外務省と日韓議連は余計な事をするなよ

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まずはいつもの特亜のフラワーロック部隊から。


【野党、新防衛大綱を一斉批判＝「時代錯誤」「専守防衛逸脱」】
　海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を事実上の空母として運用することなどを盛り込んだ新防衛大綱が閣議決定されたことを受け、野党は18日、「時代錯誤の危険な計画だ」（小池晃共産党書記局長）などと一斉に批判した。

　
　立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「今なぜ、ここまで必要なのか、全く説明がつかない」として、閉会中審査の開催が必要との考えを示した。国民民主党の玉木雄一郎代表は党本部で記者団に「これは空母だ。これまでの専守防衛を逸脱すると言わざるを得ない」と指摘。小池氏も記者会見で「専守防衛の建前を投げ捨て、海外で戦争ができる軍隊に変貌する計画は絶対に許せない」と述べた。
(2018/12/18　時事通信)


特亜が騒げばそれに乗っかってギャーギャー騒ぐ。
いつもの様式です。


今度の防衛大綱については中国共産党がヒステリーを起こしていることから
「前よりもぐっとマシな内容になっている」
ということを中国共産党からお墨付きを頂いた形だと言えます。

さて、多目的護衛艦の「いずも」の運用変更に文句を付けているようですが、
そもそも「いずも」については
平成22年、2010年の予算で建造費が計上されています。
当時の財務大臣は菅直人でした。
２番艦の「かが」については平成２４年の予算で建造されています。
当時の財務大臣は安住淳でした。

このブログで繰り返し書いていますが、
民主党の連中は（今は共産党も含めた反日野党すべてに言えますが）
勉強しません。

議員としての勉強はなにひとつやってません。

このため、国会でどのような議論を経てきたとか
そういう経緯を一切合切知りませんでした。

野田佳彦はエスケープコーヒーこと田中直紀を大臣にして
その前任の素人コントロール一川の無能ぶりを遥かに超える無能っぷりを
国会の映像や議事録に残しました。
無能集団民主党の中には大臣を引き受けられるような人材はいませんでしたが、
特に防衛については穴だらけでしたので
民間から森本敏を起用して凌ごうと野田佳彦は考えました。

いずもの予算計上などもそうですが、
なんにも勉強していない民主党の面々では全く話ができません。
（話にならない以前の問題で国会での議論についてすら全く覚えていない）
これがために適当に話をすれば、
不勉強すぎてもともとなんの知識もない民主党の大臣どもなので
それまでの経緯をまるっと無視して話を通せました。

また、マスゴミ側も不勉強かつ、
民主党政権の支持が下がりそうなことは徹底的に隠蔽したので
報じられないこともあって
とにかく官僚主導で予算が通ることになりました。

民主党政権で予算を削減すると言いながら
それまでの政権に比べて１割以上も膨らんで行ったのは
民主党の政務三役に全く知識がないので
官僚が適当に言いくるめて予算削減どころか予算確保できたからです。

こうした背景があって
森本敏が防衛大臣のときにそれまで社会党が徹底的に反対してきていた
武器輸出三原則（そもそもこれは法律でも条例でもない）から
事実上輸出禁止になっていたものが解禁にできたのです。

野田佳彦含めてみんな無知だったので
知っている専門家がある意味やり放題だったわけです。

民主党政権はそのあまりの無能っぷりによって
究極の官僚主導になっていたと言っていいでしょう。

だからこそ総理大臣が
財務官僚に箸の上げ下ろしまで指導されていたわけですから。


お次は政権が行き詰まっているフランスから。

【仏大統領、最低賃金引き上げを発表 デモ収束目指し演説】
【12月11日 AFP】（更新）フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は10日、国民向け演説を行い、最低賃金を来年から月額100ユーロ（約1万3000円）引き上げると発表した。同国を揺るがした「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動のデモを受け、大きな譲歩案を示した形だ。

