積極的に攻めなきゃ

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先日の国会で維新の会の丸山穂高議員が質問し、
麻生大臣が韓国が差し押さえ等をやらせるのであれば
日本は報復で制裁も選択肢に入れている事を答弁しました。

ブログ主のような人達は
「おら、さっさと差し押さえしろよ！」
というような状態だと思います。

報復ということが国会で正式に言及されたことで
大慌てしているのは
韓国側と反日メディアと反日日本人です。

【「韓国を制裁すれば日本にも莫大な被害」…日本でも経済報復無用論】
「両国の経済は複雑に絡んでいるため、そのシステム自体を破壊すれば被害額は莫大になる」。

韓国国内の日本企業関係者で構成される「ソウルジャパンクラブ」の理事長を務めた高杉暢也・元韓国富士ゼロックス会長が最近発売された月刊誌『文芸春秋』４月号の対談記事で述べた言葉だ。

「日本国内の強硬派の間では『日本に少し損害が生じても韓国に制裁を加えるべき』という主張がある」という司会者の質問に対し、高杉氏は「そうではない。日本にも大きな影響が生じる」とし、このように答えた。

高杉氏は「例えば日本の精密部品会社にとってサムスンとＬＧは重要な納品先」とし「（スポーツ用品）デサントの最も大きな市場も韓国」と説明した。そして「両国の経済は切り離せない関係」とし、両国経済が共同運命体であることを強調した。

高杉氏は「サムスンの場合、デザインや世界各国の事情に合わせたマーケティング戦略などが優れているが、サムスン製品の部品は半分近くが日本製」とし「これら企業は日本がなければ生き残ることができず、我々も韓国から大きなサポートを受けている」と話した。

日本政府が徴用裁判に対する「対抗措置」として検討中の経済制裁に関連し、日本国内でその効果を疑問視する声が噴出している。

高杉氏の主張と同じように「密接に絡んでいる日韓経済の依存構造からみて、韓国だけでなく日韓両国に大きな打撃になるしかない」ということだ。

麻生太郎財務相は１２日、衆議院で日本政府が準備中の対抗措置に関連し、「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と異例にも強い発言をした。日本政府当局者が韓国に対する具体的な報復措置を列挙したのは初めてだ。

これと関連し、日本経済新聞は１４日、「麻生財務相が一例に挙げた送金停止は（日本企業を含めて）日韓にまたがるビジネスを手掛ける企業にとって重大な障害となりかねない」と指摘した。ビザ発行停止についても「２０１８年に７５８万人だった韓国人観光客の日本訪問を激減させ、観光収入に打撃を与える」という見方を示した。

自民党内で挙がっている▼半導体製造に欠かせないフッ化水素など戦略物資の輸出制限▼韓国製品に対する関税引き上げ－－の効果にも疑問を示した。「日韓の産業は（互いの得意分野で協力し合う）水平分業関係であり、韓国が傾けば日本も傾く」としながらだ。

同紙は両国の相互依存性について「サムスン電子やＳＫバイオニクスなど韓国を代表する企業は日本に部品と素材を依存していて、逆に日本企業にとっても韓国は『もうかる国』」と説明した。

実際、日本貿易振興機構（ジェトロ）の統計によると、日本企業が進出しているアジア・オセアニア地域のうち２０１８年に営業黒字企業の比率が最も高かった国が８５％の韓国だった。中国は７２％、タイは６７％だ。

日本が韓国の半導体事業などをターゲットに報復措置を取れば韓国企業も当然打撃を受けるが、ここに部品を供給する日本企業にもブーメランのように２次被害が生じる構造ということだ。
(2019/3/14 中央日報日本語版)


韓国側が国際法を守らない事に対して
日本は当然の行動を取れというだけのことです。

むしろ今までずっと媚韓の外務省やメディア、議員どもなどに
日本が国として本来採るべき
当たり前の事をさせないようにし続けてきました。

それが韓国が困ったら反日、
テコ入れしようと思ったら反日、
とりあえずやることが無くなったから反日。

というように韓国側をエスカレートさせてきたと言っていいでしょう。

だからこそ国として当たり前の事をやるだけです。

米中対立がはっきりしてきたところで
日本のメディアと日本が有識者などと持ち上げる連中は
「米国側についてファーウェイなどを排除するようなことをすれば日本の経済は大打撃を受けるぞ！」
と日本に対して中国共産党のスパイ活動を
実質的に容認しつづけろというような事を言っていました。

