20年間なにやってた？

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元民主党の長島昭久が政治塾を始めたようです。

彼自身が選挙にあまり強くないし、
口だけでいざっていうときは日本のことを差し置いて
全力で保身に走るというのが
民主党政権やその以前などから繰り返し彼が見せてきた姿です。

特に尖閣諸島沖での領海侵犯の中国船による体当たり事件では
徹頭徹尾中国共産党の犬状態でした。

民主党系名物の口だけ保守、エセ保守の一角です。

政治塾と言いながら小池百合子の真似をして
小銭集めをしたいだけというオチだけは勘弁してもらいたいものです。


では、まずは朝日新聞の記事から。

【「死刑執行に強く抗議」オウム被害対策弁護団が声明】
　オウム真理教被害対策弁護団は２６日、６人の教団元幹部の死刑執行について「非常に残念で、強く抗議する」という声明を出した。一連の事件の調査や総括のためには、元教団代表の松本智津夫元死刑囚を除く死刑囚は執行すべきではなかった、と主張している。

　弁護団は声明で、「オウム真理教事件は、まじめで有能な若者が多数入信し、大きな社会的軋轢（あつれき）を生み続けたこと、その活動がオウム真理教の法的な解散の後も現在まで継続し、問題を起こし続けている点に特徴がある」と指摘。こうした点を国が調査・分析することが重要であるにもかかわらず、「全く行われていない」と述べ、松本元死刑囚を除く１２人は「時代の証人として、重要な役割を果たしうる人物ばかりだった。全員死刑執行したことによって、一段落はつくものの、逆に社会的事情としてのオウム真理教問題まで、過去のものとされてしまう」と訴えた。
(2018/7/26　朝日新聞)


日弁連の先日の死刑への抗議声明もそうですが、
全くの論外だと言っていいでしょう。

麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚が狂人のフリをして
真実を話すことから逃げ続けてきただけです。

ですがオウムの他の幹部たちの一連の裁判で
だいたいのアウトラインは整理されています。

調査・分析のためには絶対に必要だから
死刑囚達を死刑にしたことが間違っているなどという
オウム側の弁護団の主張は
死刑廃止を目的にしている彼らの詭弁にすぎません。

だいたい、きちんと分析が行われていないなどというのであれば、
こいつら弁護団はこの２０年もの間、
いったい何をやっていたんでしょうか？

夏休みの課題を全くやってなかった子供が、
全くの手付かずで放置されている事に諦めた親が
夏休みの課題の材料を処分したのを見てから
「あーあ！これからやろうとおもってたのに！もうやる気なくなった！」
とか親のせいにして文句を言ってるようなものだろうと思います。

ほんとにやる気だったら２０年間の間に
なにかしらやってたはずだろ。

「真相解明が進んでいない」
という理由を永遠につけ続けることで
死刑をさせないようにしようという魂胆です。


今回の死刑執行では
大臣を辞めたあとも
オウムの狂信者に狙われかねないリスクがあるのに
決断したら粛々と物事を進める上川法相を評価すべきだと思います。



お次は産経の記事から。

【川崎市教委「改憲阻止」大会を後援　政治的中立損なう恐れ】
　川崎市教育委員会が、憲法改正「阻止」の内容を含む「教育科学研究会・全国大会」の後援をしていることが２５日、分かった。政治的中立性を定めた同市教委の後援基準に反している恐れがある。

　教育科学研究会（東京・新宿）は全国の教職員や保護者らで構成。８月１０日から１２日にかけ、川崎市内で全国大会の開催を予定しており、憲法改正「阻止」を明記したフォーラムや、「道徳の教科化で揺らぐ教室の民主主義」「安倍（晋三）政権下の教育政策と課題」といったテーマの分科会が開かれる。東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者も「進む政治の私物化　瓦解する官僚たち～安倍政権とメディア～」と題する講演を行う予定だ。

　行事や事業の後援に関する同市教委の事務取扱要項では、「後援を行わない事業」として、「市の政治的中立性を損なうと判断されるもの」（第６条２項の２）と規定。また、「後援承認基準」（第６条１項）では、「本市教育の充実と発展に寄与するものであること」と定めている。

　市教委は取材に「申請段階では、事業計画に内容の詳細な添付がなかった。外部から指摘を受け、内容の中立性などについて改めて精査する」とコメントしている。
(2018/7/26　産経新聞)


