朝日の言う愛国の対象は特定アジアだろうね

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

まずは朝鮮日日新聞・・・略して朝日新聞の記事から。

【再稼働認めぬ判決、裁判長の信念「書かせたのは愛国心」】
(2018/8/4　朝日新聞)


先日、名古屋高裁で一審の判決が全否定された
大飯原発の停止をさせた一審の福井地裁でのDQN判決を出した
頭のおかしい裁判官を愛国心にもとづいて行動した
正義の人であったかのように持ち上げるための記事のようです。

全文は有料会員限定となっています。

よく訓練された朝日新聞信者なら
この記事に金を出さないはずがないという事なのでしょうか？

ま、朝日新聞にお金を出す価値など無いのでスルーしましょう。

樋口英明元裁判官は科学的根拠に一切基づかず
また、法的手続きなどにも一切基づかずに
俺が原発を止めると言って、
すでに転勤が決まっていたもののこの裁判だけは
他に譲らないで大飯原発停止の判決を出した人物です。

昨日の当ブログで書いたことですが、

俺様の素人以下の知識で原発は絶対悪なので１００％安全でない限りは絶対に認められないのでどのような客観的反証も無視して原発を止める。それが俺様のジャスティス！

ということを実践した人でした。

日本のパヨクとそのパヨク思想に共鳴する連中は
「俺様の目的は正しい。したがって俺様の違法行為は正当なものと解釈されなくてはならない」
という俺様思想が本当に多いです。

「目的は手段を正当化する」と言って
弾圧や虐殺を積極的に行ったレーニンとかいう
ロクでなしの考え方をリスペクトしているのかもしれません。
（スターリンが悪目立ちしすぎているだけでレーニンも相当なレベルでクズです）

法理ではなく完全に自分の浅い知識による主観で判決を決めた。
この時点で裁判官として失格です。

そこを愛国心なんて言葉を見出しに持ってくることで
持ち上げようという朝日新聞の気持ち悪さがよく目立つ記事でした。


おつぎはこちらの朝鮮日報の記事から

【米国務省、韓国の対北制裁破りに韓国語で警告】
　米国務省が、韓国語で書かれた北朝鮮制裁注意報を発行した。トランプ政権になって以来、北朝鮮制裁に関して韓国語翻訳版が出るのは今回が初めて。事実上、韓国に向けて制裁違反の可能性を警告したものと解釈されている。こうした状況で韓国統一部（省に相当。以下同じ）が、制裁違反の可能性がかなりある開城工業団地再稼働の必要性に言及したことを受け、米国議会は超党派で「開城工業団地再稼働は重大な誤りになるだろう」と警告した。
～以下省略～
(2018/8/3　朝鮮日報)


北朝鮮の傀儡である文在寅は
とにかく北朝鮮を助ける事を第一にした政治をしています。

このため、経済的にも助けようとして
韓国船が洋上で北朝鮮船に荷物を積み込んでいたりと
国連決議違反をしてまで北朝鮮を支援している状態です。

さらには国連で北朝鮮への制裁を緩和しろという要求までだしています。

米国側がこの現状を知らないはずがなく、
一応今まで見逃してきてやっていたという立場でしょう。

今回は韓国を念頭にあえて韓国語で
対北制裁やぶりに対して警告を発したところがポイントでしょう。

英語で書いたら「意味を間違えてたニダ」「見てなかったニダ」
くらいの言い訳をして積極的に北朝鮮への経済支援を行うだろうと
そう思われているわけです。

韓国は全く信用されていない事がはっきりしているわけですけど、
文在寅サイドは
「韓国を見捨てる事は絶対にできないはずニダ」
と考えていることでしょう。

トランプ大統領が「価値のない裏切り者」を
切り捨てるという判断をできないとは思えません。

以前から半島有事の場合に
韓国抜きで日本人と米国人の退避をさせる方法について
日本側と調整するなど、米国側は静かに準備だけは進めています。

逆に文在寅サイドは米国による北への攻撃を阻止するために
有事で日本人の輸送に協力しない事など表明しています。

半島有事になった場合に、在韓の日本人を人質にして
「日本人を守りたいニダか？日本人を助けたいニダか？それならチョッパリは今すぐ米国に北朝鮮を攻撃しないようにさせろニダ！」
なんてことを狙っているわけです。

「韓国抜き」で話を進められる体制を作ることが
もはや対北政策での重要な軸となっていると思います。
そしてそれは防衛ラインが対馬になることも意味しています。
そのための自衛隊の予算は大幅に不足していますけど・・・。


金王朝の維持のために国民を飢えさせてきた北朝鮮が
金王朝を維持するためだけの核兵器を手放すはずがありません。
時間を稼いで米国を直接核攻撃できる能力をつければ
米国も直接交渉によって金王朝を認めるだろう。
だから金王朝を維持できるというところが彼らの狙いです。

