韓国伝統の責任転嫁論法と同じ

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まずは軽いジャブから

【中国ＥＵ大使「ファーウェイ排除は国際秩序損ねる」】
(2019/1/29　産経新聞)

誤：「ファーウェイ排除は国際秩序損ねる」
　　↓
正：「ファーウェイ容認は国際秩序損ねる」


孟晩舟を開放しないからと次から次へと
支那でカナダ人を逮捕し、
一部には中共お得意の非公開即決裁判で死刑判決まで出されています。

ファーウェイについては中国共産党と一体となっていることが
むしろ中国共産党のこれまでの動きではっきりしました。

国家ぐるみでスパイをやっている企業の製品を排除するのは
安全保障上で当然の対応です。

ましてや５Gとなれば通信速度が跳ね上がるので
ネットを介したスパイ行為等の工作活動は容易かつ凶悪になるでしょう。


ですので日本は日本に事務局が置かれて
実質的に主導権を握ることになったTPPを最大限に活かして、
知財についてまともな協定が組めない中国共産党の息のかかった企業の排除を進めるべきです。


マスゴミと民主党連中が２０年近くも
ずっと騒ぎ続けたことでいまや政府調達はどれもこれもが
過剰なレベルで競争入札となっています。

交通網情報等の入札にも
支那企業がそのまんま普通に入っているのが日本の現状です。

これって日本の車両の所在情報が支那に握られるということにつながるわけで、
こんな状況で総理大臣や陛下の安全が保証できるでしょうか？

ところが一般競争入札じゃないとダメだ！
と散々ごねまくったバカ野党とマスゴミのせいで、
なんでもかんでも一般競争入札なんです。

随意契約＝絶対悪

なんてマスゴミと反日野党は印象操作してきましたが、
やばい企業の排除ができない入札なんぞくそくらえですし、
あまりにも入札マンセーのおかげで、
安いだけで中身がボロボロという結果になっているものも少なくありません。

改めて私達の安全保障に直結しているという事実を再認識すべきです。



さて、厚生労働省が１５年間も統計調査の不正をし続け、
その事実を隠し続けていた件ですが、
改めて整理しましょう。


安倍政権：
政府統計情報の調査を実施して１５年間内閣に隠していた調査の不正を発見

厚生労働省：
予算不足から統計調査のところから予算カット。
調査方法を誤魔化していたが内閣に１５年間隠し続けていた。

マスゴミ＆反日野党：
官僚による忖度だ！安倍内閣の不正がまた明らかになった！
ひたすら審議拒否で厚労大臣の首を取ったら
次にひたすら審議拒否で総理の辞職を要求するつもりだから
まずは厚生労働大臣を罷免せよ！


長年の不正を暴いた側に責任を押しつけて
現場の官公労などを守ろうという魂胆もあるかもしれません。

また、厚生労働省の官僚どもも
安倍内閣が失脚した方が自分達の不正が処罰されずに済む
という考えもあるでしょう。

これはこのブログで書いてきたとおり、
２００７年の年金記録問題と同じ構図です。

年金記録問題も現場の自治労が長年不正を続けたり、
サボタージュによってデータを欠損させたりしてきました。

ブログ主も年金未納となっている期間がありました。
その時期については窓口で納入したはずなんですが、
窓口の役人がちょろまかした可能性も疑えます。

マスゴミと反日野党の
「大声で押し流す」
というやり方によって
国民の多くがまんまと騙されて
民主党政権成立までの流れを作ってしまいました。


いままさに私達が韓国に見せられている

「とにかく矛盾などおかまいなしで大声で騒ぐ」
　↓
「周囲に嘘を吹き込んで回る」
　↓
「話をすり替えて悪いのはアイツという話にする」

というやり方そのものではないでしょうか？

そもそも不正を見つけた方が責任を取らなければいけない
なんてことを再びまかり通らせれば、
今後二度と官僚達の不正を暴こうなんてしなくなります。

それこそ民主党が散々
「自民党政権は官僚主導だ！我々は政治主導を取り戻す！」
などと政権交代前に叫んでいた
唾棄すべき悪しき構造じゃなかったんでしょうか？


我が国の反日マスゴミは
情報を勝手に選別し、
国民が本当に知るべき情報を流さず、
当たり前のようにフェイクニュースを繰り返していることが、
SNSの普及によって数多暴かれる事で
だんだんと知られてきたと思います。

