中共の負けはもはや確定的

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小池百合子都知事が
「東京を国際金融都市にする」
とか言っているようです。

ロンドンがなんで金融都市なのか、
その歴史的経緯と優位な背景を考えたら
「国際金融都市にする」
と口で言ってロンドンに親善使送ってどうにかなる話じゃないんですが、
相変わらず注目を浴びようと底の浅いことを平気でやりますね。


さて、ファーウェイとZTEを市場から排除することを決定し、
同社の製品を使用している場合は米国市場と取引させない方針を固めた
米国政府に対して西朝鮮こと中共がこんな事を言っているようです。


【ファーウェイ「米政府の対応は自由経済などに反する」】
中国の大手通信機器メーカーの「ファーウェイ」は、ＣＦＯ＝最高財務責任者が、逮捕されたことについてコメントを出し、「アメリカ政府の対応は、自由経済と公平な競争の精神に反する」と述べて批判しました。

中国メディアによりますと、逮捕を受けてファーウェイが6日夜、取引先に向けて出したコメントでは、「アメリカ政府がさまざまな手段で一企業に対して圧力を加えることは、自由経済と公平な競争の精神に反している」として、アメリカ政府の対応を批判しています。

そのうえで「アメリカの理不尽な対応があっても、世界中に広がるサプライチェーンのパートナーとの協力関係は変わらない」として、１万3000社以上あるとする取引先に冷静な対応を呼びかけました。

中国報道官「重大な懸念を表明」
中国外務省の耿爽報道官は７日の記者会見で、「関係する報道に重大な懸念を表明する」と述べ、中国製品が排除されることに懸念を示しました。

そして、中国の通信機器大手の「ファーウェイ」や「ＺＴＥ」は長期にわたり日本で合法的に経営してきたと強調したうえで、「日本政府が、日本で経営する中国企業に公平な競争環境を提供し、両国の相互信頼や協力を損なうことをしないよう希望する」と述べ、通信機器の調達で中国製品を締め出すべきでないとけん制しました。
(2018/12/7 NHK)


「自由経済と公平な競争の精神に反している」
だそうですよ。

支那での市場を自由かつ公平にしているのなら
言う権利はあるでしょうが、
支那での市場は中共が支配していて不公平にしているわけで、
しかも今でも最大の武器は政府丸抱えによるダンピング攻撃で
各国の企業を潰して市場を席巻するという
韓国の手法を規模を大きくしているだけのものです。

で、日本に対しての中共の主張も笑わせてくれますね。

支那の日本企業は合弁会社以外では認められないわけで
要するに中国共産党が統制できるようになっているわけです。

両国の相互信頼や協力を損なう事をするななんて言っていますが、
日本では起業も活動も自由。
支那では起業は中共の統制下、
いざとなったら中共の都合で企業は潰されますし、
身柄を拘束して人質にまでするということを実際にやりました。

相互信頼もなにも、極めて片務的なのですから
やはり中共が偉そうにどうこう言う権利はありません。

ファーウェイのCFOが逮捕されたのだって
イランとの不正な取引を摘発されたのが理由なわけで
米国の陰謀とかそういうのではありません。


朝日新聞に書かせるとこうなります。

【ファーウェイ副会長、避けた米国訪問　８月には逮捕状】
　中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンチョウ）副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された事件で、米司法当局が身柄拘束に向けて周到に準備を進めていたことが明らかになってきた。中国と通商摩擦を繰り広げる米国に、孟氏の身柄が引き渡されるのかどうかが今後の焦点になる。

　孟氏の保釈をめぐる聴聞手続きが７日、バンクーバーの裁判所で開かれ、カナダ検察が初めて容疑内容を示した。それによれば、華為は２００９～１４年、実質的に傘下にある香港企業「スカイコム」を通じてイラン側と取引。孟氏は、米国によるイラン制裁を逃れるため、決済に関与した複数の米金融機関に対して華為とスカイコムは無関係だと虚偽説明をした疑いだという。孟氏側は容疑を否定している。