北朝鮮が瀬戸際外交路線を放棄する事は絶対にありません。

日本は国民を拉致し、テロ組織の支部が全国にあり、
国会議員という建前のスパイがゴロゴロいて、
核兵器を持っていて日本を核で破壊するとか
そんな発表までしている国が隣にあるんですよ。

そしていま現在もICBMを開発し続けていると報じられています。

こんな連中の工作拠点である朝鮮総連やその関連施設が
日本のそこかしこにあって、
しかも税金だのいろいろと優遇策を受けているんです。

これほどの異常な話はないでしょう。

だからこそ日本の安全保障の体制整備が急務なのです。

そして北朝鮮やその他特定アジアのためにも
徹底的に日本の邪魔をすることだけが目的の反日野党。

本当にそこらじゅうが敵の手下だらけで唖然としますが、
それでも可能なことから一歩ずつ片付けていくしかないところが
実にもどかしいです。


お次は日本のマスゴミが騒がない
日本のマスゴミが宗主国と崇めるお隣の国の言論弾圧。

【中国のばらまき外交批判した元教授、米メディアの電話取材中に連行】
【8月3日 AFP】中国政府を批判する公開書簡を先月発表した山東大学（Shandong University）の元教授、孫文広（Sun Wenguang）氏が、米国営ラジオ放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）の番組に電話取材で出演中、自宅に押し入ってきた治安当局者に連行された。

　80代の孫氏は1日、中国東部・山東（Shandong）省の済南（Jinan）にある自宅でVOAの中国語番組に電話出演していたところ、治安当局が突然押し入ってきた。

「また警察が邪魔しにきた」と孫氏は言い、侵入者は8人だとVOAに告げた。「私の家に入ってくるのは違法だ。私には言論の自由がある！」というのが、孫氏の最後の言葉だった。


　中国では、習近平（Xi Jinping）国家主席の個人崇拝を積極的に推進する共産党が批判的な人々の弾圧を強めており、それが生放送で浮き彫りになったかたちだ。

　VOAによると孫氏は先月、習主席のアフリカ訪問に合わせ、アフリカでの中国のばらまき外交を批判する公開書簡を発表していた。この公開書簡はインターネット上でも確認できるが、AFP独自の事実確認はできていない。

　孫氏は番組の中で、治安当局者に向かって「私の言っていることを聞け。間違っているか？」と問いかけた。さらに「国民は貧しい。アフリカに金をばらまくのはやめよう」「こんなふうに金を浪費するのは、わが国や社会にとって無益だ」と侵入者たちに呼び掛けたところで、通信は途絶えた。
(2018/8/3　AFP)

まさかの番組出演中生中継で身柄拘束とは。
さすがはちょっとおしゃれなだけの北朝鮮。
個人崇拝を進めて終身主席になろうとしている習近平としては
批判する声は徹底的に弾圧という姿勢をむしろ強化しています。

これこそ本物の独裁、本物の言論弾圧です。

日本のマスゴミは自分たちが反撃されないのをいいことに
言論の自由がーだの独裁がーだの言って
安倍総理を誹謗中傷し続けるということだけを
この数年間続けていますが、

習近平が行っているこの本当の独裁、本当の言論弾圧。
中国共産党がチベットやウイグル人に対して
行い続けている弾圧、虐殺、民族浄化政策に
きちんと大きな声で文句を付けてみろといいたいです。

お次は国民の財産である電波を長年独占し続けてきた
悪徳業者のニュースから。

【＜ＮＨＫ＞配信サイト参加へ　民放運営「ＴＶｅｒ」に】
　ＮＨＫは、在京民放キー局５社が共同運営するテレビ番組のインターネット配信サイト「ＴＶｅｒ（ティーバー）」に参加する検討に入った。ＴＶｅｒは放送直後の番組を１週間無料で見られる広告付きの「見逃し配信」サービスを展開している。ＮＨＫ・民放をともにカバーした国内初の本格的な番組配信サイトに拡大する。

　ＮＨＫや民放関係者などが明らかにした。米大手ネットフリックスなど、海外の動画配信事業者に対抗するため、総務省も後押しする。

　政府内では２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、放送中の番組をネットで流す「同時配信」サービスも加え、番組配信の総合ポータルサイトへ発展させる構想もある。

　ＮＨＫは今秋にもＴＶｅｒ参加を決めるとみられるが、実際のサービス開始時期は検討中。ＮＨＫのＴＶｅｒ参加は、日本民間放送連盟が呼びかけた。井上弘前会長（現ＴＢＳテレビ相談役）は３月の講演で「一番強力なソフト（番組）を持つＮＨＫの上田良一会長に再三お願いしている」と語っていた。

　ＮＨＫは、１９年度中の開始を目指すテレビ番組の常時同時配信について、総務省の有識者会議が容認する報告書案を７月に示した際に、実現の前提として民放との連携を求められており、その具体策としてＴＶｅｒ参加を打ち出す。民放との連携では、ＮＨＫは６月、民放１５社とＩＴ大手企業が運営する動画配信の支援会社「ＪＯＣＤＮ」（本社・東京）への出資を検討していることも明らかにしている。ＮＨＫは、こうした連携策で、常時同時配信を「民業圧迫」とする民放の反発を和らげたい狙いもある。