ファーウェイ等のスパイ企業を守らなかったら
日本の部品を買ってくれる先が消えるんだぞ！
大打撃だぞ！いいのか！？
と。

アホな話です。
支那系の企業が潰れたところで
その空いたところを他の国の企業が入って埋めるだけのことです。

ですから韓国メーカー相手にも同じです。
一時的に打撃を受けたところで
別の取引先を開拓すればいいだけの事です。

韓国以外では日本の部品を買ってもらえない
というアホな条件なんて存在しないんですから。

ここからちょっと脱線していきましょうか。

ブログ主としてはむしろ日本メーカーの
製品開発のぐだぐださを批判してもらいたいです。

ドコモの前の社長だった加藤は
サムスンにいくらもらったのか知りませんが、
あからさまに品質と性能に劣るサムスンの製品だけを
全面的に押し出して
他のメーカーを売り場の隅へと排除する売り方をしました。

それまではiPhoneを取り扱わない理由に
国内メーカーを守る為だのなんだの言っていたくせに・・です。

これが一部の日本メーカーの
携帯開発撤退の決定打となりましたが、
それ以前に日本メーカーは
製品の開発コンセプトが悪くて競争に負けています。
日本メーカーのパソコンなどでもそうでした。

バブルで入って何もせずに
上に上がった無能が跋扈しているせいなのか
日本企業が会議の為の会議が大好きなのが多すぎるせいなのか、
必ず製品開発の着地点が
「あれもこれもそれも手を付けていますよ」
という「全方位に中途半端」なものが多いと思います。

ワンセグ使いますか？ブログ主は絶対に必要ないです。
メーカーオリジナルのブラウザがあったり
余計なアプリどっちゃり入ってたり、
そうした機能をまるで使わない人は少なくないと思います。

そうして無駄な機能満載のために
かえってコスト高になり、
かつ価格を抑えようとスペックも中途半端というのが
日本メーカーの最も得意とする
製品開発のパターンじゃないでしょうか？

日本はとにかく会議の為の会議を
大きな企業ほど開きたがるように思います。

そして余計な口出しが繰り返される結果、
つまらない仕様変更が重なって
「どのメーカーも一様に全方位に中途半端な代物が出来上がる」

そんなコンセプトで作ったスマホなんて魅力有りませんよ。
スマホに限らずですが、
とにかく日本メーカーはとんがった製品コンセプトを
社内で徹底的に叩きつぶすように思います。

失敗したくない。責任を取らなくて済む。
余計な口出しをされまくって結局担当者の好きに作れない。

いろいろ口出しするくせに最後は
「俺は知らない」
と逃げる菅直人みたいなのに限って上役に居座ったりするものです。

ついでにさらに脱線しておきましょうかね。

菅直人の有名な台詞に
「俺に判断させるな！」
というものがあります。

総理時代に官僚相手にキレた上で出た発言でした。、
官僚が複数の案に絞り込んで持っていったら
自分が責任を負いたくない菅直人は
「俺に判断させるな」
と激怒したわけです。

本来、責任者ってのは
「責任は俺が持つんだからお前が言っていた内容でやってくれ」
と方向性を示して我慢して任せて
結果を受け止めるのが仕事です。

責任者に必要なのは胆力なんです。

ところが日本的な組織は
戦前から上の人間ほど責任を回避しようとする
というものが多いと思います。

クズの代表例としては牟田口廉也を挙げていいでしょう。

あの悪名高きインパール作戦で知られる彼ですが、
一応牟田口の名誉の為に言っておくと、
彼一人の問題ではありません。

河辺正三というこれもまたクズの司令がいまして、
牟田口の上司として盧溝橋事件の頃から関係があった河辺が
周囲がその無謀な内容に難色をしめす中で
牟田口のインパール作戦を全面支持。

これがインパール作戦が実行に移される原因となりました。

また、インパール作戦はすぐに敗色濃厚となりますが、
牟田口を止める事をせず事態を最悪の状態に至らしめ、
完全に手遅れになってから中止となりました。

後に河辺は
「言葉ではなく、私の顔を見て真意を察して欲しかった」
と、牟田口が自ら作戦の中止を言い出すのを期待していた事を明らかにしています。

牟田口もまた河辺が止めてくれるのを待っていた側で、
お互いがお互いに責任をかぶってくれるのを期待して
ずるずると最悪の結果になって強制的に中止されるまでに至ります。

ですので牟田口ばかりが悪者にされがちですが、
上司の河辺正三とセットでどうしようもないクズです。

さて、話を戻しましょう。

日本的組織というのはなぜか上の人間ほど
責任を取らないで居られるようにするのが得意です。

責任取らないなら口出しするなよと言いたいのですが、
自分の本来すべき仕事を受け止めようとしない人に限って
積極的に口出ししたがるものだったりします。

また、リスクを取ろうとしないが故に
画期的なアイデアというものが潰れるというのが日本だと思います。

ロボット開発でグーグルに買収されたSCHAFTは
経済産業省や産業革新機構などから3億円の開発費の調達を試みたものの
先に同様の成功例がない事などを理由に門前払いされました。

