社会保障の事を考えたらなおさら増税はダメ

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なんか経団連と経産省と森喜朗あたりが
必死にサマータイムを押しつけようとしているのですが、
こんなやる前からダメだとわかるようなものを
必死に進めようとするあたり、バカだなとしか思えません。

そもそも2020年の東京オリンピックだって
電通だのテレビ局だののビジネスの都合にもあわせて
真夏に強行開催しようとしていることが問題なのであって
そこに強引に制度を変更させて合わせるのではなくて、
涼しくなる9月後半とか10月開催にすればいいだけの話でしょう。

そりゃいろいろと予定が崩れますから大変でしょうけど、
気温40度近い中でマラソンなどをやらせて
死人が出るような事故が起こる可能性の中で
開催を強行する事の方がよっぽど問題でしょう。

熱中症で選手に死者が出たらどうするつもりでしょうか？
それこそ東京五輪が後世に失敗の代表例として残るだけでしょう。


さて、世代間対立など、
対立を煽るのが大好きなキャリコネが
先月末に50歳以上の男女に対してアンケートをとり、
「最近の若者に期待すること」に関する調査結果なるものを発表しました。

で、その中で4割が
「最近の若者に未来を任せるのは不安」
などという回答をしていたようです。

さすが対立を煽る記事ばっかり狙ってくるキャリコネらしいです。

ですがあえて乗っかりましょう。
好景気に乗っかって好き放題やり、
バブルが崩壊したら景気後退に合わせた給与削減を受けるべきところを
「俺達が負担するべき分も若い人達に全て押しつければいい」と
若者を使い潰す事で済ませる決定を行い、
氷河期世代を生み出しておいてこの言い草。

おそらく若者に
「最近の古い奴らはどうですか？」
とアンケートを採ったらぼろくそ言われる事でしょう。

特に氷河期世代にとっては「最近の古い奴ら」は
自分達が負うべき負担まで全てを若者に押しつけて逃げた。
逃げ切り世代としか見られないはずです。

そんなワガママ老人どもを食べさせていくのだって
若者にかかってるんですよ。

だから若者が生活しやすいように景気を最優先させてやるべきで、
「社会保障の為に増税しろ！」
なんていう財務省のアホな理屈に
「俺達の社会保障を守れ！若者は負担しろ！若者は老人を敬え！」
なんていう理屈で乗っかるのがいるのが情けない話です。

世が世なら山に捨てられてますよ。
敬ってほしかったら敬われるようなことをしてから言うべきでしょう。

未来を作るのは老人達ではなくて
若い人達なんですから。

先に生まれた我々が先にくたばるのが自然なんです。

だから先にくたばる以上は残される人達の負担を
軽くしてやれる事を最優先に考えるべきでしょう。

えーとつまりなにかといえば
「財務省のデマにのせられて自分の目先の社会保障の為に消費税増税は当然だとか抜かすな」
ということです。

景気が良くなれば税収が上がるわけで、
経済が拡大していけば増税するよりも遙かに効率よく
社会保障も拡大されます。

逆に増税すれば景気が悪化し、
社会保障に回す財源だって縮小します。

かつての５％への消費税増税とその後の経済の動きを見れば
消費税を上げて増えた税収よりも、
景気を悪化させて失った税収の方がずっとずっと大きいのですから。

そこで財務省は
「景気が良くなっても税収は絶対にのびないのです！だから増税以外に方法はないのです。」
と、国民を騙す為に
相変わらず税収弾性値は１だと言い張っています。

そしてこのウソの税収弾性値は絶対に撤回しません。
そのため毎年「税収が上ぶれた」と言い張って
税収増を偶然が重なって余計に税収が増えただけということにし続けています。
撤回してほんとの数字を出したら
「増税より景気拡大の方がいい」
ということがバレてしまいますので
このウソの数字は意地でも撤回するわけにいかないのでしょう。

