2007年の時と同じ流れにさせてはいけない

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2003年から厚労省の勤労統計調査が計算ミスがあったことが判明しましたが、
財務省の統計でも同様に問題が発覚しました。

一方でマスゴミと反日野党はこれを政府の責任ということにして
騒ぎ立てることで2007年の年金問題と同じ展開を作ろうとしています。

2007年の年金問題は
そもそもが水面下で調査を進めていたら
年金についてかなりずさんな状況がつかめたというところがスタートです。

その原因となってきたであろう自治労の特に悪質な連中を
社保庁民営化で切除し、
運用状況等を調査報告させるようにするという話を
安倍総理は進めていたのです。

これを嗅ぎつけた自治労がマスゴミにリーク。
安倍を倒して自分たちの巣として使ってきた社保庁の解体を阻止。
自分たちが公務員としてろくに働きもせず
税金にたかり続けるということを維持しようとしました。

そしてマスゴミは大々的に「消えた年金」のキャッチフレーズのもと
与党自民党のせいであるという大合唱を行いました。
長妻昭は自治労のメモを使って国会で
「消えた年金」の責任を政府に追求するということをやりました。

マスゴミの大合唱によって
テレビを鵜呑みにした多くの有権者が
民主党に投票して民主党を大勝させ、
参議院にねじれを作らせて安倍政権を潰したのです。


民主党は選挙公約で社保庁解体阻止を打ち出していました。
日教組と並ぶ
「ろくに働かないで革命戦士として活動ばかりしているクズ」
の巣窟である自治労は民主党にとって最重要基盤であり、
各候補者の選挙運動員の少なくない人数ががここから出るからです。


そして長妻昭は
社保庁解体で解雇される予定だった
特にろくでもない活動家を厚労省に採用させるなどして解雇を回避。
また、のこりの自治労の活動家も年金機構へと横滑りしたわけです。

本来なら解雇されているはずのロクデナシどもです。
長年仕事をまともにやってこなかった人が
仕事をきちんとできるはずもなく、
代わりにパートや派遣を雇って年金データの入力や管理をさせていたり、
年金データの入力をろくでもない外注に出すことで
さらなる記録データの事故を生むことにも繋がりました。


今回の厚労省の勤労統計調査に長年計算ミスがあったことについては
2つの原因があります。

省庁再編とアホな予算削減、人員削減のしわ寄せです。

厚労省は毎月残業200時間は当たり前みたいな異常な状態になっています。
おまけに予算削減のあおりで採用も絞っていれば、
専門職を引き継がせるにも人がいないわけで、
実際にCOBOLのミスだったようですが、
そもそも技術継承などがないので省内に問題に気づける人間がいなかった。
という事が１５年間も計算ミスを続けることになりました。


また、以下の記事を御覧ください。

【平井科技相、基幹統計ミス「政策立案に影響」】
　平井卓也科学技術担当相は２５日午前の記者会見で、政府が特に重要と位置づける５６の基幹統計のうち２２統計で不適切な手続きミスなどがあった問題に関し「政府はエビデンス（根拠）に基づく政策立案を掲げている。データは信頼度が非常に重要で、政策立案や資源配分にも影響する。引き続き気を引き締めて注視していきたい」と述べた。
(2019/1/25 産経新聞)


なんでこんないっぺんに「計算ミス」が出てきたのか？

マスゴミはここの部分をちっとも報じません。

この点について甘利明議員の公式HPで１月２１日に更新された記事から
一部抜粋します。

http://amari-akira.com/01_parliament/index.html
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　またもや厚労省の不祥事が発覚致しました。中小企業や中堅企業・大企業それぞれに平均給与額等、生活まわりの実態調査をする作業、すなわち毎月勤労統計が規定通りに行われていませんでした。中小企業はその数が膨大なため、一定数のサンプル調査にし、そのサンプルは毎年三分の一ずつ入れ替えていきますので三年間で全対象企業が入れ替わるわけです。一方、従業員500人以上の中堅・大企業は中小企業に比べはるかに数が少ないということで、全社調査が義務付けられています。そしてこれは都道府県に委託をするものですが、東京の場合、その対象数が多いということで事実上のサンプル調査に変更されていました。東京都の作業負担が大きいのでサンプル調査に切り替えたとしたなら、きちんと調査方法の変更を申し出て、政府として承認した上でサンプル調査結果に補正値を掛けてより実態に近いものにしなければなりません。

　それらの手続きを一切無視して勝手にやっていたということになります。14年前からこの方式が取られていたということですので、民主党政権の3年間も含めて内閣はそのことに気づいていなかったわけです。ただし、このことが明るみに出るきっかけは安倍内閣が全ての政府統計の正確性を検証し、より正確な政府統計データを作るべきだと提唱し、諮問会議でも麻生財務大臣から提言がなされたことを受けて調査した結果、発覚したということですから、そこは事実関係をしっかり認識すべきです。
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甘利大臣や山本幸三議員などが昨年に政府統計について
見直しとアップデートを提言。

