新潮４５たたきに便乗して私怨を晴らそうとする朝日

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先週末に立憲民主党の
日吉雄太なる議員が離党届を出して離党し、
自由党入りをすることを表明しました。

小沢一郎の自由党では玉城デニーが知事選に転出するにあたり
一つ問題が発生することがわかっていました。

玉城デニーが辞職することで
衆議院における自由党の議員が小沢一郎だけとなり、
一人では会派を組めなくなり衆議院でだけ無所属扱いになります。
（参議院に4人いるので政党要件は確保しているから政党は存続）

無所属のままではただでさえ影響力がなくなっているのに
完全に影響力のない状態になります。

それに、この２０年、持病で午後は安静にしなきゃならないからと
国会をサボっている小沢一郎にとっては
使いっ走りが必要ですからね。

小沢一郎が玉城デニーに出馬判断を粘らせていたのは
おそらくその間に
立憲民主党から一人確保するということだったのでしょう。


【立憲から初の離党者か　小沢氏と会派復活へ】
立憲民主党の日吉雄太衆議院議員が、離党届を提出した。

受理されれば、2017年10月の結党以来、初めての離党者となる。

日吉議員は20日午後、立憲民主党に離党届を提出した。

近く、自由党に入党する意向。

静岡市での記者会見で、日吉議員は、離党の理由について、衆議院で小沢代表とともに会派「自由党」を構成していた玉城デニー氏が、沖縄県知事選挙に立候補し、会派が解消されたことに触れ、「小沢氏とともに、衆議院での自由党会派の復活を目指したい」と説明した。

離党届が受理されれば、立憲民主党からの離党者は、2017年10月の結党以来初めてとなる。
(2018/9/22 FNN PRIME)

日吉議員本人も衆議院での自由党会派復活を目指したいと
目的を言っていますね。


国会をサボりたいので「持病だから」ということで
国会をサボりつづけてきた小沢一郎は
２００８年に民主党代表として政権交代が現実のものとなってくると
「持病があって普段から国会にまともに出られないのに大丈夫なのか？」
という当たり前の指摘に対して
体力には全く問題ないと説明しました。

普段から仮病を使って国会サボりつづけてたツケでしたが、
マスゴミはこの点をこの説明をこそっと一回だけ流して
あとは不問にしました。

政策にまったく興味がなく、
権力と金、政局にしか興味のない小沢にとって
一人でやりくりしなければならなくなるというのは
耐え難かったのでしょう。


さて、新潮４５では杉田水脈擁護論を載せたら
パヨク共が一斉に圧力をかけ、
新潮社の社長ら経営層がこれに同調する発言をしていましたが、
新潮４５の休刊が急遽決定されました。

これで「LGBT運動をしている連中を批判したら雑誌を廃刊にさせて言論を封じる」
という前例ができました。

部落解放同盟と在日が入り込んで利権化させようとしたのが
このLGBTですが、
杉田水脈氏の説明でもあるとおり、
LGBは嗜好の問題です。
Tとは全く別の問題です。

ですがLGBT運動は本物のゲイやレズなどの
性的マイノリティの人たちをおいてけぼりにして
「俺達は性的マイノリティ様だぞ！お前ら一般人はひれ伏せ」
という特権獲得運動であることがはっきりと裏付けられたと思います。

「多様性を受け入れろ！受け入れないやつは存在することすら認めない！」
というのが今のLGBT運動です。

多様性を受け入れろといいつつ、
自分たちの理想通りの世界以外は受け入れないというのですから
お話になりません。

こうなるともう
LGBTについては腫れ物扱いされていくことは間違いないでしょう。
口にするのもはばかられる存在になるのです。

静かに暮らしてきたLGBの人たちにとって
これほど迷惑な話はないでしょう。

また、廃刊を決定した新潮社のお偉方は
言論を守る気は一切ないということです。
マスゴミ村での馴れ合いを選んだということなのかもしれません。

でもその道は
「本を買って応援してもらえなくなる道」
でしかないでしょう。

いずれにせよ、言論で飯を食っている当事者が
多様な言論を認めないのですから、
今後新潮社がどれだけ
「俺達はクソパヨクではない」
と言ったところで
新潮社の主張は一切認める必要はないでしょう。

言論を弾圧するという選択を取った連中に
言論の自由を主張する権利などありませんし、あってはなりません。


で、特定アジアと在日と日本共産党と部落解放同盟などの手合は
「一つ認めたら調子に乗って必ず次の要求をしてくる」

という事についてはもはや常識でしょう。

さっそくこういうツイートが出てきました。

彼らパヨクにとっては
「俺たちに逆らう奴らは存在すら認めない、徹底的に弾圧するのみ」
というスタンスがよく現れています。

多様な言論を全く認めず、
自分たちがやりたい放題するために差別だなんだという言葉を利用しているだけで、
ＬＧＢＴ運動というのも
「俺達に逆らうものを許すな！徹底的に弾圧させろ！俺たちに特権をよこせ！」
という事のためにやっているわけです。

だから尚更、新潮社のお偉方はこういうのに阿るという行為
出版に携わるものとして絶対やってはいけない判断をしたことは
万死に値すると言っていいレベルの話です。


さて、こういうときに調子に乗ると言えば？
そうです。朝日新聞ですね。

以下、朝日新聞の記事より

【編集長が「暴走」し誌面過激化　新潮４５の常連筆者指摘】
　「新潮４５」の休刊を受けて、最新号にも寄稿するなど長年の常連執筆者だったコラムニスト・小田嶋隆さんは、「個人的には愛着があった雑誌で休刊は残念」と話す。「現在の編集長になって誌面ががらりと変わった。それまでは左右のバランスがとれた誌面だったが、右派雑誌の執筆陣をごっそり持ってくるようになった」と振り返る。「あまりに唐突な方針転換で、このまま無事では済まないと、ある程度予想していた」と振り返る。