でも安倍政権になってから毎年必ず
「税収が上振れただけです。」
と言い張ってるのはさすがに無理があります。

財務省は少なくとも5年以上連続で
「税収予測がまるで当たっていない」
状態を続けているわけです。

毎年必ず予測が大幅にずれる程度なんです。
これはもう財務省と国税庁は分離させるしかありません。
だって、「財務省は税収の予想が出来ない」のですから。


では、年金ネタでこちらの記事から

【厚生、国民年金ともに黒字＝積立金は過去最高－１７年度収支】
　厚生労働省は１０日、年金特別会計の２０１７年度収支決算を発表した。時価ベースでの収支では、会社員らが加入する厚生年金が１０兆４４７９億円の黒字、自営業者らが加入する国民年金が２７２９億円の黒字だった。いずれも２年連続の黒字で、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による公的年金の運用が引き続き好調だったことが寄与した。

　１７年度末の年金積立金残高は、厚生年金と国民年金の合計で１６４兆１２４５億円となり、０１年度に市場運用を開始して以降、過去最高となった。
　ＧＰＩＦの１７年度運用益（手数料などを除く）は１０兆２９０億円で、前年度の７兆８９２５億円を上回った。内訳は厚生年金が９兆４３９８億円、国民年金が５８９２億円。世界的な景気拡大により、１７年４～１２月期に国内外で株価が上昇し、運用益を伸ばした。
　年金積立金残高の内訳は、厚生年金が１５４兆９０３５億円、国民年金が９兆２２１０億円。
（2018/08/10時事通信）

国内産業の空洞化や景気後退策だけを採った民主党政権と違って
年金に安定した運用益が出ています。

念のためこういうのを思い出しておきましょう。

民主党「XX」追及チームだの
民進党「XX問題」追及チームだの。

とにかく民主党系の連中はテレビカメラの前で
官僚をいじめてドヤ顔をする
というパフォーマンスのために、
次から次へと追及チームだの調査チームだのを作って
毎日のように官僚を呼びつけては
官僚に無理難題を押しつけて、
（しかもこの命令にはなんの法的根拠も無い）
官僚の残業時間を無駄に増やすだけ。

ということを繰り返して来ました。

そして一度としてこれが役に立ったことも
まっとうな結論を出したこともありません。
当然、結果なんてものは一度たりとも出せていません。

審議拒否を繰り返して18連休も実施した先の国会でも
審議拒否をしている最中でも
社民党や自由党などとも手を組んで
「モリカケ問題調査チーム」
を合同で毎日実施していました。

毎日呼びつけられる官僚。
そしてほとんど毎回のように
絶対になんの結果にも結びつかない資料作成と提出を
一方的に命令されつづけています。

これほどの税金の無駄はありません。

ま、とりあえず。
「年金5兆円損失追及チームってどうなったの？？？」
「XX調査チームって誰も数え切れないレベルで作ってるけど結果が出たものが一つとしてないってすごいですねｗｗｗ尊敬しますｗｗｗ」
と、民主党系の議員には言ってあげたほうがいいでしょうね。


さて、立件民主党の吉田統彦議員が黒幕と言われている。
文部科学省の裏口入学口利き利権の問題ですが、
共同通信が一応「報道しない自由で隠してはいないよ」
というアリバイ作りの記事を出してきました。

【東京医科大、国会議員通じ相談か　宇宙飛行士講演で、文科省汚職】
　宇宙航空研究開発機構（JAXA）の業務を巡る収賄容疑で逮捕された文部科学省の前国際統括官川端和明容疑者（57）のあっせんで実現したとされる宇宙飛行士の講演について、東京医科大側が立憲民主党の衆院議員を通じて元コンサルタント会社役員谷口浩司容疑者（47）＝贈賄の疑いで再逮捕＝に相談を持ち掛けていたとみられることが13日、関係者への取材で分かった。

　宇宙飛行士は訓練優先のため、JAXA理事らによる選考を経て断るケースも多く、東京地検特捜部は講演が実現した経緯を調べている。勾留期限の15日に収賄罪で川端容疑者を、贈賄罪で谷口容疑者をそれぞれ起訴する見通しだ。
(2018/8/13 共同通信)

ようやく記事になったと思ったら
「立件民主党の衆院議員」と書いて名前を隠しています。

ネットでは具体的に名前が出ていて、
生々しい証拠写真の数々がアップされているのですから
これはもう枝野幸男代表はきちんと説明責任を果たさなければなりません。
説明責任を果たさないのなら辞職しかありません。

