共産党は日本破壊が目標の反日組織ですよ、お間違いなく

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まずは変態新聞（通称：毎日新聞）の記事から。

【天皇在位30年式典、共産党は不参加】
　共産党の穀田恵二国対委員長は20日の記者会見で、政府が主催して24日に行われる天皇陛下在位30年記念式典に党として参加しない方針を明らかにした。政府から出席の打診があったが断ったという。穀田氏は理由について「天皇の政治的な利用が背景にあると感じざるを得ない」と説明。そのうえで「私たちは退位には賛成した。淡々と対応していくことが望ましい」と述べた。
(2019/2/20 毎日新聞)


共産党は陛下の即位３０年式典を欠席することを
政府が招待状を出す前に通知しています。

「政治利用が－」
などとほざいていますが、
即位10年の時も20年の時も同様の式典には党として欠席しています。

それに国家元首をお祝いする行事を国家として催すのは
むしろ当然のことでしょう？
政治利用もへったくれも政治の側が国としてお祝いする事は当然で、
政治利用もくそもないとブログ主は考えます。

政治利用というのは勝手に陛下のお言葉を捏造したり、
陛下ならきっとこう考えているなどと勝手に代弁することでしょう。

それこそ共産党含めた反日サヨクがやってきたことでしょう。


日本共産党は戦前から皇室を廃止することを
目標の一つとしています。
それは国家そのものを破壊する共産革命において
国体そのものである皇統の廃絶こそが重要だとの認識からです。

そして戦後の日本共産党は
国会開会式など陛下が出席される際は69年間全員欠席を続けてきました。

偏差値28軍団しか集められない共産党の現状でもわかるとおり、
共産党員になるなんて
よっぽど頭が悪くないとできないことですので、
今時の若い人は共産党には入ってくれず、
組織の超高齢化が進む共産党は票を減らし続けてきました。

また、近年は野党統一候補にしろと
主導していた立場でしたが、
反日テロ組織である共産党が入る事で
逃げる票も大いにあるわけです。

そこで日本共産党は

【６９年ぶり開会式出席の共産・志位委員長　天皇陛下に礼は「人間として当たり前」】
　共産党として約６９年ぶりに国会の開会式に出席した志位和夫委員長は４日、開会式後の記者会見で「よかった」と振り返った。同時に「高い玉座（ぎょくざ）が設けられ、そこで（天皇陛下から）言葉を賜る形式は憲法の主権在民の原則に反する」と強調し、今後も開会式に出席した上で「憲法にふさわしい形」への改革を訴える考えを示した。

　開会式には同党の衆参両院の計３２議員のうち、志位氏と山下芳生書記局長、衆参国対委員長と議院運営委員会の委員の６人が出席した。志位氏らは起立して天皇陛下を迎え、お言葉を述べられる最中に頭を垂れるなど、他党の議員とほぼ同様の対応をした。
　志位氏は記者会見で「（大島理森）衆院議長にしろ、天皇にしろ、礼をしたときに私たちも礼をした。人間として当たり前だ。自然な形の対応をした」と説明した。
　これまで拒否してきた開会式への出席は、夏の参院選に向けた民主党などとの野党共闘を進めるためのアピールとの見方がある。だが、志位氏は「プラス、マイナスを考えていない」と述べ、こうした見方を否定。その上で「現行の憲法の主権在民、そして天皇制は国政に関する権能を有しないという制限条項を厳格に守ろうとの１点でこれまでも対応してきたし、これからも対応する」と語った。
(2016/1/14 産経新聞)

平成２８年通常国会開会式から「一応出席」することにしました。

マスゴミ各社は「頭を垂れた」なんて書いていますが、
以下の画像をご覧ください。

陛下に頭を下げるのが嫌で仕方ない
反社会組織の共産党らしく
頭を垂れるなんてしていないように見えるのは気のせいですかね？


護憲などと言っていたのに
憲法にも規定されている陛下を否定し続けて来たのが
日本共産党です。
共産党の考え方は創設時から不可分な関係を続けてきた
朝鮮総連の中の連中、つまりあの半島の連中と同じく、
「自分達はルールを守らない」
のです。

日本国民には憲法を守れとか言いながら
自分達は皇室を否定しているのも
共産党らしい「俺達はルールを守らなくていい」
という考え方を示しているのだと言っていいでしょう。

