さっさと差し押さえしてくれよ

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JR東日本は山手線の新駅名を公募し、
その中から３６票１３０位の「高輪ゲートウェイ」を駅名に選びました。

高輪ゲートウェイなんてのが３６票もあることもそうですが、
「JRの中の人達が予め結論を決めていたけど、公募の形にして盛り上げて注目度を上げようと企んだ」
とブログ主は見ています。

公募ということにしてもJRの中の人の意見で
このダサい駅名よりも投票数の多かった１２９個の名前は
ガン無視されたわけですからね。

それなら公募させるなって話にしかならないと思います。

なにか近年の文藝春秋社の芥川賞や
ヤラセ疑惑で騒ぎになった
水嶋ヒロの小説がポプラ社の小説大賞を受賞した件など
「商売として注目度を上げる為に予め受賞も決まっている」
と思われるようなものがありますが、
これもその手のものの一つのように思います。

公募しつつ、どういう基準で選ぶかははっきりとさせずに
「公募内容ガン無視して実は駅名決めてました」
みたいなのをやられるとシラケるでしょうし、
せっかく投票してくれた人達の中から
「もう二度と応募なんてしない！」
なんてキレる人も出るんじゃないかと思うと
ほんとしょーもないのでやめてもらいたいです。


さて、まずは在日韓国人の方のツイートから。

崔碩栄氏のツイートによりますと
https://twitter.com/Che_SYoung/status/1069418584298811392


ニュージーランドを訪問した文在寅を出迎えたのが
どうやらかなり格落ちした相手だったようです。
本当かどうかわかりませんけどね。

ただ、ニュージーランドにきた文在寅に対して
現地の韓国人はムン出て行けとプラカードを出している人と
歓迎のプラカードを出している人で二分していたようです。


ただ、韓国マスゴミにとっては
外交の天才という設定になっている文在寅については
つい先日

【文大統領、チェコ訪問も大統領に会えず＝韓国ネット「スケジュール管理ミス？」】
2018年11月28日、チェコを訪問中の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がミロシュ・ゼマン大統領と会談できなかった。ゼマン大統領からは文大統領におわびの手紙が送られたという。

韓国・聯合ニュースなどによると、ゼマン大統領はイスラエルを訪問中で、チェコを訪れた文大統領と直接会談できないことに対しておわびをするため手紙を送ったという。手紙には「文大統領のチェコ訪問を歓迎する。直接会って協議ができず残念だ」との内容が記されていた。またチェコが2015年にアジアで初めて韓国と戦略的パートナー関係を結んだことにも言及。「科学、研究、革新、スタートアップ、先端技術分野における両国の協力促進を極大化するため文大統領と努力していけたら光栄だ」とし、文大統領に支援を求めた。朝鮮半島問題についても「完全かつ検証可能な非核化達成案が出され、それが階級的な緊張緩和につながり、朝鮮半島の全ての人の暮らしが改善すると信じている」とし、積極的な協力を約束したという。
～以下省略～
(2018/11/29　レコードチャイナ)

チェコを訪問したら大統領はイスラエルへ外遊中で
文在寅ご一行は観光旅行して帰って来たそうな。

スケジュール管理ミスなのか、
それともチェコ訪問予定が決まった後に
数々の北朝鮮の下僕としての国連決議違反の行動の数々や
あからさまな北朝鮮のパシリとしての発言などもあり、
米国から国連決議違反になるぞと指摘されるなどしていて、
関わり合いにならないほうがよいとチェコ政府が判断して
大統領に急遽イスラエル訪問の予定を入れたのか。

いずれにせよ、スケジュール調整は
先方ときちっと確認して行うのが通常ですから、
こんなアホな事は普通はおきません。

とすると一番高い可能性は
「韓国からの技術支援の代わりに北朝鮮を支援してくれって話持ってこられたりする可能性があるし、下手にスワップでも結ぼうものんあら通貨危機にされたブラジルの前例もあるし、調べたら韓国の技術ってパクリだから知財問題起きかねないし、こいつは特に北朝鮮の傀儡としてヤバイから関わらないほうがいい」
と、調べたらいろいろヤバイという事に気が付いて
スケジュールがズレていた事にして逃げられた
という可能性なのではないかと思います。

G20では自分から話しかけることができず、
引きつった笑顔を維持しつつキョロキョロしていただけ、
という日本では民主党政権のときの
菅直人や野田佳彦状態になっていました。

韓国マスゴミが天才だと言ってきたのですから
きっと天才なのでしょう。


お次はファーウェイについてのニュース。

【英国もファーウェイ排除の決定を　ＭＩ６長官が警告】
【ロンドン＝岡部伸】英秘密情報部（ＳＩＳ、通称ＭＩ６）のアレックス・ヤンガー長官は３日、情報機関の相互協定を結び、機密情報を共有する「ファイブ・アイズ」諸国と同様に英国も第５世代（５Ｇ）移動通信システムの導入にあたり、国家安全保障上の懸念から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を排除する決定を行うべきだと述べた。

　セントアンドルーズ大で講演したヤンガー氏は「われわれの仲間が行っているように、中国政府と密接な関係にあるファーウェイの次世代高速通信システムに依存すれば、情報網を危機にさらす危険がある。とりわけ軍事関連の通信を傍受されれば、戦略が筒抜けとなって安全保障上の脅威となる」と訴えた。
(2018/12/4 産経新聞)


日本では相変わらずファーウェイとZTEの排除をするように
政府が動いていません。

基地局についてファーウェイとZTEで推し進めている
ソフトバンクとかいう事業者を守りたいのかもしれませんし、
天下りポストでももらえそうなので
総務省の連中は黙っているのかもしれませんが、
アメリカはもちろん、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは
ファーウェイとZTEの排除へとすでに舵を切っています。

