外交は悪意によって行われるもの

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まずは昨日書いた事をさっそくごめんなさいします。

民主党を中心とした反日野党どもが
昨日の予算成立を妨害するだろうと書きましたが、
予算はすんなり成立しました。

はい、大ハズレでした。

民主党の連中は
国会でいつもどおりの妨害をやるよりも
与党が国会で仕事をしている間に
自分達は選挙運動を少しでも先にやりたい
というところがもっとも重要だったようです。

ゆえに妨害することなく予算がすんなり成立しました。

これで思い出したのが
２０１０年の通常国会です。
通常国会の会期末が近くなってきた６月。
参議院の民主党の議員達は
参議院選挙のために国会をサボって
皆が地元選挙区回りを行っていました。

このため国会は与党の民主党とそのお仲間がほとんどいなくなりました。

与党が国会をサボって野党だけの状態にしていたわけです。

直前に民主党による強行採決１０連発をやられたこともあり、
野党自民党の谷垣は
２０１０年６月１６日に参議院で菅直人問責決議案
また、江田五月議長不信任決議案を提出しました。
（江田五月は議長という中立の立場を無視して野党に審議を認めずない本会議での強行採決を仕切っていたため）

これに民主党は慌てました。

民主党の参議院議員はほとんど選挙のために地元に帰っていて
国会に集めようとしたものの
どうやっても集められない状況だったからです。

野党多数により確実に菅直人問責決議案が成立する。

これを阻止しようと江田五月議長は
議長の権限を使って参議院を開かせないという暴挙に出ました。

国会を開かせなければ
採決等なにもできないというわけです。

これに野党側は問責は諦めるが、
多くの請願や法案の閉会中審査の手続きだけはさせろと要求するも
隙を見てなにか審議が開かれたら困ると考えた江田五月は
審議継続の手続きも一切認めず議長権限で国会を一方的に閉会させました。

これにより多くの請願が審議継続ができずに廃案となりました。

当時、この暴挙はどこの社もまともに報じず、
「問責決議案は廃案になった」
と何事も無かったかのように報じました。

朝日新聞の２０１０年６月１６日当時の記事では
こう書かれています。

【国会閉会、各党選挙戦へ　参院選７月１１日投開票で決定】

　政権交代後初の通常国会が１６日閉会した。野党は内閣不信任決議案を衆院に、菅直人首相の問責決議案などを参院にそれぞれ提出。与党は衆院では否決したが、参院では採決せずに廃案とした。
～以下省略～

廃案どころか
「国会を開かない」
まさに権力の濫用、暴挙に出たわけですが、
民主党を応援して民主党に媚びようと
右も左もマスゴミは民主党を守る側に立ちました。

これほど露骨な権力の濫用、暴挙はありませんが、
そういうことをやった連中が
国会でまだデカイ面をしているという事実は
多くの国民に知られるべきだと思います。


お次は韓国ネタにいきます。
韓国の文喜相がまた天皇陛下の謝罪を要求したようです。

【「天皇が謝罪を」　韓国国会議長、慰安婦問題で主張繰り返す】
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長は韓国紙ハンギョレ（２７日付）のインタビューで「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とした自身の発言について、「真意が歪曲（わいきょく）されたのか」との質問に「歪曲というよりも、真意が伝わっていない」と答えた。

　文氏は「誠意ある謝罪が最も重要だ、安倍（晋三）首相、あるいは安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が元慰安婦に『ごめんなさい』とひと言、言えば根本的な問題が解決されるという話だ」と従来の主張を繰り返した。

　また、「歴史の法廷で、戦争犯罪や人倫に関する罪には時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州のリーダーになった理由は、全ての問題について謝罪し、現在も続けているからだ」と強調し、日本の謝罪の必要性をあらためて訴えた。

　文氏は２月、米ブルームバーグとのインタビューで天皇陛下に元慰安婦への謝罪を求め、天皇を「戦犯主犯の息子」と呼んだ。発言に日本が強く反発した後も、韓国メディアに対し「戦時の日本国王（天皇陛下）の息子という意味だ」「日本側は数十回謝罪したと言うが、そんなことはない」などと主張した。
(2019/3/27 産経新聞)

文喜相がブルームバーグの記事を嘘だと誤魔化そうとしたら
ブルームバーグの韓国人記者が
文喜相の実際の音声を公開したことで
天皇陛下を

「戦争犯罪の主犯の息子のおっさん（侮蔑的な意味を込めて）」

と馬鹿にした言い方をした上で謝罪要求をしたことがはっきりしています。

日本の嫌韓感情を高めたことについて
相変わらず話をすり替えようとしています。

これが韓国人の基本的なやり方です。

明らかに嘘だともうバレてしまっているのに
話を少しずつずらしていって別の話にすり替えるのです。

ナチュラルボーン嘘つきというのが彼の国を見る時に
持っていなければならない基本的なスタンスです。

なぜなら日本では「騙すヤツが悪い」ですが、
特定アジアでは「騙されたヤツが悪い。騙すヤツはうまくやっただけだ」
という考え方だからです。

嘘というものにたいする考え方がまるで違います。

さて、この無礼な韓国人の記事については
さすがは韓国の嘘つき新聞ではこういう記事になっていました。
あ、一応日本では朝日新聞と自称しているらしいです。

【天皇巡る発言、韓国議長が釈明　「真意伝わっていない」】
　韓国のハンギョレ新聞は２７日、慰安婦問題に絡んで天皇陛下に謝罪を求めた文喜相（ムンヒサン）国会議長とのインタビューを掲載した。文氏は、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪すれば慰安婦問題は解決できるとした発言に日本側が反発していることについて「真意が伝わっていない」と釈明した。

