またいつものパターンっすね

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支那に媚び媚びして儲けようと
米英側のファーウェイ規制に対して
ファーウェイ製品を排除しないとか言っていた
ドイツとフランスでしたが、こんなニュースから。

【ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し】
ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ）　フランスの通信大手オレンジは１４日、次世代通信規格「５Ｇ」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。

ファーウェイはスマートフォンや通信機器を世界各国で販売。米国などでは、ファーウェイ製品の使用に安全保障上のリスクが伴う可能性があるとして、同社に厳しい視線が注がれている。

オレンジのステファン・リチャード最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「５Ｇでファーウェイに呼び掛けることは想定していない」と表明。従来のパートナーであるエリクソンやノキアと協力していくと述べた。

一方、ドイツテレコムは、中国メーカーのネットワーク製品のセキュリティーに関する議論を真剣に受け止めていると強調。これまで複数のベンダーとの取引を戦略に据え、エリクソンやノキア、シスコ、ファーウェイを主要企業としてきたが、今は調達戦略を見直していると明らかにした。

ファーウェイ製品の使用をめぐっては今週、ソフトバンクも取りやめを考えていると表明。ドイツテレコムによる発表と合わせ、米当局によるＴモバイルＵＳとスプリントの合併承認で考慮される可能性がある。ドイツテレコムとソフトバンクはそれぞれ、Ｔモバイルとスプリントの大株主となっている。

ファーウェイは最近、孟晩舟（モンワンチョウ）最高財務責任者（ＣＦＯ）が米当局の要請でカナダで逮捕され、疑問の目が向けられている。その後孟ＣＦＯは保釈されたが、米国への身柄引き渡しの可否をめぐり法廷で争いが続く見通しだ。検察側は、孟ＣＦＯがファーウェイによる米国の対イラン制裁逃れに関与したとしている。

米国の議員や行政当局はファーウェイが中国政府の影響下にあると主張する一方、同社は自社は民間企業でありそのような影響はないと繰り返し否定している。先月にはＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓの取材に対し、同社製品は世界の大手通信会社５０社中４６社から採用され信頼されていると述べていた。

仏独は政府が
「米英があんなこと言ってやがるけどうちはファーウェイ排除とかしねーからｗｗｗ」
と発表したわけですが、
企業経営者は明らかに敗色濃厚な戦いを続けるわけにはいきません。

指導者の無能っぷりを晒しただけになったと言えます。

そもそもがメイドインチャイナ2025において
先端技術を支える部品なども
「ほぼ全て中国で内製化する」
という方針ですので、
中国共産党にとってはドイツであろうとフランスであろうと、
技術を盗む対象でしかありません。

日本も当然そうなります。
だからデンソーの機密書類が雇った中国人社員に
まとめて盗み出された事件のように、
関わる事そのものが巨大なリスクになり続けるのです。


お次は「またこのパターンか」な記事。

【「コミュ力高い」に抗議の沈黙デモ　医学生らが順大前で】
　医学部入試で女子に不利な扱いをした順天堂大に抗議するサイレントデモが１４日夜、同大前であった。「女子のコミュニケーション能力が高い」ことを理由にあげた点に抗議するため、キャンドルを手に沈黙して実施。医学生ら１５人が参加した。

　主催したのは医療系学生らでつくる団体「ＭＳＡＩＤｓ（エムセイズ）」。参加した私立医大大学院の男子学生（２９）は「（大学が根拠として示した）１本の論文で入試の公平性をなくしていいのか。おかしすぎる」と話した。会社員男性は「学術論文を差別に使うのは、学問をする機関としてもありえない」と批判した。
(2018/12/14 朝日新聞)

キャンドルデモ
無理矢理な横文字の団体名

ぐぐれば当然のように出てくるこれ。

https://www.min-iren.gr.jp/?p=27969

民医連の紐付きな団体。
共産党銘柄ですね。

いつものパターンです。
SEALDsと全く手口が変わって無くてワンパターンすぎます。

抗炎症薬としてのNSAIDsというくくりがあるのですが、
それをもじったのでしょうけど、
どう考えても本体の共産党ともども炎症の原因です。

知名度がほとんどない連中をわざわざ
朝日新聞が記事にしてなんとか知名度を上げようとする。
志位るずの時とこのあたりまでパターンが同じです。

ただ、ワンパターン過ぎて他社には取り上げてもらえてないようですけど、
朝日新聞などには予めデモやるよって連絡があって、
わざわざ動画撮影までしていたのでしょうけど、
北朝鮮関連団体とやたら親密な朝日新聞らしい立ち位置
と言ったところでしょうか。