日本共産党は
つい15年ほど前までは「独自憲法制定！」
というのを党是としてきました。

ですがそれだと政権が取れそうにないし、
他の反日野党とも結託しづらかったからでしょうか、
2004年に独自憲法制定は無かった事にされました。

政党の都合で簡単に党是が無かった事にされる程度には
日本共産党の主張は一貫性がありません。

まぁ、反社会組織という点だけは一貫性がありますけど。


共産党という反社会組織は
自衛隊を「人殺し」と呼び捨てにし、
その家族を虐める事も平然と続けて来た連中です。

日本共産党の藤野保史は2016年6月26日のNHKの番組無いで
防衛費を
「人を殺すための予算！」
と断言し、
さすがに言い過ぎだからその言葉は取り消した方が良いですよと
公明党の石田議員に指摘されると
「軍事費じゃないか！！」
と逆ギレして撤回を拒否していました。


安倍政権の安保法制改正の際に、
共産党は
「自衛隊が地球の裏側の戦争にも送り込まれて殺される！」
とか都合良く自衛官の命を批判材料に使いましたが、
長年自衛官に対する嫌がらせ等々を党としてやってきた連中が
都合良くこのときだけ自衛官の人権だの命だのを出していましたが、
それが過ぎればこうして本音を出し、
しかもその暴言を撤回しないという状態なのです。

目先の選挙で有権者を騙して投票させればそれでいい。

最近の共産党の言い訳はここに帰結します。


完全に不利だとわかると擦り寄ってくる
今の日本共産党は隣の半島の連中と同じ。
そういう扱いで見ると良いと思います。


お次は北朝鮮の手下としてまったくブレない韓国文政権

【国連「北朝鮮、イエメン反乱軍に戦車と弾道ミサイル密売」】
国連安保理の対北朝鮮制裁網が全方向で穴があいているという新たな国連報告書が出たことで米国が大騒ぎになった。米国は南北首脳会談直前に国連安保理緊急会議を招集することで韓国などに北朝鮮の非核化措置が取られる前まで対北朝鮮制裁が続くだろうという点を明確にした。

報告書は主にロシアと中国の対北朝鮮制裁違反内容を盛り込んだ。ロシアと中国の船舶を動員した「瀬取り」と北朝鮮が中国を通じて体系的に監視を回避し石炭を船積みした事例を無数に明示した。国連調査官は「こうした違反が昨年科された石炭輸出禁止だけでなく北朝鮮の原油（年間４００万バレル）と石油精製（年間５０万バレル）輸入上限線を無視し最近国連制裁を有名無実化させている」と指摘した。

パネル報告書草案は瀬取りに動員されたロシア企業２社と船舶６隻の名前も記載したが、ロシアが「米情報機関の一方的な虚偽情報に基づいている」と反発し削除された。報告書によると北朝鮮は国連制裁を破りシリア、イエメン、リビアなど中東諸国と紛争地域に武器を販売している。国連調査官は「北朝鮮がシリアの武器密売商と契約を結び、イエメンのフーシ派反乱軍に戦車とロケット推進手榴弾（ＲＰＧ）、弾道ミサイルを輸出する取引を仲介したという証拠を発見した」と伝えた。また、北朝鮮の武器技術者が昨年シリアの軍事工場を何度も訪問し、今年初めから北朝鮮がシリアの化学兵器開発を支援しているとも指摘した。ロシアの公開反対により報告書は現在まで秘密に分類されている。

～以下省略～
(2018/9/17 中央日報)

これが昨年の秋の報告。

以下が一昨日のニュースになります。

【韓国企業がイエメン反政府勢力地域で職業訓練、外交問題に発展の恐れも】
　内戦の渦中にあるイエメン政府が1月末、「韓国の企業と韓国輸出入銀行はなぜ反政府組織『フーシ派』の事業を支援するのか」と韓国外交部（省に相当）に抗議の書簡を送っていたこと18日、分かった。韓国の中小企業がイエメンのフーシ派占領地域で職業訓練教育事業を再開したことに対する抗議だった。その事業は韓国輸出入銀行が執行する対外経済協力基金（EDCF）の支援による事業だった。韓国外交部は抗議の書簡を受け取って初めてそうした状況を知ったという。

