ブーメランに気づけないレベルのアホが朝日の中の人

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まずは頭のおかしな記者による頭のおかしい記事が売りの
東京新聞の佐藤圭記者のツイートから。
（山本太郎を「まっとうな政治家」の代表格に選ぶのがこの人）

https://twitter.com/tokyo_satokei/status/1063739603100684288
佐藤 圭 @tokyo_satokei
百田尚樹『日本国紀』の無知と矛盾にネットから総ツッコミが！ 同じ本なのに主張がバラバラ、監修者降板騒動も https://lite-ra.com/2018/11/post-4374.html … @litera_webより


デマでもなんでもパヨい内容であればなんでもOK。
証拠不要のデマ媒体でおなじみのリテラの記事を引用してドヤってしまう佐藤圭記者。

看板記者が望月衣塑子な新聞社だから、
こんなのでも「東京新聞社内では普通のレベル」なんでしょうね。


お次は朝日新聞お得意のゼロ距離ブーメラン社説。
（単にブーメランを手に持って自分を殴っているだけ）

１１月１７日の朝日新聞社説から。
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【（社説）イッテＱ疑惑　放送への信頼傷つけた】

　人気のバラエティー番組にいったい何があったのか。すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある。

　日本テレビ制作の「世界の果てまでイッテＱ！」に疑念が持たれていることに対し、大久保好男社長が謝罪した。

　きっかけは週刊文春の記事だ。芸人が世界の祭りを訪ねる番組中の企画について、５月に放映されたラオスの祭りは存在せず、日テレ側の自作自演によるイベントだと報じた。

　当初日テレは「番組サイドで企画した事実はない」と反論していたが、タイの祭りでも同様の疑いがあると指摘されると、一転して非を認めた。企画は当面休止し、放送済みの１１１本の内容を可能な限り検証するという。当然の対応だ。

　高視聴率が生んだおごりか、あるいは数字を維持するために逸脱行為に及んだのか。

　娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。まして「イッテＱ！」は「“真実”との出会い」をうたい、ロケの失敗も隠さずにリアルさをアピールしてきた。日テレ自身のコメントにあるように「猛省」が必要だ。

　日テレは０９年、「真相報道バンキシャ！」で虚偽証言をもとに間違った報道をし、社長が辞任したことがある。以来、危機管理やコンプライアンスの確立に取り組んできたはずだ。ところが今回、企画づくりに当たったコーディネーター会社に責任を押しつけるような態度をとった。その後、「放送責任はすべて日テレが負う」と軌道修正したが、批判の火に油を注ぐ形になったのは残念だった。

　ＮＨＫと民放でつくる第三者機関ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）も日テレに報告書の提出を求めている。そのＢＰＯは０９年の意見書で、バラエティー制作者に「何でもありの心意気を失わないで」とエールを送りつつ、一部にある「見つからなければいい」といった態度に警鐘を鳴らし、視聴者が応援してくれる番組づくりを訴えた。

　また、別の放送局のバラエティーが問題になったときの意見書（１４年）にはこうある。「バラエティーを成り立たせる『約束ごと』は、実にもろく、ちょっとしたことでひびが入る。それが続けば、テレビそのものへの信頼が崩れかねない」

　フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。
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＞すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある。

テレビ朝日のパワハラ問題は誤魔化したままですよね～
朝日新聞は数々の捏造記事も真相を明らかにして社会に報告しない会社でしたね。


＞「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。

日本を貶めるために、ないものを作り出してあるとする行為を
ひたすら繰り返してきた朝日新聞が言うと説得力が違いますね。

＞フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか。

フェイクニュースを横行させた主犯がマスゴミ。
特に朝日新聞はフェイクニュース社と言っても過言ではないレベルで
数多のフェイクニュースの発信源となってきました。

なにせ鈴木商店焼き討ち事件を起こさせた
元祖フェイクニュースである１９１８年の捏造記事から
１００年の歴史を誇る
フェイクニュースに関しては間違いなく本家といえるのが
朝日新聞社ですからね。


お次は在韓米軍のニュースから。

USAG-Yongsan Schools to Close
(2018/11/15 在韓米軍公式HPより）

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YONGSAN, South Korea
United States Forces Korea, in collaboration with the Department of Defense Education Activity Pacific West District, has announced both Seoul American Elementary and Middle/High Schools will close at the end of School Year 2018-2019.
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在韓米軍は、ソウルのアメリカンスクールを２０１９年度で閉鎖する
という発表のようです。

司令部が龍山に移転することに合わせたものかもしれませんが、
北朝鮮の傀儡だった盧武鉉政権の時に進めた
「臨時統制権返還」
というのが控えていますので、
韓国から引き揚げる準備と見るべきだと考えます。

というか、韓国を切り捨てる準備を進めていると見ていいと思います。

こんな状況なのに日本はといえば
まだまだ韓国に入れ込むアホ経営者がゴロゴロいます。

実に愚かな話ですが
実質的に韓国の取引を日本が保証してやってるのです。

だから日本の金融庁が韓国の金融をリスクがあるという
当たり前の評価に変更すれば、
韓国の銀行は即資金繰りが怪しくなり
石油、食料の輸入にも影響が出ることでしょう。