安倍総理に対して自分達の望み通りの回答をしないというだけで
なんの具体的証拠も無い難癖だけで
「安倍は辞めろ！辞めなければならない！」
と言い張ってきた枝野幸男議員ですからね。
自分で主張してきたことは自分には適用されないなんて
そんな都合の良いことを言っている人にろくな仕事はできませんよ。


お次は石破茂について触れておきたいと思います。

石破茂が自身のブログで総裁選への決意やら政策やらを公表しています。
相変わらず口だけの内容が踊っています。

そして小池百合子メソッドをまねたのか

肝心の政策の核の部分では
自民党は政治の信頼を失わせたということのようで
暗に「安倍が国民の信頼と共感を失わせた」
との言い回しをしています。

一部抜粋します。

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政治が誠心誠意、国民に語り掛ける姿勢と、それに対して国民が信頼と共感を寄せることが必須であり、我々自民党は、野党の時に作った綱領に立ち返らねばならないと考えます。

「勇気をもって自由闊達に真実を語り、決断する」
「あらゆる組織と対話し、調整する」
「国会を公正に運営する」
「政府を謙虚に機能させる」
「すべての人に公正な政策や条件づくりを行う」

これが綱領に示された自民党の姿です。

具体策の一つとして、「政治・行政の信頼回復100日プラン」を年内の完成を念頭に早急に策定したいと思っております。

官邸の信頼回復（公平性と客観性を重視し、国民の立場に立った内閣人事局の改革、官邸スタッフの面談の透明化など）、国会の信頼回復（党内の中堅・若手の提言を踏まえ、国会運営の改革、行政監視機能の強化など）、行政の信頼回復（地方と中央の信頼関係に立った役割分担の見直し、最大のサービス業であるとの認識に立った国民本位の行政の確立、災害多発や人口急減・超高齢化・少子化に対応する組織の改編と働き方の改革など）をその内容として考えております。
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「安倍政権によって政治・行政の信頼が失われた」
とそこかしこでしゃべってきたわりに
その処方箋は「総裁になってから年内に考える」のだそうです。

具体策はこれから考えますって
お友達の小池百合子都知事のよく使う手ですね。
それって結局は
現在の所なんら分析等できていないということを
先送りという事にして誤魔化しているだけですよね。

というか総裁選に出るっていう話は
かなり前から出ていた話で、
特にこの2年近くは石破議員は国会で質問に立つでもなく、
党内で重要な役職を負っていたわけでもなかったのに
ろくに政策が決まっていないって
ほんとに民主党系の議員レベルに「勉強していない」状態のようです。

竹下派の連中は
「来年は景気が悪くなる」ので
自民党が選挙に負けるから安倍は失脚する。
という考えのようです。

このため石破茂も今回負けたとしても、
次の総裁選の布石にもなるので出馬するという考えのようです。

竹下派が青木幹雄の思い通りに来年１年乗り切れたら・・・。
という話がまず前提になるんですけどね。


石破茂は幹事長になって、
自身が負けた２０１２年の総裁選挙の数字から
２０１２年の総裁選挙の数字ならば党員票で石破が勝つ計算になるように
党員票の比重を一気に引き上げる総裁選の制度変更を行ったわけです。

そして最近の自民党員に限定したアンケートだと
石破は支持率大幅ダウンしていて安倍総理の１／３の支持率なんです。

テレビの流すデマに乗っかって
安倍批判、自民批判を喜々として繰り返している石破茂ですが、
それが自民党をせっせと支えてきた自民党員から顰蹙を買っている。
この事実から目を背けているあたりが実に愚かです。

圧倒的大差で負けて現実を知ったほうがいいでしょうが、
今の石破茂には自分が調子に乗って後ろから撃つのをやり過ぎていることが
党員から嫌われる原因だと認める器量はないと思います。