これに慌てたマスゴミはフェイクニュースという事実の指摘に対して
「フェイクニュースとはネット発のデマの事だ」
としてマスゴミはキャンペーンを開始しました。

そしてNHKに至ってはフェイクニュースのドラマまで始めました。


統計調査の不正の方に話を戻しましょう。

典型的なミスリード狙いのこちらの記事をご覧ください。

【実質賃金　大幅マイナス　専門家算出　厚労省認める】
　毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。

　同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。

　この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。

　企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。

　しかし、厚労省は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値しか公表しておらず、生活実感に近い実質賃金の参考値は公表していなかった。

　今回、明石氏や野党の試算によると、一八年一～十一月の実質賃金伸び率平均は公表値でマイナス０・０５％となるが、参考値ではマイナス０・５３％と大きかった。月別では、唯一のプラスだった六月も公表値の２％から参考値は０・６％へと大幅に下がり、これが最大の下げ幅だった。

　屋敷参事官は、野党から厚労省として実質賃金伸び率の参考値を公表するか問われ、「まだ検討が必要」と明確な答えを示さなかった。安倍晋三首相も同日の国会で同じ問題への答弁を求められたが、「担当省庁で検討を行っている」と述べるにとどめた。
(2019/1/31 東京新聞)

これは池上彰の番組がよく使う手法と似ていて
「一見すると間違っていないように思わされているが明らかに適切性がない説明のやり方」
と言えます。

以下の共同通信の記事を読めば気が付くはずです。

【給与最大1.2％上方修正　勤労統計不正で再集計、厚労省】
　毎月勤労統計の不正調査問題を受け、厚生労働省は23日、これまで公表していた現金給与総額などのデータを再集計し、修正値を公表した。対象は資料が保存されていた2012年以降で、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額は最大で1.2％上方修正されることになった。

　厚労省はこれまで、本来は全数調査が必要な東京都内の従業員500人以上の事業所に関し、3分の1程度の抽出調査しかしていなかった。東京都には比較的賃金が高い大企業が多いため、実際より金額が低く算出されていた。政府統計でこれだけ大規模なデータ修正が行われるのは異例だ。
(2019/1/23)

安倍政権の２０１７年までずっと
「統計データが実態よりも下振れし続けていた」
のです。

そして厚生労働省の役人どもが
国会で省庁の内部文書を持ち出されて
政権が攻撃されている真っ最中の２０１８年に
この実態よりも下振れし続けていたことに勘付いた厚生労働省の役人どもが、
２０１８年のデータを上振れ集計させなおして誤魔化していた。
という形です。

ですがその上振れ修正についても
長年のそれまでのズレを雑な集計で誤魔化そうとしたものでした。

２０１７年までのものが上方修正となれば
２０１８年の前年比の数字がマイナスになるのは
当然の話でしょう。

元がたとえば９９だったものを前年データとして
そこに現在の数字が１００だったとして計算すればプラスになります。

元の数字が下振れしていて
実際には１０１だったとして現在の数字が１００なら。
そらマイナスでしょうよ。

マスゴミと反日野党は
「アベノミクスをプラスに見せる為の不正を行っていた」
という話にすり替え始めています。

そしてまたお得意の
「官僚による忖度があったんだ」
という話にしています。

共産党や民主党の主張通りに
もし仮に官僚が忖度してやったんだったら、
それはつまり安倍総理が指示していないところで
官僚が勝手にやったこととなります。
忖度とはそういう意味なのですから。