さすが市長が言論弾圧を公然とやって恥じない川崎民国です。
教育委員会も教育者としての中立の立場なんて完全無視。

イデオロギー剥き出しでやりたい放題のようです。

川崎市にお住まいの方は可能な限り川崎市外の学校を目指した方がいいでしょう。

産経の取材に対して
「申請段階では、事業計画に内容の詳細な添付がなかった」
という言い訳をしていますが、
後援申請を受けたら中身を知らないのに後援を決定なんて
組織としてそもそもがおかしいです。
責任逃れと言っていいでしょう。

それならブログ主も講演会を開くので川崎市には後援をしてもらいたいです。
内容は当日講演を聴けばわかりますよ。

これでも川崎市の基準なら後援してもらえるはずですよね。
具体的な内容が明かされていない申請に後援を決定するんですから。

最低でも川崎市教育委員会は税金泥棒の誹りは免れないでしょう。


お次、EUとかいうゴロツキがなんか言ってきましたので取り上げます。

【日本で死刑が執行されたことを受けた、現地共同声明】

死刑は間違った行為だから日本は死刑を廃止しろとのこと。

内政干渉ですね、お帰りはあちらですよ。

経済での報復を恐れて
中国共産党の虐殺や民族浄化に文句を付けず、
報復してこないことが判っている日本にはこうして内政干渉を行う。

この時点でEUなんてしょせんその程度と切って捨てるべき話です。


お次は産経の記事から、残業のお話。

【中央省庁の残業時間、厚労省が５年連続ワースト１位　６割が「過労死の危険感じた」】
　厚生労働省の残業時間が中央省庁の中で最も多く、５年連続ワースト１位になったことが２５日、１７の労働組合でつくる「霞が関国家公務員労働組合共闘会議」が公表した調査で分かった。同省労働部門で働く６割が「過労死の危険を感じたことがある」と回答しており、「働き方改革」を進める司令塔の過酷な実態が明らかになった。

　同会議は平成２９年の１年間の残業実態についてアンケートを実施し、約２０００人が回答した。厚労省の厚生部門の月平均の残業が５３・８時間で１番多く、同省の労働部門は２番目の４９・１時間だった。

　同省労働部門では、約７割が「休日出勤がある」とし、８割以上が「残業手当に不払いがある」と不満を表している。

　残業時間の全省庁平均は３３・０時間（前回比１・１時間減）で、「過労死ライン」とされる月８０時間以上の残業が６・３％（同０・２ポイント減）。要因は「業務量が多い」が５７・０％で最も多く、次いで「（答弁書作成など）国会対応」（３０・２％）、「人員配置が不適切」（２８・２％）と続いた。

　過労死ラインを超える残業をしている職員の４割が「国会議員の質問通告が遅い」など国会対応を挙げている。
(2018/7/25 産経新聞)


今の国会で質問通告がやたら遅い勢力は
共産党系と民主党系の二大勢力となっています。

どちらとも下手をしなくても
質問の事前通告が無かったので詳しい数字が今手元にない
という政府側答弁に対して
「(国会で質問に立つ）30分前に渡したから質問の事前通告をしている！」
とかいう事を平気で言う状態です。

昔は共産党議員と言えばそれなりに勉強している
と思われる部分はよく見受けられましたが、
今の共産党は世襲だったり老害だったりの集まりです。

共産党自身が必須の勉強本から
資本論などを外してしまっています。

ただでさえ普段から間抜けなことを言っている人達が
勉強しなくなれば民主党と同レベルになるのは当然の結果だと思います。

そのくせにテレビカメラの前で呼びつけた官僚に難癖を付けて楽しむ
という「野党合同ヒアリング」は積極的にどころか
ほとんど毎日行ってきました。

そのたびに特に民主党系から無理難題を押しつけられ
挙げ句に大量の資料をチェックして明日の朝までに提出しろと命令されます。

そして苦労して作って来た資料を
反日野党連合の議員達はろくに読みません。

労働組合を基盤としている連中が、
労働者をイジメ殺すような野党合同ヒアリング（ほぼ毎日）や
国会内外での官僚イジメで
官僚達に過労死レベルの残業を強いているのです。