さて、お次は韓国を取り上げておきます。
さすが敵国。

【対北制裁破り：対応遅れの指摘に韓国関税庁「業者が非協力的だった」】
　韓国関税庁は昨年10月まで、外交部（省に相当）などと北朝鮮産の石炭の搬入に関する情報を共有していたにもかかわらず、それから10カ月経ってようやく捜査結果を発表した。このため「対応が遅い」という指摘がなされている。

　昨年10月以降も、今回関税庁の調査対象となった7隻の船が韓国の港に97回も入・出港していたという。このうち56回では、船舶の検査も行われなかったことが判明した。韓国政府は、疑わしい船舶に対し何ら措置を取ることなく入・出港を許していたのだ。

　関税庁は10日の中間捜査結果発表で、結果発表が遅かったという指摘に関連して「今年2月、検察に逮捕が可能という前提で捜査指揮を建議したが、北朝鮮産かどうかの疎明が不足しており、補強するよう指示が下った」と釈明した。検察のせいで結果発表が遅れたというのだ。関税庁の関係者は「被疑者らが捜査に応じず、難しい面があった」とも語った。だが、調査を引き延ばし続けておきながら、先月17日にボイス・オブ・アメリカの報道があった後にようやく結果を発表したのは納得し難い、という指摘もある。

　輸入申告の価格から安い北朝鮮産かどうか判別できたはず、という疑惑も持ち上がった。関税庁は「2017年のロシア産石炭の輸入単価は1トン当たり95ドル（現在のレートで約1万526円。以下同じ）だが、今回の北朝鮮産石炭の単価は1トン当たり65－140ドル（約7202－1万5512円）で、価格の比較で判断するのは無理がある」「成分分析だけでは原産地の確認は難しい」とコメントした。

　韓国政府の不十分な対応により、北朝鮮産石炭の輸入に関与してしまった企業などに対して米国が「セカンダリー・ボイコット（第三者制裁）」を行う懸念が大きくなった、という指摘も一部にある。韓国政府は「現段階で、韓国企業がセカンダリー・ボイコットの対象になる可能性は低い」とみている。しかし米国政府の判断を待たなければならないという事実だけでも、企業の対外的信用は打撃を被りかねない。

　保守系野党「自由韓国党」の金聖泰（キム・ソンテ）院内代表は「文在寅（ムン・ジェイン）政権が語る『韓半島（朝鮮半島）のドライバー』が、北朝鮮産石炭の運送者を意味するものではないことを望む。自由韓国党は、（さまざまな疑惑について）聴聞会や国政調査を通して綿密に明らかにするつもり」と語った。
(2018/8/11 朝鮮日報)


韓国政府が行った１０ヶ月も前の北朝鮮制裁破りについて
１０ヶ月も経ってから出してきた回答が
「企業が非協力的だった」
だそうです。

これは便利ですね。
それなら日米は韓国と取引する企業に対して規制をかけて
韓国からクレームがきたら１年近く放置してから
「企業が非協力的だった」
と回答してあげればいいでしょう。

制裁破りが最悪経済制裁に巻き込まれるという事を
承知でこの１年ずっと制裁破りを続けて来たのですからね。

米国トランプ政権は着々と動いていて
FOXニュースが報じたところによると
「米国民が北朝鮮訪問を希望するのであれば事前に遺言状を作成して遺産の処分や葬儀の計画を立ておくように」
と勧告したとのこと。

米国務省の北朝鮮についてのページを見ると
https://travel.state.gov/content/travel/en/international-travel/International-Travel-Country-Information-Pages/KoreaDemocraticPeoplesRepublicof.html
LV.4、渡航禁止になっていて、
「逮捕や長期拘禁の危険性があるからいくなよ」
となっています。


北朝鮮は時間稼ぎの為に９月に平壌で
傀儡の文大統領と会談すると言いだしています。
どうせ何も決まらないし、
決まったとしても韓国による制裁解除要求とか
戦争終わったアピールとかそういうのだろうと思います。

北朝鮮の核の脅威は全く消えないので何の意味もないことは
やる前からわかりきっています。

私達日本人は北朝鮮という火病を起こしたら
何をやらかすかわからないのが核ミサイルを持って隣にいるのだと
このことだけは忘れないようにしなければなりません。

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