なので英国もきっちりとやらなければ
UKUSA協定から制限をかけられかねないリスクにもなりえます。

日本だって当然ながらファーウェイやZTEを
排除するようにしなければ
今後の５Gの展開において足を引っ張られかねません。

元より現状の日本には
「米国側と中共側どちらかを選ばなければならない」
という状況になったら
中国共産党側を選ぶという選択肢はありえません。

石田総務大臣には
すぐにでも当然の判断を出してもらいたいものです。

まぁ、黙っているだけ黙っておいて
ソフトバンクがファーウェイとZTEでアンテナをさらに拡大させて
俺達をつぶせばみずほ銀行が倒れて金融不安をおこしかねないんだぞと
経済を人質に押し切ろうとしたところで

「５GでファーウェイとZTEはみとめねーから」

と、発表するという手もおもしろいとは思いますが、
政府がそんな無駄なリスクを抱え込む事を考えたら
影響が小さいうちに、つまり早いうちに
決断しておくべきでしょう。
これについては「決断するかしないか」だけです。

ZTEとファーウェイを排除しないという選択肢は
普通に考えたらありえないのですから。


今度の群馬県知事選に山本一太議員が出馬の方針を固めたとのことです。
大沢知事は出馬をまだ決めていませんが、
山本一太議員が出るのであれば
山本一太議員が確実に勝つでしょう。

群馬県が参議院選挙で１人区になってから７１％の得票率で勝つなど
県内の知名度は圧倒的ですからね。

父の山本富雄は自民党の農水族議員の大物として
非常に存在感のある人物でした。

一方で山本一太はというと最近は無派閥になっていることもあり、
党内への影響力は限定的でしたので
「大臣になりたい病」を発症している
大臣待機組が多い今の安倍政権で
再び大臣のポストが回ってくるかと言えば
かなり難しいという状況でした。

ですので自身でも上がりと考えて
知事選への出馬を考えていたのでしょう。

ちなみに、ギインズというバンドを林芳正議員と結成するなどしていました。

こんなの歌ってたりします。


あ、ちなみに歌っていると言えば参考までに
柚木道義のも置いておきますね。
（聞く方は心の準備が若干必要です）


お次は時事通信の記事から。

【徴用工判決で新日鉄住金に協議要請＝拒否なら資産差し押さえ―原告側弁護士】
　韓国最高裁が新日鉄住金に韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決をめぐり、原告側弁護士は4日、東京都内で記者会見し、24日午後5時までに同社が協議に応じない場合、資産差し押さえの手続きを韓国で開始する考えを明らかにした。

　実力行使に向けて期限が明示されたのは初めて。

　韓国で実際に手続きが始まれば、日本側も何らかの対抗措置を講じる可能性があり、日韓関係が一層悪化する恐れもある。

　記者会見した林宰成弁護士は4日、新日鉄住金本社（東京都千代田区）を訪問。11月12日の前回訪問と同じく同社側とは接触できなかったが、協議を求める進藤孝生社長宛ての要請書を受付に預けて回答を求めたという。林氏は「原告は高齢でこれ以上待たせることはできない。新日鉄住金は世界的大企業だが、話し合いにも応じないのは本当に残念だ」と述べた。

　ただ、林氏は資産の差し押さえと資産現金化の手続きは異なるものだとも説明。「差し押さえの手続きに入ることは交渉の決裂を意味しない。手続きの過程でも（同社の）責任ある協議の意思を待ちたい」と強調し、あくまで新日鉄住金側との協議を最重要視している立場を示した。

　新日鉄住金は、韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁で設立したリサイクル会社の株式を保有。林氏によると、新日鉄住金は多数の知的財産権を韓国内で持っており、こうした資産が差し押さえの対象になるとみられる。　
(2018/12/4 時事通信)

以前も書いたように「脅し」です。

資産差し押さえを行えば、
日本側で対抗措置を妨害し続けている
日本国内の媚韓派クズ議員どもの妨害ができなくなるでしょう。


韓国の金融機関の信用は日本が保証してあげているのが現状ですし、
韓国の半導体産業の生殺与奪を握っているのも日本です。

日本が取れる対抗措置は差し押さえではなく
（差し押さえは日本が法治国家なので手続きが膨大になる）
ビザ免除廃止や
経済的優遇撤廃等になるでしょう。

そうなれば韓国経済崩壊のスタートということになります。

韓国としては日本の民間企業が脅しに屈して
金を払わせることができれば、
それを日韓基本条約を日本側が自ら破った証拠として利用し、
「朝鮮人労働者を雇っていたな！？賠償金払え！」
のキャンペーンを拡大していくでしょう。

むしろブログ主は
「とっとと差し押さえ手続きしろよ」
です。

朝日新聞は積極的に「徴用工」なんて言葉を使っていますが、
ただ募集に応じた労働者でしかないですからね。

先の三菱重工の件なんて
「騙されて連れて行かれた」
なんて韓国人側は明らかな嘘をついています。

そもそも徴用だったら国としての決定事項なので
わざわざ嘘をついて連れて行く必要はゼロなんです。

でも騙されて連れて行かれたなんて言っているので
自称被害者とやらは明らかに嘘をついているとわかるのです。

ただ、韓国経済崩壊となれば
韓国から日本への不法入国、不法滞在が一気に増えることになるでしょう。

韓国経済崩壊ではなく、
文在寅が進めている北主導による南北統一の場合でも
同様の事が言えると思います。

そうなると取り締まりの強化は必須となります。

安倍総理が入管法の改正で取り締まり体制の強化を急ぐのも
半島有事も含めた半島からの不法入国対策かもしれません。

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