韓国はダンピングと知的財産盗用によって
日本の競合企業を攻撃し続けてきました。

今でもたとえば造船業界では
日本の円が下がり日本勢が受注を巻き返し、
安かろう悪かろうについては支那が受注するという状況になり、
韓国造船業界が再び苦境になったわけですが、
そこで韓国の国策銀行が実質的に借金棒引きにちかい事をして
再びシェアを取り戻させようとしてダンピングをさせています。

日本はただひたすら損ばかり強いられてきたわけです。
おまけに徹底した反日政策で
なにもかもすべては日本のせいだと作り話を歴史教育で教えている。
そんな国に配慮して日本が国益を損ない続けてまで助け続ける理由は
冷戦構造が崩壊した時点で消滅したはずです。

国会では日韓議連などという集団が
韓国と距離を開けようとする日本の正しい行為を妨害し続けていますが、
民間企業なら韓国から撤収の一択しかないでしょう。


いつ何時「徴用工だー」と言われて資産差し押さえをされるかわからないのです。
韓国政府そのものが日本企業がビビって払う事を狙って
脅しを繰り返している状態なので、
狙われた日本企業は守ってもらえないと考えた方がいいでしょう。


お次は共同通信の記事から。

【ターレの荷台から女性転落、東京　豊洲市場、頭を打つけが】
　東京都は16日、10月に開場した豊洲市場（江東区）で15日、運搬車「ターレ」の荷台部に乗っていた女性が走行中に転落して頭を打つけがをしたと明らかにした。

　都や警視庁深川署によると、ターレは水産仲卸業者の50代の男性従業員が運転し、取引先関係者2人を荷台に乗せていた。15日午前8時すぎ、青果棟がある敷地内のカーブを曲がる際に荷台の70代女性が落ちたという。

　ターレの荷台に人を乗せることは場内ルールで禁止されている。しかし、豊洲市場に移転する前の旧築地市場（中央区）でも、人が荷台に乗って走行するケースが常態化していた。
(2018/11/16　共同通信)


移転反対派やマスゴミなどが築地ブランドなんてでっち上げていましたけど、
今どきの食品衛生基準を満たせないから海外に売り込めない。
そんなもののどこがブランドなのかといいたいです。

そして豊洲が使いづらいだの欠陥だの。
そうやって騒いでた連中の実態を考えると

・魚の切り屑などの残渣をそのまま床に捨てるな
（いままで捨てたい放題やって強引に流してた築地が狂っていただけ）

・ビニールなどのゴミまで捨てるな、ゴミで排水溝を詰まらせて欠陥だとか抜かすな

・禁煙のはずの場所でタバコを吸ってポイ捨てしまくるな

・ターレの荷台に人を載せて運ぶな（ルール違反）

・フォークのリフトを上げないはずの場所で制限を無視してわざと天井に穴をあけるな

衛生管理やルール、マナーの基本的なことを
全く守っていない自分たちの事を棚に上げて
片っ端から豊洲市場のせいにするなと言いたいです。

ちなみに青果の人達は最初から協力していたため設計に反映されていて
青果の方はむしろ使いやすいそうですよ。

自分たちがサボタージュを続けることで
話がうまくいかなくなるから頓挫するだろうとか
共産党とか旧社会党などのバカ労組の考え方そのものです。

実際に共産党が入り込んでオルグしていて、
築地内に分断を作ってきたわけですし、
共産党的な考え方って結局は
「自分の思い通りにならないものはすべて否定する」
という、クレーマーが駄々をこねるだけのような話なんですよね。

社会保険庁での紙台帳からのコンピュータへの移行への反対運動。
オンライン化反対運動、各都道府県のデータの統合妨害運動。
郵政にいたっては郵便番号の自動読み取り機導入反対運動。
郵便番号７桁化の反対運動。
なんてものもありました。

特に旧社会党の基盤となってた反日労組どもは
労働の合理化が進んで生産性が向上することを
片っ端から反対してきました。

曰く、労働強化に繋がる。
曰く、人減らしに繋がる。

ブログ主はこうしたアホな主張を聞いて
今でも全く理解ができません。

労働強化に繋がるのと労働生産性が上がって人減らしが起きるのと
これを同じ口で同時に言うんですからなおさらです。

そして社会保険庁に救っていた自治労の連中は
全国的にサボタージュを繰り返しました。

その結果が「自治労によって消された大量の年金記録」でした。
これをマスゴミは「消えた年金」などと騒いで
なぜか当時の安倍総理と自民党に責任転嫁し、
選挙が終わるまで自治労のことは全く報じないという
いつもの談合による報道犯罪を行っていました。

おっと、逸れたので話を戻しまして、
豊洲を貶めることで豊洲移転を妨害する共産党の狙いに同調し、
結局、マスゴミが騒いだのは
当時からとっくに豊洲移転賛成の人達が指摘していた
「あたりまえの事をやっていないクレーマーの屁理屈」
を拡大しただけのものだったと言えます。

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