派遣村は嘘だったけど…

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嘘つき新聞の朝日新聞によるお得意の事実の改竄記事から。

【「いつ同じ目に」消えぬ解雇不安　年越し派遣村１０年】
　２００８年の暮れ、東京・日比谷公園に現れた「年越し派遣村」。リーマン・ショックで仕事だけでなく住まいまでも失った非正規の労働者らが多く集まり、脆弱（ぜいじゃく）な働き方が広がっている実態を社会に知らしめた。それから１０年。安定した働き方は増えたのか。
「御手洗さん、僕たちから仕事も住まいも奪わ…
～以下、有料会員専用記事のため省略～
(2018/12/29 朝日新聞)


この年越し派遣村は派遣切りされた人達が
自発的に集まったものではなく
共産党がバスで運んできたものだったりします。

その後、年越し派遣村を政権批判の材料に利用した
マスゴミと共産党、社民党、民主党は
東京都にこのかき集めた年越し派遣村の連中を押しつけますが、
元々が浮浪者の集まりで派遣切りとは関係なかった人達です。

で、この年越し派遣村を仕切っていたのが
NPO法人自立生活サポートセンター「もやい」の代表だった
湯浅誠でした。

この湯浅誠はのちに菅直人が総理になると内閣参与にしました。

派遣切りと全く関係無い浮浪者の生活保護や住宅確保を支援する
NPO法人の代表がなぜ派遣村を企画して仕切っていたのか？

かつてリプラスという会社がありました。
連帯保証人不要サービスを業務とする企業でした。

「もやい」が浮浪者の連帯保証人となり、生活保護などを斡旋。
家賃保証を「リプラス」が行うということを2006年から開始しました。
リプラスからはもやいに寄付という形でお金が支出されていました。

これでそれまで業務をボランティアで賄っていた
もやいが一気に収入を得ることになりました。

それまで伸びてはいたものの数百万円だった
もやいの収入（寄付を基本とする）は
2006年には1600万円を超え、
2007年には2800万円を超えるなど大きく黒字化しました。

浮浪者への生活保護の斡旋と賃貸住居の確保。
これで寄付のキックバックをしてもらったり、
一般人にも寄付を募るビジネスモデルが
大きく黒字化することになり、
一気に規模拡大となっていくわけです。

ところが2008年秋、リーマンショックとともに
このビジネスモデルが大きく崩れました。

今でもこちらにニュースリリースが残っています。

【「リプラスの連帯保証人不要システム」に関しまして】
「リプラスの連帯保証人不要システム」に関しまして
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、去る9月24日に株式会社リプラスが破産手続開始決定されたことに伴いまして、弊社ホームページ上の一部の物件でご案内しております「リプラスの連帯保証人不要システム」がご利用頂けなくなりました。

他の保証会社の連帯保証人不要システムのご利用可否等につきましては、物件毎に異なりますので、詳細に関しましてはお手数ですが、都度弊社営業担当までご確認下さいますようよろしくお願い申し上げます。

2008年9月30日
レジデントファースト株式会社

「もやい」が浮浪者への住居と生活保護斡旋を行い、
「リプラス」がその浮浪者達の名義を使って手数料ビジネス。

この構図がリーマンショックでリプラスが破綻することで崩壊しました。


松山大学に「もやい」を研究した論文があります。

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生活困窮者支援団体の設立と展開
―― 認定 NPO 法人自立生活サポートセンター・もやいの事例研究 ――
（松山大学論集　2015年12月発行）