　与野党関係者によると、アフリカや中東などへの職業訓練・教育関連輸出を専門とするE社は、イエメン内戦で中止されていた事業を昨年、再開した。イエメンのサナアにある高等技術訓練センターに教育機材を供給し、韓国の研修プログラムなどを提供する事業で、E社は2012年に1120万ドル（現在のレートで約12億4000万円）で契約をした。

　契約当時は外交的な問題がなかったが、15年の内戦発生でフーシ派がサナアを占領、イエメン政府はサウジアラビアに亡命し、事業は中止となった。事業主が政府から反政府組織に変わった同地域での事業再開は、イエメンやほかの中東諸国にとって「韓国政府の支援を受けている企業が反政府組織の事業を支援している」と見なされる可能性があった。韓国輸出入銀行は「その他の公的機関」に分類され、企画財政部（省に相当）の管理・監督下にある。

　また、E社は反政府組織が占領しているサナアのイエメン側関係者を昨年11月24日から12月10日まで韓国に招いて研修を受けさせた。イエメンは現在、パスポート使用禁止国になっており、韓国からはイエメンに入れないが、イエメンの人々が韓国に入国する場合は法務部などから特に止められることがなかったという。E社は研修にかかった総費用15億ウォン（約1億5000万円）の資金執行要求を韓国輸出入銀行にしており、その時になって初めて韓国外交部がこの事実を把握した。

　韓国外交部関係者は「イエメン政府から抗議の書簡を受け取って以降、具体的な経緯を把握しているところだ」と語った。最大野党・自由韓国党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員は「後手に回る対処はもちろんだが、反政府組織が占領する地域の人々が韓国で研修まで受けたのに、政府がこれを把握していなかったことの方が大きな問題だ」と批判した。
(2019/2/19 朝鮮日報)


イエメンの反政府組織と北朝鮮が契約を結んで
武器弾薬、弾道ミサイルまで密売と報告がされていたわけですが、
この北朝鮮が契約した反政府組織を
韓国が実質的に支援していた事が明らかになりました。


さらに昨日のニュースから。

【米韓首脳が電話協議　文氏、米国主導の制裁解除に期待感】
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と米国のトランプ大統領が１９日夜、電話で協議し、２７、２８日にベトナムの首都ハノイで開かれる米朝首脳会談に向けた協力策を話し合った。韓国大統領府によると、文氏はトランプ氏に北朝鮮の非核化措置を促すために、「韓国の役割を活用してほしい」と提案した。

　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との２度目の会談で、トランプ氏は北朝鮮が取る措置の内容に応じた「見返り」を示すとみられている。文氏はそれを念頭に、「南北鉄道・道路連結から南北経済協力事業まで、求められれば役割を引き受ける覚悟ができている。それが米国の負担を減らす道だ」と語った。

　北朝鮮が切望する金剛山観光再開などの南北経済協力事業は、国連安全保障理事会の制裁決議の緩和がなければ実行できない。文氏の提案は、トランプ氏が会談で米国が主導して制裁の一部解除に踏み出すことの期待感を示したみられる。

　また、韓国大統領府によると、トランプ氏は「会談で大きな成果を上げるだろう」と語り、終了後に会談の内容を文氏に電話で説明することを約束したという。（ソウル＝武田肇）
(2019/2/20 朝日新聞)

文在寅は昨年から繰り返し米国に対して
北朝鮮への制裁解除を求めて来ました。

文在寅にとっては北朝鮮の制裁を解除させ
実質的に北主導で南北統一が行われるように仕向け、
民族の核を手に入れた統一朝鮮（United Korea　略所運UNKO）によって
バラ色の未来になるという妄想しか見えていません。

ブログ主が金正恩だったら
平気で国を売るクズは事が済んだら真っ先に始末します。
平気で国を売る裏切り者など
いつでもまた裏切る可能性があるんですから。

露骨な北朝鮮シンパだった盧武鉉が大統領退任後に
「たまたまうまく警備の隙を突いてバレずに自宅裏山を登って飛び降り自殺した」
という事にされましたが、不自然すぎて話になりません。