これを受けての見直しを進めた結果、
ボロボロと統計の不正が明らかになったわけです。

ところがマスゴミはこれを民主党への政権交代の発端となった
２００７年の参議院選挙のときと全く同じように
政府の不正という話にすり替えて政府批判につなげています。

マスゴミ各社だけでなく、
この数年はニコニコ動画も
毎月の世論調査で露骨に誘導目的の質問内容となっています。

たとえば一昨日１月２４日に行われた世論調査の質問ではこんなのがありました。

政府は毎月勤労統計の不正調査問題で、2019年度予算案の修正を閣議決定しました。政府の不正に伴う閣議決定のやり直しは戦後政治史上初めてであるうえ、不正調査は国民生活への影響も甚大です。安倍内閣は厚生労働省の幹部ら22人を訓告などの処分にしましたが、政治責任は誰が取って辞めるべきだと考えますか。

全数統計から抽出統計に切り替えていたことを
１５年間も内閣に黙って続けていたのは厚労省です。
厚労省の官僚どもが省ぐるみでやっていたわけです。

で、なぜか選択肢の１番は
「総理が責任を取ってやめるべき」
だったりしました。

あからさまに２００７年の参議院選挙の時と同じ方向に持っていく目的ありきなわけです。

政府の統計情報の信頼を確保するために
各統計について再調査させることで
不正を見つけ出した総理が
「不正があったから責任とって辞任だ」
なんて無茶苦茶もいいところです。

ですが、２００７年のときと屁理屈の構造が同じです。

２００７年のときは
自治労によって食い荒らされた年金データがヤバイと
内々の調査で気づいた安倍総理が、
まずは社保庁から病巣を切除する処方箋を書いてことを進めていたのに
むしろ自治労どもは自分たちが不正していたので
不正をした数字はいくらでも出せるからとこの不正の数字を暴露し、
安倍総理に責任転嫁して安倍を失脚させれば社保庁を守れると考えての行動でした。


今回もまた安倍総理は政府の統計情報の信頼を確保するために
わざわざ調査をして膿を出そうとしたわけです。

民主党や共産党などのいわゆる反日野党の連中が
さっそく政府の責任だ！政府の不正だ！と、
話をすり替えてギャーギャー騒いでいます。

むしろ政権にあったときに全く対応できなかったボンクラどもには
調査で不正を見つけ出した政権を批判する資格などありません。

ですが２００７年の夢よ再びという反日マスゴミどもは
どうして次々に政府統計のエラーが見つかっているのかについて
きちんと触れないようにしています。


また、厚生労働省が長年の統計調査不正から
データにズレが生じていたことを
誤魔化そうと修正を行っていたのが
2018年1月～12月だったわけですが、
モリカケついでに防衛省などの文書が持ち出されて
それを政権攻撃に使い続けられていた時期でしたから、
あわてて修正に入ったとみた方がよいでしょう。

これを民主党（系のクズ３会派）や共産党は
アベノミクス偽装だとかほざいて、
２００７年の選挙前の状況と同じ物を作ろうとしています。

いずれにせよ甘利明議員などが党の部会で
政府統計の再調査をしたほうがいいと提言し、
安倍総理も麻生副総理もこの提案を直ちに実行。

その結果政府統計の多くで不正、
人員とコストをカットする目的での不正。
これが行われていた事が明らかになったわけです。

これで政府が責任をかぶって総理が辞任しなければならない！
と言いだしているのが民主党系や共産党、社民党などの、
いわゆる反日野党連合です。


今取るべきは
「不正を是正すること」
「原因となる構造を糺すための処方を考える事」
です。


そもそも政策議論が全く出来ない反日野党連合ですから、
なんでもかんでも総理の首を取る為に使うという
２００７年に参院選で勝った小沢一郎直伝のやり方を踏襲して、
同じ事を繰り返していればいずれ政権が取れるという考えなのでしょう。



さて、マスゴミの方は大分困っているようです。

【新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた　新聞は不要、でいいんですか？ 】
(2019/1/24 現代ビジネス　磯山友幸）


新聞が死んだらジャーナリズムが死ぬとか
妄言を書いているので一部抜粋します。

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問題は、それで優秀なジャーナリストが育つかどうか。骨のあるジャーナリストは新聞社で育つか、出版社系の週刊誌や月刊誌で育った人がほとんどだ。

～中略～

新聞が滅びると、真っ当なジャーナリズムも日本から姿を消してしまうかもしれないのだ。紙の新聞を読みましょう、と言うつもりはない。

だが、タダで情報を得るということは、事実上、タダ働きしている人がいるということだ。そんなビジネスモデルではジャーナリズムは維持できない。

誰が、どうやって日本のジャーナリズムを守るのか。そろそろ国民が真剣に考えるタイミングではないだろうか。
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新聞が滅びるのは「価値が無いから」です。
嘘記事ばかりを並べ続け、
国民を扇動する事に喜びを覚えてそればかりを目的にし、
扇情的な記事ばかりを書き続け、
挙げ句にデマだとバレてもろくに責任を取らない。

