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まずは相変わらず「ごまかすこと」が優先されている連合の記事。

【連合、6年連続ベア要求＝水準公表は先送り―19年春闘】
　連合の神津里季生会長は18日記者会見し、2019年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）について、「やらないことはあり得ない」と述べ、6年連続で求めることを表明した。ただし、要求手法の見直し議論を深めるため、従来と異なり具体的な要求水準を同日発表の基本構想に盛り込まなかった。闘争方針を決める11月末までに示す方向だ。

　連合の基本構想は、傘下の労働組合が要求を策定するベースとなる。連合は過去5年、同構想でのベア要求について「2％程度を基準」などと具体的な水準を示してきた。今回、これを先送りしたのは、「数字ありきの議論を避ける」（連合）のが狙いだ。

　また、一律の上げ幅を中心に据えた従来手法では、大手企業と中小との格差は是正されない。こうした状況を踏まえ、将来の望ましい賃金水準を実額で示すなど、新しいベア要求の在り方を模索する構えだ。　
(2018/10/18 時事通信)


６年連続ベア要求なんて書いていますが、
安倍政権が賃上げを要求するようになり、
労使馴れ合いで賃上げを阻止するための防壁をやってきた連合は、
賃上げ要求する安倍政権に対して
「それは俺達の特権だから政府は余計な事をするな」
と、政府を批判しました。

とは言え、労使馴れ合いを長年続けて来た連合は
組合員からの突き上げもあり、
渋々ベアを要求するようになりました。

が、安倍政権が３％以上を要求するので、
このままだと連合の建前すら誤魔化しきれないため
仕方なく１％とかの数字を出して誤魔化してきました。

来年の春闘では安倍政権に引っ張られる形で
渋々ベアを要求するという
連合こそ労働者の敵という具体的な事例が
毎年積み上がる事を誤魔化す為に
「来年の春闘の数字目標は作らない」
という方針に出て来ました。

時事通信の「６年連続」という見出しは間違っていませんが
「６年連続で、渋々ベアを要求するが来年は具体的数字目標を作らないで誤魔化す予定」
という連合の実態部分についてきちんと書くべきでしょう。

連合としては一律の要求ではなく個別の月の賃金へフォーカスするとか
言っていますが、
「やりたくないのでやらなかったことの言い訳を探している」
というのがブログ主の感覚です。


お次は琉球新報の記事から。

【辺野古承認撤回で国が対抗措置　不服請求、月内工事再開も】
　【東京】防衛省沖縄防衛局は１７日、名護市辺野古の新基地建設に伴う沖縄県の埋め立て承認撤回を受け、石井啓一国土交通相に対して行政不服審査法に基づく審査請求と、処分が出るまで撤回の効果を止める執行停止を申し立てた。国交相が執行停止を認める可能性は高く、現在止まっている辺野古の工事が月内にも再開される見通しが出てきた。岩屋毅防衛相が同日午後、政府の見解を表明する。

　１７日午後１時３０分ごろ、沖縄防衛局の職員が国交省を訪れ、申し立て文書を提出した。これに先立ち、岩屋氏は同日午前、防衛省で記者団に「やむを得ずやらざるを得ない措置だということだ」と説明した。県の謝花喜一郎副知事は県庁で、行政不服審査法による対抗措置に関し「法治国家として国がこういうことやるのはどうなのか」と不信感をあらわにした。

　県が８月３１日に埋め立て承認を撤回したことで、現在辺野古の工事は止まっている。政府側は法的措置を取ると明言してきたが、９月の沖縄県知事選への影響などを踏まえ判断を見送ってきた。知事選で新基地建設阻止を掲げる玉城デニー氏が当選しており、民意が示された後の政府の対応に県内の反発は一層強まりそうだ。

　行政不服審査法に基づく国交相への申し立ては２０１５年１０月に県が埋め立て承認を取り消した際もとられた。防衛省と国交省という、政府内で救済措置を図る対応には当時批判が集まった。今回も政府が同様の対応に踏み切る背景には、速やかに執行停止を認めさせ、あくまで早期の工事再開を目指す狙いがあるとみられる。【琉球新報電子版】
(2018/10/17 琉球新報)

そもそも承認撤回って
米国も挟んで沖縄と政府で約束した話を
後から勝手に、しかも知事ではなく副知事で
法的に権限があるかすら怪しい立場で
問答無用で承認撤回をしたのはこの謝花副知事です。