となれば、
「安倍の全くしらないところで数字が不正にいじられてた」
っというだけでしかありません。

ますますもって
「官僚による統計データの不正を見つけたので是正させようと取り組んでいる」
安倍総理は正しい事をやっていることになります。

ちなみにブーメラン政党民主党がブーメランを投げていないはずがなく

https://nk.jiho.jp/sites/default/files/nk/document/import/201201/1226566346254.pdf

厚生労働省の統計調査は仕分けられていました。


そもそもが予算カットで
統計調査のところから人的リソースがカットされ、
これが調査の不正の端緒です。
そこをさらに民主党のお得意の事業たわけしてたとか、
さらにズレが生じてた理由ってこのへんじゃないんですかね？


厚生労働省に限りませんが、政府統計調査をについては
たとえばマイナンバーをもっと活用できるようにすれば、
こうした部分のコストだって減らせるかも知れません。

ですが、マイナンバーに関しては
共産党などの反日テロ集団が徹底して反対しています。

日本共産党は
「政党助成金だけはお金に色がついているから受け取らない」
という意味不明な主張で受け取らないできました。

ですが政党助成金のような
「細かい額の支出であろうと誰がいつ何に使ったかも領収書付きできちんと収支報告をしなければならない」
という縛りのない
政務調査費などはきちっと受け取っているのです。

日本共産党の政党助成金云々の言い訳の説得力の無さについては
以前にこのブログで取り上げています。
https://ttensan.exblog.jp/19849516/

結論から言えば、
日本共産党は政治資金の流れを
「特定が極めて難しいようにわざとぐちゃぐちゃにしている」
のです。

政党助成金のように
きっちりと細かく収支報告をしなければいけないとなると
この共産党の長年やってきた手法が使えなくなります。

実際に共産党の収支報告などから集計していくと
共産党は２０１０年、２０１１年と
億単位の預貯金の額が全く同じ金額だったり、
保守速報の２０１３年７月２０日に2chのスレの保存がありますが
http://hosyusokuhou.jp/archives/29720484.html

日本共産党の支部が
「現金がマイナス（不可能）になる収支報告書」
を出していた事が指摘されています。

現金がマイナスになるなんて理論上あり得ないので
「大幅なマイナスになってもなんとかできる金が別にあった」
ということになるんですよね。


日本共産党にとって
マイナンバーで口座の名寄せが行われて
金の流れを掴まれたらきっと相当に都合が悪いのでしょう。

悪い事をしていないのなら、
マイナンバーで口座の名寄せが行われても
なんの問題にもならないはずなんですけどね。


そうそう、特定アジアの放送局であるNHKですが、
韓国が北朝鮮に石油製品を繰り返し支援していた
国連決議違反の件の記事でこんなことやってました。


【北朝鮮「瀬取り」約150回 制裁決議違反繰り返す 国連】
国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。

国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮に対する制裁決議の実施状況を調べて毎年、報告書をまとめています。

ことしの報告書は、北朝鮮が去年１月から８月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。

また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。

さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。

一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン（寧辺）の核施設が去年１月から11月まで稼働していたことを示す排水を確認したほか、南部ピョンサン（平山）のウラン鉱山では採掘が行われていたとして、北朝鮮は核開発を続けていると分析しています。
(2019/1/30 NHK)

特定の企業の広告になるからと
真面目な日本企業の宣伝はしないくせに
ファーウェイだのサムスンだのLGだのの宣伝は
積極的に特集まで繰り返す嘘つき放送局がNHKです。

この記事では「韓国」という
最も重要なキーワードを完全に隠蔽しています。

・韓国が国連安保理決議違反で北朝鮮に石油製品を繰り返し支援していたと認定された。

というニュースなのに
「北朝鮮が安保理決議違反の瀬取りを150回も繰り返してました」
という記事にしてしまって、
渡していた犯人である韓国について一切書かないようにしています。

やはりNHKは完全民営化で独立採算でやって
時間をかけて潰れてもらうか、
廃止するかのいずれかが必要です。

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