　今年の最低賃金は、税引き前で月1498ユーロ（約19万3000円）、税引き後で1185ユーロ（約15万2000円）と設定されていた。マクロン大統領は、賃金引き上げに必要な資金を負担するのは企業ではないと説明。また、自らの政府が導入し批判を集めた定年退職者らに対する増税策の大部分を撤回した。
～以下省略～
(2018/12/11　AFP)


デモにびびって政策を変更。
さらにデモの収束を図るために最低賃金を上げますと。

景気対策のテコ入れが先なんだろうと思うわけですが、
EUという独自の金融政策が取れない縛りがあり、
工業関係はドイツがEUを実質的に植民地化して稼いでいる状態です。

フランスと言えば農業なわけですが、
農業で大幅にGDPが上がるなんてのはかなり難しいわけで
やはり電気自動車に規制させて
日産から技術を持ってきて・・・と考えていたところはあるのだろうと思いますが、
もうEUという制度そのものが限界だろうと思います。
各国が独自の金融政策を取るべきなのだと思いますが、
EUというくくりを作った以上、
そこから抜け出せさせないようにEU委員会は暴れるでしょうし、
ドイツに至ってはユーロによってEU内の他国の産業を食いつぶして儲けてきたので
もうマルク高に苦しむ以前の状態には戻れないでしょう。

マクロンがもがいたところで黄巾の乱を抑え込むのは難しそうです。


お次は聯合ニュースの記事から

【＜インタビュー＞韓国と日本は「運命共同体」　知恵結集を＝韓日議連の姜会長】


「どっちもどっち」的な言い方の亜種ですね。
運命共同体なんて言って勝手に抱きついてくるなというのが
多くの人の感覚だろうと思います。

反日を加速させて日本側の嫌韓感情が拡大しているのを
「日本は冷静に」
なんてふざけたことを言っているだけです。

韓国側から一方的に挑発行為を繰り返しているわけですが、
文大統領は「どうせ抗議しかしてこないだろ」と
今までも抗議しかしないし、
日韓議連があわてて韓国のご機嫌取りに行って
文句一つ言わずに帰ってきたことで
かえって韓国側を調子に乗らせただけでしょう。

おまけに訪韓している最中に竹島で軍事訓練です。

一方的に挑発行為を行っているのは韓国です。

いちいち殴ったり蹴ったりしながら
「まぁまぁ、落ち着いて落ち着いて」
と言っているのが韓国です。

日本には全く非はありませんし、これで怒るなという方が無理な話です。

とっとと日本は実効性のある韓国への制裁を行うべきです。
相手が殴ってこないと高をくくっているから
調子に乗って日本への挑発行為を堂々と繰り返すのですから。


ま、安倍政権の方は
韓国は自ら朝鮮半島の赤化統一に進んでいる
という認識で動いているようですから、
もうすでに韓国は切り捨て対象となっていると言ってよいでしょうね。

日韓議連がいくらご機嫌取りに行ったところで
もはや日本国民の世論が韓国に味方すること、
韓国を助けることを認めない状態になっていると思います。


韓国の挑発行為のエスカレートには
日韓仲良くしましょうとか言ってきた
韓国に阿る日韓議連のようなクズ議員たちに大きな責任があります。

こうやって言うべきを言わず、
ただただ「まぁまぁ、大人の対応してあげましょうよ」
とやる事こそが相手を調子に乗せ続けてエスカレートさせ、
取れる選択肢を潰していって戦争しか選択肢がないような
そういう状態に追い込んでしまうのです。

日韓議連の連中がどうしようもないクズしかいないことは
先の訪韓で何一つ苦言を呈さなかった事で
はっきりと証明されたと思います。


そんな中で韓国では
韓国政府は日本から個人賠償分のお金を受け取っておきながら
個人への補償をしていないということで
韓国政府を相手取っての賠償請求訴訟が起こされました。
こちらは原告団1100人ほどとのことで
「個人の請求権は消えていない」
とニヤニヤ顔で日本に払わせようとし続けてきた文大統領が
追い詰められ始めました。