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この論文から一部抜粋します。

リーマンショックでリプラスが
9月24日に破産手続き開始の申し立てを行った事を取り上げ
こう続けています。


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団体(※ブログ主注：もやいのこと)は資金協力の引上げという大きな危機を迎えることとなった。
この危機に対して，団体では10月1日よりインターネットを中心に「緊急カンパキャンペーン」を開始した。「このキャンペーンを多くの方々がブログやメールなどを通して告知してくださり，東京・中日新聞，毎日新聞などが記事で紹介してくれたこともあり，開始からわずか1ケ月半の間に〈もやい〉の年間予算を超える3，865万1，324円（11月18日現在）というお金が集まりました。」と報告されている。30）
加えて，年末年始の「年越し派遣村」の実施である。
2009年春号『おもやい通信』の中で稲葉は，「年末年始に労働組合と法律家などが中心となり，日比谷公園で開催された『年越し派遣村』には大きな社会的反響がありました。」と記している。事務局長の湯浅が「村長」を務めていたが，団体としては参加していなかった。しかし，「派遣村」の実施を機に団体の活動は広く知られることになった。31）
2008年度は，大口の寄付先の破綻という危機と派遣村の実施を経て，寄付金が1億円に達し，団体として最大の寄付金を受けた年となった。
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年越し派遣村で湯浅誠ともやいをマスゴミが
積極的に宣伝したことで寄付金が膨れて1億を超えました。

年越し派遣村では派遣切りをされた人はほとんどおらず、
浮浪者の集団というのが実態でした。

これがために派遣村に集まった500人に
ハローワーク職員が4000件以上の求人を持っていっても
125人しか申請せず、
生活保護を申請したものが大半という状況でした。

また、新党日本代表として現地に手伝いに行った田中康夫は
「テントを張っている人々は突如企業からクビを切られたような人では無く、日々飯場のような仕事をしている人であり、「日比谷公園に行けばメシが食えるらしいぞ」と聞きつけてやってきた人が多かった。」
「（共に運動をしている）日教組や連合、共産党系の組合などは、いくつもある自分達の組織の施設を開放するなど、やるべきことがあるのではないか」
とぶっちゃけています。

派遣村を作って政府批判に利用した
共産党、社民党、民主党の連中は
この派遣村から誰一人雇うことはしませんでした。

そして政府と東京都に最後まで面倒を見ろと押しつけたのです。

さて、「もやい」の湯浅誠としては
リプラスと組んで拡大してきたビジネスモデルが崩壊した直後に
この「年越し派遣村」を企画して大当たり、
派遣切りの被害者ということにしてまんまと大量の浮浪者を
都と厚生労働省に押しつけることに成功したと言えるでしょう。

おまけに多額の寄付金が集まったわけです。

すぐに東京都と厚生労働省に

集めた浮浪者を押しつける事に成功し、
数日のうちに派遣村は解散となりました。


これについて当時追跡取材をした記事が産経にありました。
以下。
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http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090113/trd0901132102017-n1.htm
【Ｒｅ：社会部】「派遣村」の何だかなぁ…】
　東京・日比谷公園の「年越し派遣村」。総務省の坂本哲志政務官が放った「本当にまじめに働こうとしている人たちか」という発言が猛反発を受けています。
村全体を見れば、坂本政務官の発言は「不適切」と言わざるをえません。

しかし、「何だかなぁ」と思うシーンが取材中にいくつかあったのも確かです。
１つは「厚生労働省の講堂の開放、勝ち取る！」という学生運動ばりの用語。勝ち負けの問題でしょうか。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090713/trd0907130833006-n2.htm
でも、アンケートには「無断欠勤したら解雇された」「役所の担当者がいじわる」「何もしたくない状態が続いている」といった声も。そんな記述を読むと、やっぱり「何だかなぁ。派遣村」と、思わずにいられない。自己責任が貧困を招くケースもあるのだ。

年末年始の格好のニュースとなったこともあり、派遣村に寄せられた寄付は５千万円に達したという。
実行委の１人は当初、「あまりに大きすぎる額。２月にもインターネットで中間報告したい」と言っていた。
しかし、公表されることなく解散してしまった。最後まで「何だかなぁ。派遣村」である。（副編集長　赤堀正卓）
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集まった5000万円の寄付金の使途は結局明かされなかったこと。
学生運動のような扇動が行われたいたこと。
など、問題があったことを明らかにしています。