　ＴＶｅｒ参加に合わせ、現行の有料見逃し配信サービス「ＮＨＫオンデマンド」の視聴も１週間無料にする方向だ。

　ＴＶｅｒは１５年１０月、在京キー局５社でドラマやバラエティーなどの番組配信を開始。その後、大阪の民放４社もサービスに加わって番組が増え、現在は約１７０番組がパソコンやスマートフォンなどで視聴できる。今年６月にはアプリのダウンロード数が１３００万を突破した。【犬飼直幸、屋代尚則、井上知大】
(2018/8/4　毎日新聞)


セットでこちらのニュースも取り上げておきます。


【４０代もネット世代…平日利用、テレビを抜く】
　２０１７年の情報通信に関する総務省の調査で、４０歳代の人がインターネットを利用する割合が、テレビを視聴する割合を初めて上回った。

　調査は、同省情報通信政策研究所が東京大学と共同で１２年から行っているもの。今回は１７年１１月、１３～６９歳の男女１５００人を対象にメディアの利用時間などを聞いた。

　４０歳代が平日にネットを利用する割合は８３・５％で前年比５・１ポイント増え、テレビの８３・０％（前年比３・４ポイント減）を初めて逆転した。休日はネットが８４・４％（同３・６ポイント増）、テレビは８３・８％（同２・５ポイント減）だった。１０～３０歳代では平日、休日ともにネットの利用割合がテレビより１０ポイント以上多く、５０～６０歳代ではテレビの割合が高かった。
(2018/8/5　読売新聞)


NHK＋民法による独占の体制を崩されないように
ワンセグの仕様づくりでは雁字搦めにしました。
そしてB-CASシステムでもガチガチに仕様を固めて
独占を維持しつつ、
圧力をかけてCMスキップ録画もできないようにさせました。
さらに「都合の悪い映像は視聴者に録画させないようにできる」
という機能まで付けました。

あの手この手でユーザーに不便を強いながら、
テレビ局側は面白い番組を作るよりも
ディレクターと特定事務所との癒着を最優先するなど、
どんどんとつまらない番組だらけになっていきました。

テレビ局側から積極的にユーザーが逃げていくようにしていた。
そう言っても過言ではないでしょう。

そして今や40代でもネットへのシフトが進んでおり、
テレビはオワコン状態となってきています。

NetflixやAmazonなど
通信業者の方が面白い番組を気軽に見られることもあって
急速にユーザーを拡大させています。

日本のマスゴミどもが
いくら猿知恵で独占を維持するシステムを構築したところで
肝心のユーザーを満足させる事を
全く考えていなかったのが大きく影響しているでしょう。

そして今更、通信に対抗して
民法談合で立ち向かおうとしているようですが無駄でしょう。

ディレクター、キー局、広告代理店などが
がっつりピンはねを行って制作会社に丸投げ。

そんなのが当たり前になりすぎたことで
番組制作能力を捨ててしまった今のテレビ局に
良質なコンテンツを増やしていく能力はほとんど無いでしょう。


また、がっつりピンハネをする高コスト体質も
さらに番組をつまらないものへとしていく理由の一つになっています。

結局は金がかからない、アイデアもひねるひつようがない。
ひな壇で芸人に内輪話を喋らせている低予算番組ばかりになるわけです。

ワイドショーやワイドショー形式の報道もどきなんかも
予算を少なくできるし、視聴者を洗脳するという目的にど直球で使えるしと、
その手の番組が増えている理由がここにあったりします。


密林やNetflixが独自に作っている番組の方が
明らかに予算がかかっているとわかるものが少なくありません。

それだけ力を入れているということでもありますし、
ないより日本のマスゴミ業界にはびこっている
「右から左へ流すだけで制作費からガッツリとピンハネする」
という構造がないことがとても大きいと思います。

低予算すぎて外注に出さないとどうにもならない
日本のアニメ業界だって
キー局と広告代理店ががっつり中抜きする構造ではなく
ネット業者が直で発注するような形になっていったら
制作現場の環境も変わるかもしれません。

ま、そういう事をやれば
陰湿な日本のマスゴミ業界が「仕事を出さないようにする」
とか露骨な報復をするのは目に見えていますけどね。

こういう点からも電波自由化は
今の日本にとても重要な政策だと思います。


一方でNHKが通信に相乗りしようというのは単純に
「ネットがつながるというだけで強制的にNHK税の対象にさせる」
という彼らの目的のための行動でしょう。

規制緩和だなんだというのであれば
日本の戦後最大最悪の規制である
「公共の電波を独占し続ける規制」
これこそ廃止すべき悪しき規制の典型でしょう。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。