先の韓国での判決を受けて、
韓国側の弁護団は12／24までに払わなければ差し押さえをすると
そうやって新日鐵住金と日本側を脅してきました。

「本当の賠償請求先が韓国政府である」
という事実が広まってしまうと、
日韓関係を破綻させかねないので判決を先送りにしていた
前の韓国大法院長官を見せしめ逮捕までさせて
韓国側の１００％勝訴という結果を出させた文大統領にとっては、
この判決結果すらブーメランで我が身に返ってくる話となります。

もともと2000年に日本企業相手の訴訟を起こした原告団の
弁護士の1人であった文大統領にとっては
自身のライフワークだったわけで、
そのブーメランの刺さり具合たるや
半端なものではありません。

文大統領はニヤニヤ顔で新日鐵住金に対する
「１２／２４に金を払わないと差し押さえるぞ」
という韓国側弁護団の脅しを支援してきたと言えます。

いつもならば日韓議連なり、
日本の外務省の国賊どもが日本側の政府なり企業なりを騙して
賠償を払わせようとするので、
この期限を切った脅しも通用すると考えていたのでしょう。

しかしながら、今の日韓議連に安倍総理と麻生副総理を説得できる
そんな力を持った議員はいませんし、
河野外相が
「非は１００％韓国側にある。何かをしなければならないのは韓国だ」
と言って日本側が譲歩するつもりはないことをはっきりさせています。

そんな中でこんな記事が朝鮮日報から出て来ました。

【今週末にも韓日局長級協議　強制徴用判決問題を集中議論か】
【東京、ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決を巡って韓日関係が冷え込む中、両国の外交当局が早ければ今週末にも局長級協議を開く方向で調整していることが、２０日分かった。

　韓国外交部の当局者は「具体的な事項については日本側と調整中だ」としながら、

「韓国政府は大法院判決の問題を含む両国関係の諸般の懸案について、日本とさまざまなレベルでコミュニケーションを続けている」と述べた。

　朝日新聞はこの日、今週末にソウルで韓国外交部の金容吉（キム・ヨンギル）東北アジア局長と日本の金杉憲治・外務省アジア大洋州局長が協議を行う予定だと報じた。
～以下読む必要がないので省略～
(2018/12/20 朝鮮日報)

「日韓で交渉予定なのかよ！」
と思った方、きちんと引用した部分を読んでください。

良く読むと、韓国外交部の当局者が交渉したくてそう言っているだけ
というのがわかります。

朝日新聞が記事にしたとありますが、朝日新聞が記事にしたのは
この韓国外交部の当局者の希望を元に記事を書いているだけです。

文政権としては期限も切ったから
それまでにいつものように
日本側から何か譲歩してくるはずと考えていたのでしょう。

ですが日本側からはそんな話は出て来ません。

差し押さえると啖呵を切った以上、
韓国側は１２／２４に
何らかの行動に出ないと説得力がなくなってしまいます。

それに日本側が譲歩して賠償をすることによって、
日本側が日韓基本条約を破ったという形にさせて
無限賠償地獄へ引きずり落とすというのが目的だったわけですから
日本側が全く動かない事で
「賠償責任は実際は韓国にある。請求先は韓国政府」
という事実が広がってしまうと盛大な自爆となります。

そこでなんとか今週末までに・・・ということなのでしょう。

日本側はむしろニヤニヤしながら黙って何もせず、
新日鐵住金などに対しても「勝手に賠償するなよ」と伝えて
放置するように指示を出すだけでいいのです。

文大統領としては判決を出させたことで
自分達が主導権を一方的に握っていると思っていたのでしょうが、
事態はその逆に向かっています。

私達も新日鐵住金などが勝手に金を出すなよと祈っておきましょう。
１２／２４を過ぎたら
韓国メディア言うところの外交の天才・文在寅が
もがき苦しむ様が見られるかもしれません。

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