ルールを守らなかった張本人が、
法治国家を強調して政府の対抗措置に文句を付けるのですから
自分達は民主主義を尊重しないくせに
民主主義を守れとか言っている共産党と同レベルです。

むしろ
「法治国家だからこそ、共産党のパシリの謝花副知事のルールを守らない暴挙に対して政府は法治国家として法的な手続きを取った」
のです。


お次は懲りない石破茂。

【石破茂元幹事長、竹下派若手と都内で慰労会　安倍政権を支える考えを確認】
自民党の石破茂元幹事長は１７日夜、９月の党総裁選で自身に投票した竹下派（平成研究会）の橋本岳、渡嘉敷奈緒美両衆院議員と東京都内の中華料理店で会食し、支持への謝意を伝えた。会合には田村憲久元厚生労働相ら石破派（水月会）の幹部も参加した。出席者の１人は「総裁選の結果も出たので安倍晋三政権を支えることが党のためになる」と語り、今後は政権に協力していくことで一致したという。
(2018/10/17　産経新聞)


総理への野心をまったく隠さない石破茂は
自民党総裁選直後に
自分が総理になるための基盤作りとして
竹下派との合同勉強会を発足させようとしました。

しかしながら、総裁選が終わったばかりで、
ただでさえ安倍総理よりも
議員ですらない老害青木幹雄を優先して
安倍総理に弓を引く形を取った竹下派としては
安倍総理との関係修復をしたいところでした。

次の総裁選を睨んだ石破派との派閥共闘を確認するための
合同勉強会の立ち上げなんてものをやれるのは
安倍総理に対するあからさまな敵対行為と言えます。

石破茂はというと議員票を増やすために
竹下派をまず固めた上で他の派閥の議員も籠絡していこう
そう考えていたのでしょう。

そして総裁選が終わってもノーサイドにするそぶりも見せずに
安倍を追い落とす体制作りに走っています。

こんな状況で竹下派は合同勉強会立ち上げについて難色を示し、
石破の目論見どおりに反安倍の派閥強化とはいきませんでした。

そこで石破はこんどは慰労会
という名目に変えて来たと見るべきでしょう。

権力亡者と言いますか、小沢一郎化といいますか、
石破茂は日本のために仕事をするのではなく
「総理になって権力を握りたい」
という野心だけの政治家となりはてたと言っていいでしょう。

こんなのを支持している石破派の議員は
ちょっと頭が悪いと思います。

総理にふさわしい人として選ぶのではなく
マスゴミ向けの知名度だけで選んでいるんですから。


さて、中国共産党がウイグルやチベットで行っている
虐待や虐殺について米国は躊躇せず批判するようになりました。

日本のマスゴミは中国共産党がやっている残虐な行為は
報道しない自由でもってなかったことにされつづけていますけどね。

ウイグル人を拉致し、
強制収容所で拷問を行いながら思想改造する
という事を中国共産党が行っていますが、
このことを批判された中国共産党は・・・

【中国、ウイグル人「再教育」を法制化】
(2018/10/15 BBC)

強制収容所での拷問と洗脳を法律にしたから
これは合法な行為であってなんの問題もない話だ。

という斜め上の対抗策を講じてきました。


さらに

【中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める　「幸福度高まった」と主張】
（ＣＮＮ） 中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。

中国政府は１００万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。

同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。

同高官は１６日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。

同高官は収容施設の存在を否定せず、「訓練生の多くは、それまで過激思想に感化されていて、このような芸術やスポーツ活動には参加したことがなかったと語り、人生がこれほど彩りに満ちていることがやっと分かったと話している」と強調。「訓練生」はそれまで宗教や家族に従って行動していたが、「まず第１に国家の市民であることを認識した」と付け加えている。

新疆ウイグル自治区の状況について国際社会は非難の声を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは１６日、親が拘束されて児童施設に入所させられた子どもたちを解放するよう、中国政府に求める声明を発表した。
(2018/10/17　CNN)


強制収容所に叩き込まれた人達は幸福度が高まったらしいですよ。

それなら国民の模範となるためにも
習近平と側近たちが自ら強制収容所に入って
幸福度が高まったその姿を国民に見せるべきでしょう。


お次はとなりの迷惑半島のニュース。

【南北が12月初旬までの着工式開催で一致】
【ソウル共同】韓国と北朝鮮は15日、板門店の閣僚級会談で、南北間の鉄道と道路の連結事業の着工式を11月末から12月初旬の間に行うことで一致した。韓国統一省が会談結果をまとめた共同報道文を発表し明らかにした。
(2018/10/15　共同通信)