　米ニューヨークの裁判所が８月にはすでに孟氏の逮捕状を出していたことも明らかになった。孟氏は以前、米国をよく訪れていたが、米当局が華為の捜査を始めたと１７年春に気づいて以降、華為幹部は米国訪問を避けるようになったという。

　孟氏の逮捕は今月１日。香港からメキシコに向かう途中、バンクーバーで航空機を乗り換えるところをカナダ当局に拘束された。旅程が事前に察知され、カナダの裁判所が１１月３０日に逮捕状を出していた。

　米司法省は孟氏をニューヨークの裁判所に出廷させるため、カナダに身柄引き渡しを求めている。逮捕から６０日以内に米側が提出する証拠をもとに、カナダの裁判所が可否を判断する。米国で有罪になれば最大３０年間、収監される可能性があるという。

　中国外務省の楽玉成次官は８日、カナダの駐中国大使を急きょ呼び出し、カナダ当局による孟氏の逮捕に強く抗議した。楽氏は「すぐに釈放しなければ、必ずや深刻な結果を招き、カナダ側はすべての責任を負う必要が出る」と述べた。（ニューヨーク＝江渕崇、北京＝福田直之）
(2018/12/8 朝日新聞)


米国司法が周到に身柄拘束に向けて準備を進めていた事が明らかになった。

なんて朝日新聞が書いていますが、
米国にとっては当然でしょう。

ファーウェイは子会社を使って
イランと取引を続けていて
ファーウェイ側は米国側が調査していることに勘付いて
逮捕されないようにずっと米国には直接入らず
カナダやメキシコなどを移動して活動を続け、
不正取引の証拠を山ほど積み上げ続けてきた形です。

むしろ今までよく米国側を挑発し続けるような行動を
延々と取り続けたというべきでしょう。


今回の逮捕では山ほど積み上がった証拠からの
司法の判断という形になるわけですが、
独裁国家中共はというと

【中国、カナダに対抗措置も　大使呼び外交圧力強める】
　【北京共同】中国外務省は8日、カナダのマッカラム駐中国大使を呼び、カナダで拘束されている通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部の即時釈放を要求するとともに、聞き入れなければ何らかの対抗措置を取る可能性を示唆した。今回の拘束を受けて、中国政府が北京でカナダ大使に直接抗議するのは初めてで、外交的圧力を強めた。

　中国外務省の楽玉成次官は、マッカラム氏に対し、拘束は「中国公民」の合法的権利を侵害するものだとし「今後、厳しい結果が生まれようともカナダ側が全ての責任を負わなければならない」と述べた。
(2018/12/9 共同通信)

特定アジアは司法が独立していません。政府の統制下にあります。

ですのでカナダ政府は司法に介入して
スパイ活動を続けたCFOを解放しろ、
さもなくば対抗措置を取るぞと脅しを始めました。

むしろ中共はとっとと対抗措置を取るべきでしょう。
カナダが中共に依存し続けなければならない分野はありませんので、
かえって自爆する事になるだけでしょう。


さて、こんな状況ですが、
中共とべったりで稼いで来たドイツはといいますと、

【ドイツ、ファーウェイを政府調達から排除せず　５Ｇ整備巡り】
［ベルリン　７日　ロイター］ - ドイツ政府は、次世代高速通信「５Ｇ」のネットワーク構築に向け、いかなるメーカーやハイテク企業も排除しない方針を示した。内務省の報道官が７日明らかにした。

米国の同盟国ではオーストリア、ニュージーランド、日本などが、政府機関の採用する製品・サービスなどから中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]を排除。同社を巡っては、米国の対イラン制裁に違反した容疑で孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）がカナダで逮捕された。

同省報道官は会見で、特定のサプライヤーや製品を法的に排除することは想定していないとし、「導入されるネットワークインフラのセキュリティーやプライバシーは保証されるべきとは考えている」と述べた。
(2018/12/8 ロイター)