そういうのが日本の新聞社だとバレた。
というのが主因でしょう。

新聞にとって情報こそ商品なのに
その情報について「価値が無い」んです。

そりゃ買われなくなるでしょう。

ただでさえ紙媒体は情報が遅れるので
速報性よりも分析力に優位性を出せば価値を作れたでしょうし、
他紙の捏造をきちっと指摘して情報の質を高める努力をすればよかったでしょう。

ですが日本のマスゴミがやってきたことは
「他紙の捏造を守るためにメディアスクラムで一斉にデマを流す」
「ろくに取材しないで関係者と言えば架空の人物でも記者自身の意見でもいくらでも発言が書ける」

自分達の商品である「情報」の価値を徹底的に貶める事だけでした。

ネットの普及でそのことが毎日のように暴かれるようになると
新聞メディアは尚一層談合を強めて
「ネットこそデマだ！ネットこそフェイクニュースだ！」
ということをやり出しました。

新聞購読者数が急激に減っているのだって
「若い人が読まない」
というだけでなく
老人層でも読まなくなっているからです。

読む価値がないと気付き始めているのです。


挙げ句にこの現代ビジネスの記事では

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新聞社の収益構造を大まかに言うと、購読料収入と広告収入がほぼ半々。購読料収入は販売店網の維持で消えてしまうので、広告が屋台骨を支えてきたと言える。

発行部数の激減は、広告単価の下落に結びつく。全国紙朝刊の全面広告は定価では軽く1000万円を超す。その広告単価を維持するためにも部数を確保しなければならないから、「押し紙」のような慣行が生まれてきたのだ。
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押し紙の正当化までしています。
おまけに押し紙が生まれた理由について嘘をついています。

発行部数が減る前から各社押し紙をやっていました。

部数を大きく見せる事で
広告効果がより大きなものであるかのように見せたわけです。
そして広告代をぼったくっていた形です。

言ってしまえば日本の新聞業界の長年の慣行です。

部数が減少する中で部数の減少を誤魔化す為に
さらに押し紙が悪化したというだけです。

マスゴミは長年あたりまえのように嘘をついてきました。
押し紙も嘘つきマスゴミにとっては
全く気にならないそれこそ呼吸をするようなレベルだったのでしょう。


長年嘘を書き続けてきた日本のマスゴミは
安倍総理が総理辞任後も徹底的に叩きました。

自分達が再起不能にしたはずの安倍晋三が復活し、
しかも今度は５度の選挙でも負けず、
いまだにマスゴミの総力を挙げたデマ攻撃で潰せないのです。

虎ノ門ニュースのスタッフが
東京新聞の看板記者・望月衣塑子の講演会に参加し、
サインを書いて貰うついでに
「森友で安倍総理の直接の関与はあったんですか？」
と質問したところ
望月衣塑子本人が
「さすがにそれは無い」
と答えたそうです。

そりゃそうですよ、とっくの昔にわかっている事実です。

ですが東京新聞はそんなことは一度も書きませんし、
いまだに
「モリカケで安倍総理はいまだに自身の無実を証明していない。疑惑を晴らしていない！アベガー！」
とやっています。

今までは俺達マスゴミのメディアスクラムによる世論誘導で
総理の首をいくらでも切れた。
それがうまくいかない。

マスゴミにとっては恐怖でしょうね。
日本の支配者であった自分達がとどめを刺したはずの安倍晋三が
復活し、いくら「フェイクニュース攻撃」
という銃弾を撃ち込んでも死なないのですから。

そして朝鮮人的思考で
安倍に徹底的に復讐されると考えているでしょう。
なぜなら自分達マスゴミはマスゴミに逆らう人間を
そうやって徹底的に潰して社会的に抹殺してきたからです。

だからなんとしても安倍を失脚させ、
失脚させたら今度こそ二度と生きていられないように徹底的に潰すぞと。

そうしてマスゴミは反省するどころか
さらに力を入れてフェイクニュースと偏向報道を強め続けています。

安倍総理が関係無いという証拠は次々出てくるのに
そのたびにマスゴミは都合の悪い部分を切り落として
「ますます疑惑は深まりました」
とこの２年やり続けてきたのです。

たぶん、菅野完（レイプ、婦女暴行犯・米国では逮捕状が出ている）が
このブログの記事を印刷したものを用意して
「モリカケで決定的な新証拠が出て来た！」
と言って記者会見すれば
マスゴミは「官邸に激震！モリカケで決定的な新証拠！」
と報じることでしょう。

内容なんてどうでもいいんですから。

というかとっとと米国に出頭しなさいよ・・・。菅野君。

おっとまた話が逸れた。


今回の政府統計の不正発覚を
「政府による不正」
ということにして今度こそ安倍を潰そうと
マスゴミは騒ごうとするでしょう。

ですので私達は正しい流れを把握して
このマスゴミお得意のフェイクニュース攻撃を
すぐにでもフェイクニュースだと
切って捨てられるようにしておかねばなりません。

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