　文氏は「発言の趣旨は『戦争犯罪や人倫に関する罪は時効がない。ドイツが敗戦国でも欧州の長なのは、全ての問題に謝罪し、現在も続けているからだ。心のこもった謝罪が最も重要だ。安倍晋三首相や安倍首相に準じた日本を象徴する国王（天皇）が慰安婦のおばあさんを訪ねて、申し訳なかったと一言言えば、根本的な問題が解決する』という話だった」と述べた。

　文氏の発言について、菅義偉官房長官は２７日午前の記者会見で、「一連の発言は甚だしく不適切であって、コメントする気にもならない」と強く批判した。外交ルートを通じて韓国側に強く抗議し、謝罪と撤回を求めたことを明らかにした。（ソウル＝牧野愛博）
(2019/3/27 朝日新聞)

天皇陛下を侮辱的に指した事実を誤魔化す
明らかな嘘の部分はしっかりと
「報道しない自由」によって消されています。

このあたりの配慮はさすが朝日新聞と言ったところです。

そもそもドイツが全ての問題に謝罪し、
現在も謝罪し続けているなんて
嘘っぱちであることはこのブログで何度も書いてきました。

朝日新聞が繰り返し
「ドイツは反省し、きちんと謝罪も賠償もしてきたし今もしている。ドイツを見習え」
と書いてきたわけですが、
朝日新聞は最近この「ドイツを見習え」
というフレーズを全く使わなくなりました。

ネットで作り話だと指摘する人が多数いて拡散されているので
やればやるほど嘘をついている証拠として使われてしまうからでしょう。

文喜相はきっと朝日新聞しか情報ソースが無かったのでしょう。
なので朝日新聞の嘘を信じてしまっているのですね。
文喜相は朝日新聞に謝罪と賠償を要求したほうがいいでしょう。

そして
「心のこもった謝罪を一言言えば解決する」
ということをまだ言っているようです。

まだこの程度で日本が騙せると思っているわけです。

今までの日本の政権と外務省は
事なかれ主義によって毎回こうした嘘を信じては
韓国に悪用させつづけ、
挙げ句に日本と日本国民が侮辱される事を我慢すればいいと
問題を放置し続けて来ました。

その結果が今の調子に乗りまくった韓国に繋がっています。

外交では、特に特定アジア相手には
事なかれ主義は日本だけが一方的に損をするだけの最悪の選択です。

外務官僚は自分の経歴に傷が付かずに
出世なり天下りなりできるからと
それで良しとしますし、
政治家もまたそうやって誤魔化してきました。

また日韓議連のように顔色を伺い続けて
日本に損をさせ続けて
自分達の利益だけを優先させてきた
クズどもの跋扈も指摘しなければなりません。

二階俊博と言えば媚中派として知られていますが、
自身の日本旅行業協会会長としての利益を最優先にしているので
ことある毎に特定アジアの側に立って
日本に泣き寝入りさせてきた１人です。

日韓議員連盟も同様で、
韓国側はこれで日韓議連の人は素晴らしい人達だと持ち上げ、
彼らが持ってきた話だからと優遇させるようにするわけです。

こうして日韓議連は韓国と取引をしたい企業などに
自分の名前で便宜を図らせ、
その見返りに献金なりを貰う形で肥えていく
という構造になっています。

ですので日韓議連の連中がこの状況においても
韓国に苦言の一つも言わないのは
自分の利権が消えてしまわないかという程度の心配をしているからです。

日韓議連に名前だけ貸している議員もいるでしょうが、
残念ながら日韓議連というのは
日本の名誉を一切まもらないで韓国を擁護することで
利権を得てきたクズ議員の目印としておく方がよいでしょう。
いまさら日韓議連を抜けましたけど、
センター試験に韓国語をねじ込んだアイツとかもクズ認定です。


さて、次はドイツにいきます。
ドイツのメルケルとフランスのマクロン、
そしてEU議長のユンケルは
パリで習近平と会談し、
協力していく方針を確認しました。

【中国・EU首脳が4者会談、懸念払拭目指す習氏 メルケル氏は「互恵性」求める】
(2019/3/27 AFP)