ユニオンだのの幟が大量に並び、
9条守れだの政権批判だのの幟まで堂々と並んでいたら
普通の人はおかしいと思うはずですけどね。

都から出された支度金を受け取った派遣村の少なくない人数が
酒やたばこ、はては遊興費に使ったりと、
酒に使い切って泥酔が続いて派遣村から追い出されるのまで出るなど
呆れる事態も発生していました。
支度金を受け取ったら姿を消した者も大量に出たりと、
派遣村の内容たるや散々なものでした。


ここまで書けばはっきりとわかると思いますが、
マスゴミや一部の人達は年越し派遣村を
「派遣切りをされて住むところも失った可哀想な人達」
という設定にしていますが、
実態は全く違うものだったということははっきりさせないといけません。


だからといってこれからの派遣切りにはまた別の角度から
考えておく必要があります。

財務省の消費税増税による不況維持拡大政策で
大きく冷え込んだ国内景気に対応する為に
人件費調整場面において
経団連と連合の労使馴れ合いによる
「全てのツケを若者に押しつけて誤魔化した」
いわゆる就職氷河期世代、ロスジェネの問題があります。

いまだ少なくない人達が非正規の
というよりも荒稼ぎしてきた派遣会社の主力が
この氷河期世代だったと言っていいと思います。

その氷河期世代も40を超えるようになり、
派遣会社としてはもてあまし始めているところもあるでしょう。

派遣会社はただ仕事を斡旋してマージンを取っているだけなので
斡旋する先が無くなれば勝手に契約が切れるわけです。
病気等になったらすぐに契約解除できるように
契約に書いてあったりと
社会的責任もなにも取らないで済むビジネスモデルで、
派遣のピンハネ率の規制すらないのです。

派遣切りや非正規雇用の低賃金ぶりを批判するのなら
派遣会社も批判するのが筋ですが、
マスゴミ各社が自前の派遣会社を作って
自社グループに派遣する形を取って
実質的に二重取りしているんですから、
派遣会社の問題の方に触れないのは
彼らにとって当然なのでしょう。

特にキー局のそれぞれの看板ニュースバラエティには
日本一非正規が多い事で知られるイオンがスポンサー
なんてところも多いですしね。


経団連としては年を取ってきて使いにくくなったロスジェネを
もっと若い使い捨て労働者に切り替えたい。
そこで外国人労働者を拡大させろとやってきただけだと言っていいでしょう。

そこに相変わらず連合が結託している構図。

野田佳彦や財務官僚の悲願である
景気にとどめを刺して再び不景気に引き戻す
という目的を含んだ消費税10％への増税というものが
こうまで強く進められている状況にあっては
企業は再び景気後退に備えることになるでしょう。

そして派遣が真っ先に切り捨てされる。

大晦日に書きましたが、
不景気を維持することによって増税スパイラルへもっていこうという
財務省のやり方は
安全保障という観点においても
日本国民の敵と断言できるレベルの物です。

財務省は現在に至っても消費税を上げても景気は悪くならない
と言い張っています。

ならなんでいま必死に不景気にならないように
消費税増税分をすべて景気対策に回すなんて事を
安倍政権が言っているのか？

財務官僚は国民から審査を受けることが無いので
「どうせ批判と不満が強すぎたら政権が倒れるだけ、俺達は関係無い」
というスタンスです。

ロスジェネを生み出し、切り捨て、
新たなロスジェネを生み出そうという財務省の方針、
そして財務省の官僚どもからお目こぼしをもらえると
空手形を鵜呑みにするなどして消費税増税をしろと主張する
経団連、経済同友会、連合、マスゴミ各社。

日本の将来を考えるのなら
消費税増税は必要ありません。

そんなものはインフレが加速しすぎてからやればいいだけの話。
日本はといえばまだはっきりとデフレ脱却したと言えないレベルなのです。
２％のインフレ目標すら達成できていないんですから。

まずは「財務省による官制不況」という病気が完治するまで
増税は禁止すべきなんです。

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