小田嶋さんは「今年に入り、誌面はさらに過激化したように見えた」といい、編集長の「暴走」に、担当編集者は「苦慮していたようだ」と話す。社長の見解や今回の休刊に対しては、「まず何よりも差別的な記事を掲載した責任をおわびし、記事に傷ついた人たちに謝罪してほしい。自らの責任で掲載した記事について『常識を逸脱』などと述べるのは、著者を守るべき出版社として仁義にもとる」と指摘した。

～以下会員専用記事のため省略～
(2018/9/25　朝日新聞)

小田嶋隆なんてのを出してる時点でお里がしれていますが、
新潮４５が暴走していたということにして批判しています。

具体的になにが暴走なのかとか書いていないのがポイントです。


新潮４５　２０１８年８月号
　【特集】日本を不幸にする「朝日新聞」

新潮４５　２０１８年６月号
　【特集】朝日の論調ばかりが正義じゃない

新潮４５　２０１８年４月号
　【特集】「朝日新聞」という病


新潮４５では朝日新聞のデタラメさ、その問題点を指摘し、
批判するということを行っていました。

だから具体的に新潮４５のなんという内容が問題だったとか
書くわけにいかないので、
朝日新聞は抽象的に右派ばかりに偏った
という表現だけで暴走などと書いているのでしょう。


お次はレコードチャイナの記事から。

【現職の大統領が落選、「中国の手先」との批判浴び―インド洋島国のモルディブ】
インド洋の島国モルディブで23日に行われた大統領選挙で、野党連合のイブラヒム・モハメド・ソリ氏が、2期目を目指していた現職アブドラ・ヤミーン氏に勝利した。ヤミーン氏は中国との関係構築を積極的に進めていたが、対立陣営からは「中国の手先」と批判されていた。中国メディアの観察者などが報じた。

現地時間24日朝までには開票率が95％に達した。同時点でソリ氏の得票は12万5175票で、ヤミーン氏の8万9711票を大きく引き離し、ソリ氏の当選が確定した。

投票前には、ヤミーン大統領側が選挙を「操作」するので、公平な結果は期待できないとの声が強かった。ヤミーン大統領は2月に非常事態を宣言して、軍を動かして反対派の複数議員を逮捕するなどしていたからだ。

しかし落選が確定したヤミーン大統領は24日、テレビを通じて「私は昨日の選挙結果を受け入れる。私は失敗したことを認める。私は（政権の）平穏な移行を確保する」などと述べた。

南アジアおよびインド洋をめぐる国際政治力学で、最大の要因はインドと中国の「綱引き」だ。世界第1と第2の人口を擁する中印両国は領土問題を抱えている。また、インドがチベット亡命政府に拠点を置くことを認めていることも、中国にとっては「許し難い」行為だ。

中印両国はかつて、領土問題をめぐり戦争を起こしたことがある。1962年のいわゆる「中印国境紛争」で、奇襲をかけた中国軍が圧倒的な勝利を収めた。現在の両国は安定した関係構築のために努力しているが、潜在的な「敵対国」であることに変わりない。

モルディブのヤミーン大統領は、中国との関係を積極的に進めることで自国の開発を進めた。2018年になってからも、首都のマレとヴェラナ国際空港がある島を結ぶ「中国モルディブ友好大橋」の開通、中国企業が建設した同空港の新滑走路完成などがある。またモルディブは中国の習近平政権が提唱する「一帯一路」政策に積極的に参加してきた。

しかし、河北経済貿易大学ネパール研究センターの張樹彬主任によると、ヤミーン大統領は対立陣営からは「中国の手先」と批判されていた。ヤミーン大統領の選挙敗因についての詳しい分析は発表されていないが、中国への過度の接近を懸念する民意が働いたことは間違いなさそうだ。

これまでに、中国への接近が大きな原因となり政権が交代したインド洋の国としては、スリランカの前例がある。同国で15年まで在任したラージャパクサ大統領は、極端な対中接近政策を進めた。中国絡みのインフラ建設はモルディブの状況と同様だった。

しかしスリランカでは、ラージャパクサ大統領の独裁体質や中国絡みの工事で不正に利益を得たなどの批判が発生した。同大統領は3選禁止の憲法を修正して15年の大統領選に臨んだが、シセリーナ候補に敗北した。（翻訳・編集/如月隼人）
(2018/9/25　レコードチャイナ)


中共が為政者に賄賂を積んで飼いならし、
飼いならされた為政者は支払えないことがわかりきっている
ありえない金額の事業を発注し、
中国共産党はこれで自国の労働者を大量に送りこんで雇用問題にあてつつ、
相手国が返せない借金をカタに港などを９９年租借などで
実質的に中共の領土にしてしまうということが行われてきました。

このことが知れ渡り、マレーシアではマハティール氏が復活。
一帯一路構想を受け入れてマレーシアを
中共の借金漬けにしようとしていた首相が失脚しました。

モルディブでも同様の事態に至ったということでしょう。

米国が対中姿勢をはっきりさせたということも
この動きを強く後押しすることになったと思います。

かつては米ソでしたが、
今は米中という形で新たな冷戦のような時代になったのだと
そう考えた方が良いでしょう。

こんな状況で自国の国益を損ねてでも
中共に便宜を図ることだけに力を入れている野田聖子の如き政治家は
とっとと追放したいですね。

本当にスパイ防止法が欲しいです。

野党がほとんど全員特亜の手下で、
マスゴミも特亜の手下ときているので
極めて厳しい状況ですから、
まずはマスゴミにメスを入れて解体していくしかないでしょう。

一つ一つ順番に剥がしていくしかありません。

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