ワガママなガキは殴って躾けるしかない

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「韓国はどうしようもないクソ」
という事を理解できる時事通信の記事から。

【「対抗措置は非生産的」＝徴用工賠償、基金で対応を－元韓国外相】
　【ソウル時事】韓国最高裁は、元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じる判決を相次いで下した。また、文在寅政権は、日韓政府間合意に基づき元慰安婦の支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」の解散を決め、日韓関係は悪化の一途をたどっている。どう打開すべきか。駐日大使も務めた知日派の重鎮、孔魯明元外相（８６）に聞いた。

　－韓国最高裁の判決を受け、日本政府は「対抗措置」の可能性も示唆している。どう考えるか。
　生産的ではないと思う。良い結果につながることはない。
　－ではどう解決すべきか。
　韓国政府は「（１９６５年の）請求権協定で請求権の問題は解決された」という立場を取ってきた。一方、最高裁の判決は「不法統治下の労働による苦痛は、それとは別の問題だ」という趣旨だ。李洛淵首相が判決直後に発表した政府の立場は、「司法府の判断を尊重する」「未来志向的立場で臨む」というのが２本柱。この２本柱を生かすには、基金をつくって被害者に賠償していくべきだと思う。
　－基金には韓国政府と企業が参加すべきか。
　そうすべきだし、日本の企業も加われば、和解のためには良い。日本政府は、日本企業の自発的参加を認めるべきだ。
　－「和解・癒やし財団」の解散方針発表をどうみるか。
　韓国の国内問題であって、韓日間の外交問題にしてはならない。新たに日本に何かを要求するわけではなく、日本が拠出した１０億円を返すわけでもない。
　－なぜ国内問題なのか。
　かつて、日本は「アジア女性基金」を設立し、寄付金を元慰安婦に支給した。しかし、一部団体は「（位置付けが）あいまいなお金を受け取ってはならない」「日本政府は公式に賠償すべきだ」と主張し、この立場は文政権の人々に受け継がれた。
　合意反対派は「当事者の意志が尊重されていない」と指摘しているが、元慰安婦全体の意志ではなく、一部の意志だ。ただ、反対派の動きは下火にならなかった。日本は財団解散で「日本側の努力が無視された」と考え、良い感情を持たないかもしれないが、こうした韓国の国情を冷静に見て、理解する「心のゆとり」を持つのが望ましい。感情的に反応しても、良い結果をもたらさない。
（2018/12/03 時事通信）


時事通信としては「知日派」だの「親日家」だのという設定にして
そういう人の大物からのアドバイスという事にすれば
日本人を騙しやすいという考えが背景にあるのだろうと思います。

そして処方箋として
「基金を作って被害者に賠償していくべき」
としています。

日韓が合意し、日本が１０億円を拠出した上で作られた基金を
解散させたのが「和解・癒やし財団」の解散です。

要するに
「たとえ日韓両国の合意により基金を作ったとしても韓国側が一方的に反故にする」
という事を見せつけたばかりなのです。

韓国側の戦略はとても簡単です。

「日本側が日韓基本条約を破った形を作る」

ただこれだけです。
そのために「これは日韓基本条約とは別」だの
「苦痛を癒やすのは請求権協定とは別口だ」だの言いながら
「日本企業の資産を差し押さえるぞ、差し押さえられたくなかったら金を払え」
と脅しててなんとしても
「日本側が日韓基本条約を破った」
その証拠を作らせようとしているわけです。

日本が自ら日韓基本条約を破って
個人への賠償を行ったのだから
あとは永久的に無尽蔵にたかり続けられる。
韓国側には一切の非はない。

そういう考え方なのです。

これは対日だけではありません。
文在寅になって露骨な媚中、従北行為を繰り返し、
米国への挑発を繰り返している事にも見て取れます。

米国側がキレて韓国へ報復を行ったり、
米韓同盟を米国側が破ったような形にすれば、
「ウリ達は被害者ニダ！」
というポジションを取れるという
自分達の視点でしか物を見ていない考え方によるものです。

国際社会がどう見ていようが知ったこっちゃありません。
この国際社会という視点は彼らには存在しません。

韓国人の思考は
「自分と仲間（と勝手に自分で認定している人達）」
と
「自分は絶対に含まれない他人のグループ」
という視点が基本となっています。

そして「他人のグループ」に対して
自分達が優位な立場をアピールできる、
つまり動物学的に言うところのマウンティングできるかどうか、
そこを軸に考えます。

極めて短絡的かつ近視眼的なのです。

そして自分達の方が優位な立場を取る為に
努力しないで済む最も簡単な方法が
「ウリは被害者ニダー！<丶｀Д´>ｱｲｺﾞｰ」
なわけです。

加害者は絶対悪だから被害者であるウリ達に頭を上げてはならない。

ここにマウンティングが完成するわけです。

そして上位の立場を取ることができたと確信したら
「上位の立場にあるものは何をしてもよい、下位の立場のものは逆らってはならない。」
という朝鮮儒教思想に組み込まれるのです。