労働組合を基盤としながら
労働者を守るどころかイジメ殺す事を喜々としてやってるのです。

そしてこんなところを断固支持するぞとやってる労組幹部こそ
労組の組合員達が
徹底的に吊し上げを行うべき相手だと思います。


お次は石破茂のニュースから。

【石破氏「『岸田派を干せ』とは何ですか、自民党は」】
石破茂・自民党元幹事長（発言録）
　（党政調会長の）岸田（文雄）さんが、（党総裁選への）出馬表明を見送られたことはものすごい苦悩があったと思う。かつて、中川一郎先生が総裁選にお出になった後、自ら命を絶たれたことがあった。それほどつらく、苦しい決断の末に岸田さんの判断があったと思う。

　新聞報道でしか私は存じませんが「今さら何だ」「扉が閉まる前に駆け込んだのか」「岸田派なんて人事で徹底的に干せ」、何ですか、この自民党は。すべて自民党の同志です。一部の人たちのために自民党はあるのではない。すべての国民に対し、自民党はある。謙虚で誠実で正直な自民党、私たちはそれを作っていかなければならない。（東京都内のパーティーでのあいさつで）
(2018/7/26 朝日新聞)



新聞報道で流れてる云々というのは
毎日新聞が流して他社がちょっとずつ味付けを変えた内容のことです。

毎日新聞では首相支持をなかなか決めようとしない
岸田政調会長に対して

首相に近い議員は「首相支持をすぐに表明しないのなら岸田派は干せばいい」

と言ったというものです。

その後これを見て東京新聞は
「人事で徹底的に干せ」
などという言葉だったことにしてみたりしています。

誰がいつ言ったのかを
はっきりできない文言はたいていの場合は創作です。
特に朝日新聞はこの手の創作が大好きです。

岸田政調会長は自分の派閥の手前
出ないとあっさり断言するわけにもいきません。
しかしながら出ても勝算はほとんどありません。

ですので安倍総理の三選が間違いないと
周りの議員もわかるような状況になってから
改めて安倍支持に回る事を表明したというだけでしょう。

安倍総理は細田派を、麻生総理は麻生派を抑えていて、
二階派を率いる二階幹事長が安倍総理支持を明言しているので
どうやったって勝ち目がないんです。

ですが最初から出ないと言い切ってしまうと
自分の派閥に示しが付かないわけです。

特に権力闘争にやたらと動いてきた
古賀誠が少なからず影響力を持っている派閥ですから
間でバランスを取るのが岸田政調会長の立ち位置です。

このあたりは安倍総理も麻生副総理も理解していると思います。

そういう背景を考えると毎日新聞の記事は
いかにも短絡的で
本当にそのような発言をしたとすれば
あまりにも状況が見えていない浅さがあります。

なので本当にそのような発言をしていたか
極めて疑わしいとブログ主は考えています。


それになによりも
石破茂の石破派がちゃんと仕事が出来ているのなら
農水大臣だって石破派なわけで、
本当にそうした発言があれば石破の耳に入っているでしょう。

でも石破茂はあくまでも新聞記事ベースでの発言です。

マスゴミ受けを狙いつつ現状の自民執行部批判。
いかにも背面シューターらしいやり方だと言えます。

そして今の石破茂には党内の情報がろくに入って来ていない
ということでもあるのだろうと思います。

石破茂は党員投票では自分が安倍に勝っていた
2012年の時のことがあるので
幹事長として党員票の価値を大きく引き上げる
ゲリマンダーに出ています。

しかし、今の石破茂に2012年ほど党員票を集められる力はないでしょう。
なにせ幹事長として選挙は連戦連敗。
大臣をやらせたら実績は残さず、
獣医師会と組んで獣医学部設置阻止のための石破4条件という傷跡を残しただけです。
なんの結果も出していません。

石破茂は地方創生を総裁選の自分の売りにしようとしているようですが、
その地方が起死回生の策として考えた
獣医学部誘致という手を潰しに行った石破茂に
地方創生を語る資格はないと思います。

というか、石破がもし地元への利益誘導を出来ていたら
鳥取県だってもうちょっとはマシになっていたかもしれません。

石破茂は自己評価が過大に過ぎると思います。

いくら石破が党員票で勝てば総裁になれる可能性が大きくなるように
自民党総裁選のルールを変更してあるからと言っても
2012年のころのように党員票を集められることはないでしょう。

石破派もメンツを見れば
本当に最後まで石破を支えようというのは
おそらくほぼいないでしょう。

元がふわっとした無派閥連絡会として集まっていた集団なんですから。

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