こいつらは共産党の活動家なので
普通に医療機関では雇ったらダメな人達という目印。
ということの紹介記事と考えておいたほうがよさそうです。


お次は共産党繋がりかつ朝日新聞という記事を二つ。

【「政府は国民の親でないのか」翁長氏妻、ゲート前で憤る】
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設工事を進める政府が海への土砂投入を始めた１４日午前、故翁長雄志（たけし）・前県知事の妻樹子（みきこ）さん（６３）も辺野古での抗議活動に参加した。「居てもたってもいられなくてここに来た。翁長もここに一緒に立ってくれていると思う」と語った。

　翁長さんの死去後、樹子さんがゲート前に来るのは初めてという。後継の玉城デニー知事が当選し、「デニーさんが頑張っている。そこに翁長の名前が出るのは邪魔になるかもしれない」と考えたためだ。「翁長雄志の女房というよりは一県民として来た。今日、辺野古に行かないと、一生後悔すると思った。黙っていられないというか、あまりに情けない。こんなやり方ってありますか」

　現場では報道陣に問われて、「強権的」な政府への憤りがあふれ出した。「安倍さん（晋三首相）や菅さん（義偉官房長官）たちは、ご自分の地元の方たちが、地元の土地を（新たな米軍基地に）使わせてくれと言われたら、納得するんですか。こんなにも軽んじられる民意って何なの。沖縄だけ許されるの。あり得ないでしょう。沖縄で起こることがこれから先どこでも起こるってことですよ」

　樹子さんはこうも語った。「翁長は沖縄の父でありたいと思い続けた。政府は国民の親ではないのですか」（伊藤宏樹）
(2018/12/14 朝日新聞)


【僕が「ネトウヨ」と決別した理由　翁長前知事の次男】
　米軍普天間飛行場の移設先、辺野古沿岸への土砂投入が１４日、始まった。保守政治家でありながら自民党政権が進める移設に抵抗し、８月に急逝した故翁長雄志（おながたけし）前沖縄県知事。次男で那覇市議の雄治（たけはる）さんは沖縄を守る保守として、基地を強いる本土の保守との対立も辞さないと言う。元ネトウヨの彼が思い描く保守のカタチとは。
～読む価値がないので以下省略～
(2018/12/14 朝日新聞)


翁長は自民を裏切った後は
自民に協力を得られないので共産党とズブズブの関係になり、
沖縄県内の選挙では共産党の連中とともに戸別訪問までするほどになり、
沖縄県庁内には共産党系過激派労組の根城が作られ、
共産党は一度獲得した信者は骨までしゃぶって
利用できなくなれば捨てるだけです。

近年は中核派との共同作戦も多く、
籠池夫妻には横川圭希（中核派）が張り付いていて
いまや籠池氏の長男ですら近づけない状態にされていると
籠池氏の長男が自ら語っています。

分断を作ること、
情報を遮断して冷静に客観的な判断ができない状態にすること、
そうやってより過激化、先鋭化させていくというやり方です。

共産党お得意のやり方です。かつてオウムが使っていた手法でもあり、
北朝鮮仕込かもしれません。

築地の移転反対派も共産党と中核派によるお得意の分断工作で
築地の仲卸業者同士の間に分断が作られました。

翁長の嫁さんもその息子も見事に反日勢力の宣伝に利用されています。
とくに長男に至っては朝日新聞の低能記者が
わざわざ「ネトウヨ」なんて言葉を使わせて
保守派批判をさせている状態です。

今回紹介した記事の方では
朝日新聞の記者はわざわざ翁長前知事を
三代続いた保守の政治家などと説明していて、
今の時代に保守を支えるような連中はこの程度なんだぞと
そういう印象操作をしようと必死で、
翁長の次男にわざわざこんなセリフまで吐かせています。

「正確には大学４年だった０９年、民主党が自民党から政権を奪取した年です。当時の僕はネトウヨバリバリ。韓国は悪い、中国はとんでもない、民主党はダメな党といった右派のコメントをＳＮＳで読んでは、共感のコメントを書き込んでいました」