ドイツが中共に付きました。
これでもう中共の負け組は確定しました。

どうせ中共にトドメを刺すようなことはできないだろう。
それなら中共についてがっぽり儲けさせて貰う。
おおかたそんなところでしょう。

ドイツ必敗の法則です。



さて、お次はデマを取り上げます。

日本共産党といえば
戦後唯一の非常事態宣言を出させたり、
日本初の銀行強盗をやったり、
リンチ殺人の末死体を床下に埋めたり、
爆弾テロを起こさせる為にそのための教本を作ってばらまいたり、
テロ組織なのに政党扱いされているという異常な党ですが、
その活動の基本はデマにあります。

滋賀県の共産党職員の「佐藤こうへい」なる人物が
こんなツイートをしていました。

https://twitter.com/kou_antiwar/status/1070695631369396225



再三注意したにもかかわらずヤジをやめることなく、
それどころか注意されたらヤジをさらに激化させる
共産党と立件民主党を中心とした幼稚園児以下の集団に対して
総理が呆れて苦笑した場面なのですが、
そこを切り取ってこんなツイートをしています。

この佐藤こうへいなる人物は
来年の参院選で滋賀選挙区から出馬するらしいです。

日本共産党にとってデマの流布は基本であり、
こういうことを平然とやるのが国会議員にふさわしい
ということなのでしょうね。

目的の為には手段は正当化される。
そういうレーニンの思想をマンセーしてきた連中ですから、
不思議ではないのですけどね。

日本共産党の大事な財源に生活保護というのもあったりします。
生活保護を仲介して赤旗購読させたり党員にさせたり、
場合によっては共産党が生活保護を一度インターセプトして
ピンハネしてから生活保護の老人に渡すという事も起きています。

ブログ主は母子家庭で
ブログ主がまだ学生の頃に母親が大病を患ってしまい、
収入がなくなり生活保護を受けたことがあります。

このときに生活保護をすんなりと通してもらえたのは
地元の共産党の議員が知り合いだったことが大きかったと思います。
ついでに赤旗購読することになりましたけど。

共産党の国会議員や公設秘書など税金から給料が出ている人達は
まず共産党が給料を受け取り、ピンハネをしてから
それぞれに渡す流れになっています。

共産党の元国会議員だった筆坂秀世氏も
これによって国会議員なのに
年収が数百万円だった事を認めています。

2000万円以上出るお金の大部分を共産党がむしってから
筆坂氏に渡していたわけです。

そして政治資金収支報告書上では
個人から共産党へ多額の寄付を行ったという体で記載されます。

日本共産党が生活保護費の減額や
五体満足で働けるのに働かない連中への就職斡旋強化などに
強行に反対しているのは
日本共産党にとって大事な稼ぎだからでしょう。


では、生活保護繋がりで神戸市議会議員の上畠寛弘議員のツイートから。

https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1069511008740270085
【拡散希望・中国領事館は自国民の救済拒否し、神戸市に丸投げ！】
自国民に対する援護措置はその者の母国の責任です。神戸市では中国人から生活保護申請を受け、中国領事館に照会すると『在外中国人の経済援助制度はない。神戸市で必要な保護をしてくれ』との回答。国民の血税でまかなう必要はない！

日本では日本にやってきて仕事もなくいきなり生活保護申請する。
そういう支那人の例は少なくありません。

日本側にいる不動産屋などがブローカーとなることで
空き物件に入居させつつ生活保護費から利益を上げようと
受け入れ側となっているケースが指摘されています。

本来であれば強制送還なのですが、
人道的見地だのなんだの言って
そのまま生活保護を受けさせる自治体が少なくありません。

今回の入管法改正によって入国管理局を庁に格上げし、
大幅増員することになるため、
こうした取り締まりも強化されていくことになるでしょう。
（マスゴミや反日野党連合は入管法改正に反対するのはこれが原因でしょう）

今回の神戸市の問い合わせに
中国領事館は自国民保護を放棄し、
神戸市が税金で面倒を見てくれと回答したようです。

これはもう棄民ですね。
それを大量に押しつけるのが中国共産党であるわけです。

この一件だけで外国人技能実習生の禁止国に
支那を入れるべきであることがはっきりしたと思います。

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