しかし、グーグルはSCHAFTのロボットのデモを見て
2013年に数百億での買収を決定。

同年12月のDARPAロボティクスチャレンジ予選で
SCHAFTのロボットが他を圧倒。

これを知って経産省が連絡を取ろうとするも
すでにグーグル社が社外に情報を出さないようにしていた事もあり、
また、それまでの経産省の冷たい対応もあって
相手にされませんでした。

また、日本は大学に寄生し続けているアカ勢力のおかげで
研究が大きく規制されている事も
SCHAFTのロボット研究が
国内からお金を集められない原因となっていました。

特定アジアを支援する反日思想以外は排除するという
反日の日本の赤デミー界隈では
東大、早大、京大などが軍事研究につながるものは一切行わない
などというアホなガイドラインを決めたりするなど、
（といいつつ京大は北朝鮮の核技術者を教育している）
研究について規制を設けており、
技術の発展の阻害要因となっています。

また、文部科学省の「選択と集中」というやり方も問題です。

成功しそうな所に集中的に投資するということで、
役人や赤デミーのお眼鏡にかなったものでなければ
支援を得られない構造に変えてきています。

画期的な発見なんてものは
いつどこから出るかわからないんですよ。

そもそも役人や封建制度によって
上に居座ってるだけの赤デミーのお偉方が
どれが成功する、どれが成功しないなんてものを見抜けるはずがありません。

だからこそ、一見無駄と思える研究であっても
それこそ山口二郎の糞レポートのような
ゴミを産む事になっても
広範な研究に対して支援すべきなんです。

事業仕分けのように
「成果がないから廃止」
「利益が出せてないから廃止」
なんてのは最も避けなければならない愚行だと言えます。

また、日本は研究に対する投資への優遇を
もっとより強力なものにすべきでしょう。
試研究費減税なんてものはそのための設備購入までも
思い切ってほとんど無税にしてもいいくらいに。


また、今の日本は部品分野では強いものの
製品という部分では極めて競争力が弱いです。
あらためて製品も含めた分野での日本の競争力を取り戻す為に
日本的な悪い部分をきちんと把握すべきだと思います。

会議の為の会議なんてのは最も必要ありません。
成功は数多くの失敗の先にあるのが普通です。
（あきらかに失敗するべくして失敗しているものもありますが・・・）

ところが今の日本企業はというと
少しの失敗も許さないようにしようと
結果として器用貧乏な製品ばかり作るのですからお話になりません。

ただ、日本の経済がまだまだ弱く、
遊んでいる余裕がない
というのも一つの側面としてはあるのだろうと思いますし、
コストカッターを優れた経営者などと
この30年間持て囃し続けたことでさらに悪化したと思います。

コストカッターなんてのはタコが自分の足を食っているだけです。

カルロス・ゴーンは塩路一郎らの暗躍により
異常な高コスト体質になっているのに
責任を負う事から逃げ回って
経営幹部達が誰も責任を取ろうとしない日産だからこそ
その悪弊ごと次から次へとバッサリ切って
経営立て直しに成功したのです。

そのお得意の切り捨て術でもルノーは立て直せていません。
元々伸びるための土台がない場合は
単にバッサリと枝を切っただけで終わるのです。

口は出すが責任は取らない日本的経営。
技術発展を阻害してでも特定アジアの利益を優先する赤デミー。
自分達が技術を作っているわけでもないくせに
技術についてケチをつけて出資を渋り、
挙げ句リスクが少しでもあるからと出資を拒否する金融機関。

さらに科学技術担当と言いながら
科学知識ゼロのマスゴミの記者が賢しら顔で未知の技術を腐す。

こんなんで日本でグーグルのような企業が育つはずがありませんし、
製品開発力も育つはずがありません。

いつまでも「部品だけ」
という状況が良いとはブログ主は考えません。

日本の長すぎる官製不況は
日本の将来のための芽まで潰していると思います。

研究というのは将来の為の投資なんですから、
研究にもっと積極的に金を出す国を目指すべきです。

大学にかかる補助金だって
文部科学省の官僚どもが
マスゴミの幹部とともに天下りするために
クズ大学を増やして維持する。
そんなために使われるお金ではないはずです。


研究なんてうまくいったって10年とか30年とか
そういうスパンで成果が出たりするものです。
今の日本は高度成長期の貯金で食っているようなものです。

官製不況で植え付けられた貧乏性を打破するためにも
安倍内閣は国としても予算をがっつり付けるべきでしょう。

財務省のまいてきたデマに合わせて
財政健全化と景気回復を両立させるとかいって
財務大臣が徹底して緊縮財政策を採らせていますが、
ケチればケチった分だけ将来のツケになるだけだと思います。

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