を審議していたわけです。

その部分ではパチンコの取り締まりだの規制だのを言わず、
ギャンブル依存症対策法案をやり過ごしてから
「ギャンブル依存症がー」
をIR法案の反対理由の一つにしているのですから
「法案に反対するために理由を付けているだけ」
ということがわかると思います。

反日野党連合の行動と主張をまとめます。


・ゴネる反日野党のためにさらに審議時間を追加確保したら
　解任決議案などを出して審議拒否を行って委員会を流会させた。
　　　↓　　↓　　↓
反日野党：「審議が不十分だ！」


・IR法案の審議に入る前に
　ギャンブル等依存症対策基本法案を5/25に衆議院で可決、参院へ送付済み
　　　↓　　↓　　↓
反日野党：「IR法案でカジノでギャンブル依存症がー！対策がー！」


いかに仕事をする気がないかわかると思います。


さて、朝日新聞こと嘘つき新聞社が
デマを流すときは必ず社説でも書きます。

今日の朝日新聞の社説は以下。

【（社説）国会最終盤　自民よ、また「数の力」か】
　国会が最終盤にさしかかり、いよいよ自民党が「数の力」をむき出しにしてきた。安倍政権下でさんざん繰り返されてきた会期末の横暴を、これ以上許してはいけない。

　与党はきのう、さまざまな疑問や矛盾が指摘されている「カジノ法案」の採決を衆院内閣委員会で強行した。

　刑法が禁じる賭博を解禁する全２５１条からなる新規立法で、約２０年前に成立した介護保険法（２１５条）以来の大型法案だ。にもかかわらず、与党は慎重審議を求める野党の反対を押し切った。

　さきの新潟県知事選での与党の勝利が、強気の国会運営に拍車をかけた。会期延長を視野に、次々に採決を強行する可能性が高まっている。

　なかでも目を疑うのは、与党の党利党略があらわな参院の選挙制度改革の強引さだ。野党との協議を打ち切って法案を国会に提出し、今国会での成立をめざす姿勢を鮮明にした。

　憲法改正での合区解消を唱え続けてきた自民党は今月になって、唐突に比例区４、選挙区２の定数６増案をまとめた。個人名得票の多い順に当選する比例区に、各党が優先的に当選させられる特定枠を設けたのは、合区された「島根と鳥取」「徳島と高知」の現職議員を比例区で救済する意図が明白だ。

　民主主義の土俵をつくる選挙制度改革では、党派を超えた幅広い合意が求められる。こんなお手盛りの法案が成立すれば、その下で選ばれる参院議員の正統性にも傷がつく。

　思い返されるのは、昨年の通常国会での「共謀罪」法の採決強行だ。委員会採決を省略できる「中間報告」という奇策で一方的に委員会審議を打ち切り、本会議で採決した。

　安倍政権と自民、公明の与党には、異論に耳を傾け、納得ずくで物事を進める姿勢が決定的に欠落している。

　参院の選挙制度改革では、自民党出身の伊達忠一議長の対応も信じがたい。

　野党に求められた「議長あっせん案」の提示を拒み、自民党の姿勢に同調した。中立的な立場から、熟議と幅広い合意形成を主導すべき議長の重い責任を放棄したも同然だ。

　この先、政権が今国会の目玉と位置づける働き方改革法案など、いくつもの法案がヤマ場を迎える。数の力におごらず、討論と熟慮を尽くす。その過程があってこその議会だ。

　自民党の「採決ありき」の姿勢は、国会の権威を失墜させ続けるだけだ。
(2018/6/16 朝日新聞)


そもそもゴネる反日野党ども
（共産、社民、自由、立民、民民）
に配慮して採決を一端先送りして審議時間を追加したら
反日野党がこれを狙って委員長解任などで時間稼ぎをしてきたのです。

審議時間を確保したのに審議に応じず流会させたわけで、
反日野党どもは審議拒否をしたのです。

審議する気がないのなら採決になるのは当たり前の話でしょう。

朝日新聞はデマを事実化するために

・デマ記事を書く
・間髪入れず自社のデマ記事を事実として社説を書く
・社説でも書いたからもう事実になったので翌日以降は事実として扱う

という形で話を進めます。

強行採決などと言っていますが、
そもそも朝日新聞のいう強行採決には定義がありません。
朝日新聞がレッテルを貼りたい時に強行採決という言葉を使うだけです。

さて、今回取り上げた社説にはもう一つろくでもない内容があります。

これは毎日新聞も今日の社説にしているので
そちらを取り上げることにします。

【社説　参院「合区」救済法案　仲裁を拒む議長の不見識】
　参院選挙区の「合区」ではじき出された現職議員を救済する公職選挙法改正案を自民党が国会に提出した。野党の反対を押し切って、今国会で成立させる構えを見せている。