日本は相変わらずぬるい対応を続けています。
ですが国連安保理決議違反を行っているのを
日米が見逃してやっている状態です。

おかしな話です。
友好国ではなくもはや敵国なんですから、
制裁をしていくべきでしょう。

まぁ、黙って優遇措置を一つずつ順番に廃止していくだけでいいんですよ。
口で余計な事を言わないでも良いです。
今必要なのは行動です。

日本に対して繰り返し無礼を働き、
陛下を繰り返し侮辱し、
敵国北朝鮮のために行動を取り続ける。

そんな国に数々の優遇措置を取っている方がおかしいのです。
まずはビザ免除の廃止という間違った優遇措置から廃止してほしいものです。
3月には金融庁が韓国への信用保証等の
優遇措置を更新しないように各金融機関に通達すればいいでしょう。
今必要なのは韓国を殴ること。

殴られないとわかってるから
ルール違反を繰り返すんです。
それこそ日本共産党のように。



お次はレコードチャイナから。

【韓国がインドネシアに12億ドル規模の潜水艦輸出へ＝韓国ネット「誇らしい」「日本は悔しいだろう」】
2019年2月19日、韓国・中央日報は「大宇（テウ）造船海洋が進めている対インドネシア潜水艦輸出計画が秒読みに入った」と報じた。総契約規模は12億ドル（約1329億円）に達するという。

記事は、軍事安保専門ウェブメディア「HIS Jane’s 360」の報道を引用。インドネシア海軍が韓国海軍の「張保皐（チャン・ボゴ）」（1200トン級）を改良した1400トン級潜水艦3隻の導入を決め、交渉の最終段階に入ったと伝えている。防衛産業業界では来月中に契約がまとまるものと期待されている。大宇造船海洋は昨年10月にインドネシア国営PT PAL造船所に技術協力センターを設置し、同造船所と企業連合組成の協約を結んでいるという。

インドネシアは2011年の潜水艦導入事業でも、大宇造船海洋と11億ドル規模の契約を結んでいる。記事は「その点も今回の交渉で有利に作用した」としている。今回の事業を大宇造船海洋が受注すれば、インドネシア海軍が導入を決めた潜水艦12隻のうち半数の6隻を韓国製が占めることになる。政府関係者は「インドネシア防衛産業の輸入はロシアへの依存度が高いが、潜水艦は韓国の技術力が高く評価されている。政府レベルで防衛産業外交を後押していく」とコメントしている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「これが韓国国防の力。誇らしい気分だよ！」「うれしいニュースだ。実現を祈ります」「防衛産業は国力の象徴だし、技術の波及も大きい。積極的に育成すべきだ」「日本は悔しいだろうな」「インドネシアやタイでは日本車が人気で7割以上を占めているはず。潜水艦や航空機を輸出し協力して生産できれば快挙だよ。政府の外交的な後押しもあっただろうね」などの喜びの声が挙がっている。

一方で、「既に取引があった件の追加注文なのに、政府の手柄みたいに（笑）。むしろ、政府は戦闘機事業をフイにしたよね」「雇用を創出すると言って54兆ウォンをつぎこんだのに、逆に雇用を減らした大統領。そのお金があったらこんな潜水艦がたくさん造れたよ」などとするコメントも多く寄せられている。（翻訳・編集/麻江）
(2019/2/19 レコードチャイナ)


韓国国産潜水艦と言えば
作った物の進水式以前に
浸水によって結局稼働させられなかった等々
安定の韓国クオリティの典型だと言えます。

いくらコストがかかろうと
欠陥商品の可能性が極めて高い代物。
静粛性も疑問符という代物を貰っても嬉しくないでしょう。

というか、いちいち日本を引き合いに出すんじゃねー。

ジョコが大統領になってからのインドネシアは
日本をだまし討ちして支那に日本企業が作った設計図を横流しにして
日本との約束を反故にして高速鉄道を支那に引き受けさせたり、
約束破りまでやる上に安物買いの銭失いを徹底してます。

ジョコが大統領である間は
インドネシアは全く信用できないと見ておいていいでしょう。

インドネシアは都市部の交通事情が悪く、
鉄道整備は最重要課題になっています。

そこで支那の高速鉄道がどうも実現しないとわかってきて
再び日本に擦り寄ってきています。

ですが、ジョコが前の大統領時代の約束を
平然と反故にしてきた事実を鑑みれば
約束を破る嘘つきを信頼して契約など結べません。

勝手に自滅しておけばいいでしょう。

日本は距離を取って見ているのが良いと考えます。

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