ポールソンですら警鐘を鳴らし始めた事の意味

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昨日のコメントで瀬戸内寂聴の３時間ハンストについて
「おやつ抜き」というツッコミがありました。
的確すぎなので今後使わせてください。

あと、意識高い系についての定義をツッコミ頂きました。

当事者ガン無視でポリコレ棒を振り回しまくって
「私達は政治的に正しい事を『してあげてるのよ』」
というスタンスの人達と当ブログでは定義したいと思います。

ポリコレ棒を振り回して相手を弾圧する行為が
米欧でいま猛威を振るっていますが、
あれってどう考えても反動を産むだけだと思います。

とくに欧州では各国の国内法の上にEU議会が決めたルールが
一方的に押しつけられるような形になっており、
移民受け入れもこれを悪用した形ですし、
クリーンディーゼル（笑）が武器のフォルクスワーゲンなどもそうですが、
移民はお試し期間は最低賃金ガン無視の時給１ユーロで使える。
というのを使って人件費を引き下げる事を
競争力と利益の確保に使っています。

それぞれの国で真面目に働いてきた国民達にとっては
これで雇用を奪われているわけですし、
ただでさえ治安低下を起こし、
それぞれの国の文化を尊重しないどころか壊しかけているわけです。

近代史を見れば極端から極端にぶれて
問題を爆発させては反省しないドイツあたりから
移民排斥の巨大なムーブメントが発生するかもしれません。


さて、かつてブッシュJr大統領の下で３年間
財務長官を務めていたヘンリー・ポールソンは
９０年代より中国共産党の王岐山と親しく、
パンダハガー（媚中政治家）の１人として有名です。

そんなポールソンが１１月７日シンガポールで講演を行ったのですが、

https://www.bloomberg.com/news/articles/2018-11-07/paulson-warns-of-economic-iron-curtain-between-u-s-china
(2018/11/7 ブルームバーグ)

「米中の間に経済的な鉄のカーテンが引かれる恐れがある」
と発言しています。

ポールソンに期待されていたのは
中国がうまく立ち回る処方箋を示したり、
中国を鼓舞するような発言をしたりすることだったでしょう。

ですが、パンダハガーとして有名なポールソンをして
「このまま対立してると鉄のカーテン敷かれて中国ヤバイかもしれんよ？」
としか言えなかったというのが現実だったわけです。

日本ではきちんと解説されませんが、
中国共産党の一帯一路というのは
対象にした国に最初から返せない借金をさせて
借金のカタとして港なりの施設を９９年租借などの
無茶苦茶な条件で実質的に中共のものにしてしまい、
世界支配のための基地として繋げていくというものです。

そしてそのためにたとえばマレーシアでも、
モルディブでも行われていたのは
政権にある人間に賄賂を握らせて、
最初から返せない中共からの借金をさせるという事もやっていました。

中国共産党の一帯一路の要となる投資資金は
実質的にはすべて中国共産党からの持ち出しです。
AIIBで日米の信用を悪用して金をかき集めて
世界侵略を加速的に行おうと目論んでいた習近平でしたが、
日本は民主党政権ではなく安倍政権であり、
安倍総理と麻生副総理はこの企みに気付かないはずがありませんでした。

チャイナマネー大好きのオバマ政権も説得して
AIIBを無視させました。

ま、米国としても米国が主導権を取れないのに
米国の信用にただ乗りして金をかき集めるモデルの投資銀行。
それがAIIBでしたから、
米国が資金を出すメリットが全く無いので
いくらパンダハガーだらけのオバマ政権であっても
米国内も議会も説得することはどのみち不可能だったでしょうけど。

さて、信用の低い中共の資本が頼みというAIIBでは
ろくに資金を集められません。
集めてもリスクに応じた高い利率が求められるため
これを貸し出せばさらに高い利率なので借りる側にとっては
たまったものではありません。

先日、ペンス副大統領と安倍総理が会談をした際に
ペンス副大統領は
「自由で開かれたインド太平洋構想」
に賛同し、
このために６００億ドルの融資枠を設定した事を明らかにしました。