日本でいままで行ってきた間違った対応である
「日本がちょっと我慢してやればいずれわかってくれる」
という譲歩は
朝鮮人のこのマウンティング欲を満たしつつ、
上位の者は下位の者になにをやってもいいという証となり、
新たな無理難題をふっかけてくる根拠になりつづけたわけです。

そして朝鮮人はさらにマウンティングを繰り返す事で
上位と下位の立場を繰り返しアピールしつつ、
「ウリ達の方が上位ニダ」と何度も何度も再確認するという
極めて不毛な行為も行われていくのです。

日本で有識者だの韓国通だの、
外交をよくわかっている人だの
持ち上げられて来た連中というのは
実際は韓国の事なんてまるでわかってない人達だったと言っていいでしょう。

そして若い人達から
「なんで未来永劫謝罪と賠償を続けなければならないんだ」
という当たり前の指摘をされてもなお
「日本は悪い事をしたのだから相手が癒やされるまで謝り続けるべきなんだ」
というわけです。

ところが謝罪というのは韓国人から見れば
マウンティングの為のツールでしかなく、
韓国人が満足して「これで終わりにしましょう」
なんて話には絶対にならないんです。

若い人達はこの異常さに感覚的に気付いてしまったからこそ
「なんで永遠に謝り続けなければならないんだ」
という当たり前の感想が出てくるのだろうと思います。

朝鮮人については
「永遠のたかり民族」
というこれまでの事実から導かれる当たり前の認識を持たねばなりません。

朝鮮儒教思想においては対等という存在はありえないんです。
絶対にどちらが上か下かなのです。
だから上の立場を取ろうとして
必ずマウンティングをやろうとするわけです。

共に手を取り合って未来志向で生きていくなんて
絶対に不可能だとブログ主は断言します。


今般の「元朝鮮人労働者へ賠償せよ」という案件では
（徴用工という言葉は間違い）
２０００年５月に三菱重工相手に原告側代理人として
訴訟を仕掛けた１人が文在寅でした。

それどころかその後の裁判の結果に圧力をかけようと
デモを煽ったのもこの文在寅でした。

そしてデモによって裁判官に対して露骨に圧力を加えたわけです。

１）普通の法治国家としての解釈を遵守した判決を出す
２）国際法を無視して韓国民の感情に沿った判決を出す

この二つの選択のうち１の方は
最高裁長官が火炎瓶で襲撃されるなどしており、
かつさらに圧迫をかけるデモを文在寅は煽っていたわけで、
２の選択肢を採るしかないように強いていたわけです。

韓国大法院（日本で言うところの最高裁）での判決を出せば、
「まともな判決を出せば韓国人の感情が収まらなくなる」
「韓国人の感情に配慮した判決を出せば日韓関係が破綻する」
という事がわかっていた朴槿恵大統領は
大法院での判決を先送りにし続けてきたわけです。

ところが大法院の判事の任期満了での交代員を任命する
という大統領の仕事をする直前に
ろうそくデモに慌てた韓国検察によって逮捕されました。

新たに大統領となった文在寅はうまいこと大法院の判事達を
まとめて入れ替える事ができました。

文在寅は新日鐵住金の訴訟の大法院判決が出る直前に
前大法院長官を見せしめ逮捕させ、
実質的に大法院の判事達に判決の方向性を変えさせないように
さらなる圧力を加えたわけです。

そして大法院判決では文在寅の望み通りの満額回答が出たわけです。
一度レッドラインを超えさせたら後は楽なもので
三菱重工の案件でも全く同様の判決が出されました。

文在寅は
「ツートラックでいきましょう。だから日本は過剰な反応をするな」
と極めて自分勝手な事を言っています。

韓国の言うツートラック外交というのは
歴史問題と安保や経済などの協力を分けて考えましょう。
というものです。

歴史問題で我々が日本を一方的に殴り続けていても、
安全保障や経済は全く別のものとして日本は韓国に協力しましょう。
という極めて虫の良い主張でしかありません。

これに対して日本のパヨクどもは
日韓関係が破綻しないためにも
日本は大人の対応をしろとまだ言い続けているわけです。

「相手が殴らないと確信して際限なくエスカレートする」
そういうワガママなガキが韓国です。
本来の大人の対応としては
「ひっぱたいて黙らせる」
事が正しい対応なはずです。

日本はきちっと対抗の制裁措置を取ること。
これをやらなければ
韓国側がさらにエスカレートするだけです。

もし日韓関係を良いものにしようというのであれば
日本国内のパヨクどもこそ
「韓国にきちっと制裁すべし」
と言うのが筋です。

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