反日マスゴミなど反日勢力が使う
「ネトウヨ」という漠然としたもののテンプレートそのものですね。

翁長の次男もいい年してるんだからこんなのに乗っかってるなよと
思ってしまう超低能ぶりですが、
まぁ、長男などが全く出てこないところをみると
もう家族内で「引っかかってる人」と「引っかかってない人」
という分断が作られてるのだろうと思います。

頭が悪すぎる事が原因なので同情はしませんけどね。

翁長雄志という欲の皮の突っ張った人は
こうやって家族をも巻き込んでいるわけですが、
一度接点を作って入り込んだら利用できるものはなんでも利用して捨てる。
それが日本共産党です。
共産党と関わってはいけないという事がよくわかる事例として
知られておくべきでしょう。


日本共産党の党規約をちょっと見てみましょう。

https://www.jcp.or.jp/i/jcp/jcp/kiyaku/01.html

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第三条　党は、党員の自発的な意思によって結ばれた自由な結社であり、民主集中制を組織の原則とする。その基本は、つぎのとおりである。
　(一)　党の意思決定は、民主的な議論をつくし、最終的には多数決で決める。
　(二)　決定されたことは、みんなでその実行にあたる。行動の統一は、国民にたいする公党としての責任である。
　(三)　すべての指導機関は、選挙によってつくられる。
　(四)　党内に派閥・分派はつくらない。
　(五)　意見がちがうことによって、組織的な排除をおこなってはならない。
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「民主集中制を組織の原則とする」
とありますね。
民主集中制とは共産党中央委員会が独裁を敷く体制で、
共産党は政権をとったら民主集中制に移行する、
つまり共産党の独裁制に移行するとしています。

どこにも民主的な要素はありませんが、
まぁ、日本共産党が大好きな「朝鮮民主主義」みたいなものだと思えばいいでしょう。


党の意思決定は議論を尽くし、最終的には多数決で決める
　→党中央委員会が全て決めるので議論の場がまず存在しない。
　→多数決で決を取ることはない

すべての指導機関は、選挙によって作られる
　→少なくとも志位和夫が代表をやってるこの１８年間党内で選挙やったことなし。

党内に派閥・分派はつくらない
　→作らせません。党中央委員会に従わない連中はことごとく追放されるのでうすから。

意見が違う事によって、組織的な排除を行ってはならない。
　→意見が対立したら即排除は共産党の常識。有田芳生も共産党から追放されました。


自分たちで作った規約であっても
実際には不破哲三と党中央委員会による独裁になっていて
それを脅かす可能性が少しでもある「民主主義敵プロセス」は
絶対に認めません。

共産党の嘘つきっぷり、ダブスタっぷり、
非民主主義という思想は筋金入りです。

こんなところには関わらない事が一番です。


さて、日本政府がまともな判断を一つしましたので取り上げます。

【日本が中国を「特恵関税」対象から除外】
　発展途上国の支援のために輸入関税を低くする「特恵関税」について、日本は来年4月以降、中国を対象から除外することを決めました。

　特恵関税は発展途上国の支援を目的として、農産品や工業製品など3600品目余りの関税を無税にしたり、低くするもので、昨年度は9割近くが中国からの輸入品でした。関税制度を話し合う有識者のなかには「経済が発展した国への特恵措置は廃止されていくべき」との声もあり、日本は来年4月以降、中国など5カ国を特恵関税の対象から除外します。アメリカと中国による貿易摩擦が激しさを増すなか、日本と中国の貿易にも影響が出る可能性があります。
(2018/12/14　テレ朝ニュース)


むしろ未だに特恵関税対象になっていたことが驚きです。
GDPで日本を抜いたとかアピールしている時点で対象から外すのが常識でしょう。
日本により稼いでる国に日本が特別に配慮していることの方が異常なのですから。

結局は財界に配慮しまくって敵国に対する優遇措置という
明らかに間違った配慮を続けてきたのでしょうが、
米中対立がはっきりした中でこれなら財界の反発も押し切れると
そういう判断なのだろうと思います。

韓国にすら適用していなかった特恵関税を
支那に適用する理由は全くありません。

またマスゴミはファーウェイ排除で日本の企業の売上がーとか
アホなことをほざいていますが、
メイドインチャイナ２０２５では
これら日本から輸入しているようなキーになる部品なども
片っ端から内製化することがロードマップとして示されています。

つまりはそういう企業は技術を盗みきって、
支那での生産準備が整ったら切り捨てられるわけです。

それでも媚び続けて商売を続けようという方が間抜けな経営者でしょう。

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