　合区に問題があるからといって、比例代表の定数を増やして「特定枠」を設けるというのは「裏口入学」を認めるようなものだ。野党の多くが「国民の理解が得られない」と反対しているのは当然だ。

　驚いたのは、民主政治の土台をなす選挙制度をめぐり、与野党の合意形成に力を尽くすべき立場にある伊達忠一参院議長が野党の求めた仲裁をあっさり拒んだことだ。

　そもそも合区は「１票の格差」を是正する暫定措置であり、２０１５年の公選法改正時、１９年参院選へ向け抜本的な見直しを行うことが付則に定められている。

　与野党の主張の隔たりが大きいまま参院選まで残り約１年となったが、これまで議長が調整に動いた形跡はない。今週になってわずかに２回、各会派から意見を聞いただけで協議を打ち切るというのは、議長の責任を放棄したに等しい。

　伊達氏は当選回数が３回で、閣僚経験はない。にもかかわらず、自民党内の派閥の力学で議長に選ばれた経緯がある。

　選挙制度改革という重大な議題で三権の長にふさわしい見識を示すことなく与党の言いなりになるようでは、「良識の府」を掲げる参院の権威をおとしめることにならないか。

　同様に選挙制度が焦点となった００年当時の斎藤十朗参院議長は違った。次の参院選まで１年を切る中、比例代表に現行の「非拘束名簿式」を導入する公選法改正を強行したのが自民党だ。斎藤議長はあっせん案を与野党に提示したが、自民党と対立し、議長辞任に追い込まれた。

　伊達氏は８０歳で迎える来年の参院選出馬に意欲を示している。そのため自民党の公認を得たい思惑が働いているのだとしたら、議長としての責任感は斎藤氏と比ぶべくもない。

　参院は「衆院のカーボンコピー」などと批判されて久しい。

　問われているのは、投票価値の平等という憲法の要請と参院のあり方をいかに整合させるか、だ。それを正面から論じないのであれば、国民の視線はますます厳しくなろう。
(2018/6/16 毎日新聞)

こちらはもっと露骨に
「伊達忠一議長が公認ほしさに自民にゴマをすっているのだ！」
というような書き方をしています。


地域主権なんて言ってきた民主党系は
合区など地方の発言力の低下により積極的な立場です。

それは彼らの票田が特に都市部の情弱老人層に偏在しているという事も大きいでしょう。
地方を重視するような事を言っていますが
（民主党の「地域主権」は日本を解体するために言い出したものですがそれはまた別の機会に）
地方をどんどん軽視するように話を進めてきたのが民主党系や共産党や社民党です。


さて、合区は２０１６年の参院選に間に合わせる為に一時しのぎで行われたものであり、
２０１９年の参院選に向けて選挙制度を見直す事が
法案の附則に定められていました。

そのために与野党で協議をしているわけですが、
野党側は全く案を出しません。

彼らは一票の格差の是正などがうまく行われない状態が続くことは
与党を批判する材料の一つに使えるからと
「話を前進させない」という状態を続けています。

そして与党側は与党案を出しました。

伊達忠一議長は与野党協議にあたって
「野党側も対案を」
と求めました。

ところが反日野党は伊達議長に対して
「俺達は案を出さない！議長があっせん案を出せ！」
と要求したのです。

朝日新聞と毎日新聞はこの部分を
「議長斡旋案を出すのが当然なのに伊達は出さない！自民党の犬だ！許してはならない！」
と社説で書いているわけです。


反日野党's「与党案には反対だ！絶対に認めない」

伊達議長「それなら対案出してね」

反日野党's「対案は出さない！議長があっせん案を作って出せ！」

伊達議長「は？」

朝日新聞・毎日新聞　「与党の数のおごりだ！斡旋案を出さない議長が間違っている！議長は公認欲しさに自民に媚びている！」


事実を強引にねじ曲げる事しかしない
こんな新聞を読んでたらバカになってしまうのは当然です。

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