そして１１月１７日に
【日米豪政府の「インド太平洋におけるインフラ投資に関する日米豪パートナーシップ」に関する共同声明】

日米豪でのインド太平洋における投資に関する共同声明を出しました。

日米豪の出資金でインフラ投資を進めていく形です。

日米の信用によって日米豪の出資金を元手に
資金を集めて投資に回す形で
AIIBが本来やろうとしていたものになります。

米英豪から規制対象にされている中共の信用度と
日米豪の共同による信用度とどちらが上なのかは
比べるべくもありません。

一帯一路は実質的に中共が持ち出したお金で
相手国に返済できない借金をさせて乗っ取るというやり方ですが、
すでに米国政府側は
「我々は借金漬けにして返済できないようにする事はしない」
ということは先月にも発表しており、
一帯一路の対抗措置として
今回の日米豪の投資共同声明が行われた事は明らかです。

中共の持ち出し資金で資金規模が膨らまず、
しかも利子が高い一帯一路か、
安定した利率で資金規模がはるかに大きくなるであろう日米豪連合か。

普通に考えたら前者を選ぶ事はしなくなるでしょう。


かつて菅直人は総理の時にTPPの先にRCEP、FTAAPがあるから
まずは絶対にTPPをやらなければだめだみたいなことを言っていました。

元々は福田内閣時代にみなさんご存知媚中派の二階俊博経産大臣が
ASEANに中共を入れた東アジアEPAというものを打ち出し、
菅内閣が日中共同提案の形で
「EAFTAおよびCEPEA構築を加速させるためのイニシアチブ」
としてまとめ、RCEPへと発展させようという話を合意させたものです。

現時点においても秘密交渉であり、
交渉内容について透明性が確保されておらず、
自由貿易協定を勝手に進めようとしている形です。

TPPについて散々批判してきたマスゴミも反日野党連合も
このRCEPについては一切文句を言いません。
中共が主導する経済圏構想だからでしょう。

米国が抜けた事で日本主導になっているTPPについては
現在も批判をしているのに
中国共産党主導のRCEPには全く批判をしないのですから
マスゴミお得意のダブスタだと言っていいでしょう。

さて、ここで最初に取り上げた
ポールソンの指摘を思い出してください。

米国は中国共産党許すまじということで
米国内でほぼ意見が一致したからこそ、
民意もこれに賛同しているからこそ、
米国議会に於いて媚中の民主党議員ですら
この方針にノーと言えなくなったわけです。

そしてパンダハガーの代表格の１人みたいなポールソンですら、
中共に対して警鐘を鳴らす発言になったわけです。

中共を支えて来たのは為替操作によって
世界の雇用を奪って世界中の投資を集めて来た
経済的な急成長だったと言えます。

その経済に鉄のカーテンが敷かれたらどうするのか？

中国共産党はODAや一帯一路でも
雇用は自国民の雇用を埋める為に使う形でした。

それは「国民に不満がたまりすぎれば政権交代させられる」からです。

民主主義ではない一党独裁が政権交代というのは
支那の歴史と伝統であるところの革命、王朝交代です。
中国共産党が共産主義革命の餌食になる
というとても皮肉なシナリオまで
ブログ主としては期待したいところですが、
それはそれで大量に日本に不法入国者がやってきそうなので
経済的にフェードアウトしてもらう形がベストと思っています。

賢明な経営者であれば、
巻き込まれるリスクを回避すべく、
支那関連から手を引く選択をすべきなのです。

経団連の連中は
中小企業を騙して生け贄に差し出し続ける事で
自分達だけは優遇し続けてもらえると思っているのですから
経団連＝クズ経営者の同好会というその実態がわかると思います。

経団連と同じビルに入って経団連の会報を「日経新聞」
なんて言って売っている企業もずっとチャイナマンセーしてきました。


日本のマスゴミは報じませんが、
間違いなく米中衝突となっているのです。

そして今経済で対立が出来上がり始めています。

この状況で支那に投資するのはリスクしかありませんし、
最悪の場合は中共はそうした企業の日本人従業員を人質にするでしょう。

尖閣での支那の偽装漁船による領海侵犯および巡視艇への体当たり事件の際に
実際に日本企業の人間を捕まえて人質にしたのですから、
やらないはずがないんです。

自分の身を守る為にも、
日本人は目を覚まさなければなりません。

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