北朝鮮の手下である文政権は
北朝鮮を守るために国連の制裁を無視して押し通るつもりのようです。

重要な位置にある韓国を見捨てることはできないので
国連制裁破りをしても米国は韓国には制裁できないはずだ。
だからなし崩し的に話を進めてしまえば勝ちだと考えているのでしょう。

２つの大国の間で大国をそれぞれ手玉に取っている
（つもりになっているだけの）
韓国などせいぜい中共の従属変数としか見られていないことを
理解する気はないようです。


で、米国はというと・・・

【【中央時評】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」＝韓国（１）】
韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。韓国政府は一昨日の国政監査で「米財務省の通常の活動」としながら「米国側の誤解が解けたという報告を受けた」と述べた。特別なことではないということだ。だが、真実は正反対だ。次は該当銀行役員の話を再構成したものだ。

先月１９日、南北平壌（ピョンヤン）首脳会談が行われていたころ。米財務省が韓国の銀行７行のニューヨーク支店に電子メールと電話を通じて「米財務省次官がソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡してきた。産業・企業・国民・新韓・農協・ウリィ・ハナなど、ニューヨーク支店で実際に送金・振込・両替など取引を扱っている銀行だ。輸出入銀行はニューヨークに事務所はあるものの営業はしていないため除外された。

米財務省との会議は先月２０日に銀行４行が、その翌日に３行が参加して行われた。米国側からはユダヤ系のイントネーションが強い女性と中年の男性が交代で出てきて、韓国側の副銀行長級の遵法責任者と約２０分ずつ電話をした。米財務省のシーガル・マンデルカー財務次官（テロ・金融犯罪担当）とダニエル・モーザー副次官補ではないかと推定される。２人は今年頭から世界の金融機関に「米国か北朝鮮か」の二者択一を迫ってきた主人公だ。

－－電話の内容は何だったか。

「最近、各行の銀行長（頭取）が文在寅（ムン・ジェイン）政府の理念に沿って南北経済協力の広報に熱を上げていたのは事実だ。米財務省は韓国メディアで報じられていた記事を一つずつ取り上げながら確認した。『金剛山（クムガンサン）支店の開設準備は事実なのか』『開城（ケソン）工業団地支店は再開を検討中なのか』『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』などと尋ねた。最後には非常に穏やかな声で『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』と言って電話を切った」
～以下省略～
(2018/10/17　中央日報)


文大統領が制裁を無視して北朝鮮へお金が回るようにさせるために
韓国の銀行の役員たちに声をかけていたものの
米国財務省からは韓国の銀行側それぞれに電話を入れ

＞『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』

と、優しく声をかけてまわっていたようです。

これはなかなか怖いシチュエーションですね。
米国にしてみれば韓国の銀行の１つや２つ
つぶすのはわけないですからね。

また、１５日には文大統領はフランスの柔軟剤みたいな名前の大統領に
北朝鮮への制裁緩和を要請しました。

しかし、１７日に安倍総理がマクロン大統領と
「国連制裁の維持と北朝鮮の制裁逃れ防止」
で合意したことを発表しました。


すでに日米とも韓国を北朝鮮勢力とみなして
行動していることがわかります。


１０月に入ってから
マイク・ポンペオ国務長官と
河野太郎外務大臣で会談が行われましたが、
韓国ではこの内容について韓国政府に情報が入ってこない事が
いまさら韓国の国会で問題になりはじめているようです。

北朝鮮に情報を流すであろうことがほぼ確実なので
韓国を無視して日米で話を進めるのは当然でしょう。

ま、韓国メディアに言わせれば
文大統領は外交の天才という設定ですから
こんなことで狼狽なんてするはずありませんよね～。


北朝鮮と統一することで韓国は長年の夢であった
「核保有国の仲間入りをし、はっきりと強国として振る舞うことができる」
ということが実現できるので
なおさら周りが見えていないのですよね。

もともと客観的にものを考えられない連中が
より一層近視眼的に統一朝鮮
（United Korea：略称UNKO)
に向かって猛進しようとしているんですから
日米が韓国に配慮するとかいう理由がないのですよね。

ましてや韓国がやたら海軍力強化に力を入れているのだって
「対日」が主目的ですからね。

韓国は敵国なんだということを改めて認識して、
安全保障の枠組みをきちんと整理すべきなんです。

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