エスニックジョークにこんなのがあります。
沈没しかけた船に乗り合わせた人達に海に飛び込むよう船長が説得をする。
という状況で

アメリカ人には「飛び込めばあなたはヒーローになれます」
イギリス人には「飛び込めばあなたはジェントルマンになれます」
イタリア人には「飛び込めば女性にモテますよ」
日本人には「みんな飛び込んでますよ」

とそれぞれの国民性を皮肉った内容なわけですが、
ドイツはというと「飛び込むのはルールです」
と言えば飛び込むという内容になります。

ドイツのこの
ルールにそうあるから実行するとか、
命令だから実行するとか
そういう国民性がジョークになっているわけです。

で、メルケルは中共に対して
情報を盗んだりしないと言って欲しいと求めています。
それで安全が担保される事になるんだとか。

習近平が一言言ったところで
そんなことを中共が守るはずがないんですが、
ドイツ的にはそれでOK、アメリカに対しても言い返せるし
国内の反対の声も抑えられるという考えなわけです。

中国共産党は国家情報法を施行しています。

中国共産党が情報を出せと言ったら
支那人たちは逆らう事を許されない法律です。

自分の持っている情報が
仕事先の機密情報であっても
中国共産党が出せと言ったら従わなければなりません。

逆らえば本人のみならず家族がどうなることか。
中国共産党というのはそういう連中です。

どうして口約束で
情報を盗み出したりしないと考えられるのでしょうか？


関連してノルウェーからこんな記事。

https://nrkbeta.no/2019/03/21/norske-telefoner-sendte-personopplysninger-til-kina/

ノキアのスマホが支那のサーバーに個人情報を送っていた事が判明した。
というものです。

Nokia 7 Plusが支那のサーバに個人情報を逐一送信。

そして送信先のサーバは中共の国有企業である
China Telecomの所有するサーバだったことまで確認されたと。
ついでにGPS情報も逐一送信していたため
所有者がどこに移動したのかどこにいるのかも
つかめるようになっていたようです。

個人情報を送る仕様になっていたのは
ノキアブランドを経営するHMDグローバルが
ノキアの重要な市場として支那への傾倒を進めており、
どうやら支那での販売を有利にするために
裏で情報を送信する機能を付けた
支那向けの専用アプリをインストールしていた
というところのようです。

一応HMDグローバルはこの点については
（中共に媚びて販売を有利にしようとしていた疑惑）
ノルウェーメディアの取材に対して回答していないとのことです。


こういうときに日本が財務省主導の３０年の経済停滞によって
中共に対して経済的に圧倒的優位を取れず、
不利な立場であることが実に歯がゆいです。

日米が連携を組んで対中で動いてはいますが、
日本はというと経団連という最大の敵が居ますし、
河野洋平を筆頭にクズがデカイ面をし続けています。

そしてなによりも金で動かせる国に対して
金で物を言わせる経済力を日本は失っています。
（相対的に中共が優位になっている事実を認識しなければなりません）

経済の繁栄もまた国防であることを改めて認識すべきでしょう。
ゆえにブログ主は消費税増税には断固反対です。
これまでの財務省のやってきた罪、
長い物に巻かれろと財務省の嘘に便乗し続けているクズ共。
こうした連中をブログ主は決して許すべきではないと考えます。

おっと、この話になると長いから今回は省略しましょう。


独裁国家である中国共産党は
簡単に巨額のお金を動かせますし、
米国に対抗して対米包囲網を作る為に
端金に転ぶ連中にくれてやるだけのお金をすぐに用意できます。
EU、特にフランスなんてのは
そういうのに弱い文化ですので実に簡単に籠絡できるようです。

ですが、日本ではそう簡単に同じ事はできません。
こういうときは独裁国家というのは有利だと言えます。

ゆえに日本は安全保障のためにも
技術、物作り、経済においても
常に優位に立とうとし続ける必要があります。
そのために国が旗を振って
特定の技術へ国費をもってコミットしたりするのは
ブログ主としては全然アリです。
（こういう点でブログ主はやはり左派です。）

今の日本はなんでもかんでも民間競争を最優先にして
paypayなどという中途半端な過渡期の技術で
セキュリティ的に大問題があったのに野放しにするなど
戦略もへったくれもありません。

ですが特定の電子決済に肩入れすれば
やれ癒着だの汚職だの疑惑だのとマスゴミが騒ぐので
なんでもかんでも民間競争という事にしているのでしょう。

たとえば次世代通信規格であるところの５Gにおいて
国が日本企業の製品開発をバックアップするなりしてもいいでしょう。
そこはうまいことTPPなりのルールに抵触しないように
日本企業だけ有利にするようなルールを作るのが「工夫」というやつです。
官僚の頭はこういうところに使わせるべきでしょう。

決して野党合同ヒアリングで
反日野党のバカどもに毎日呼び出されるためのものではありません。

米国を見てみればわかりやすいです。

米国は日本にNTTなどを解体させたりと
日本側の強力な企業については
政治方面から圧力をかけて
競争力を削ぐことをやってきました。

しかし米国は自国内では業界再編を進めさせ
巨大企業にさせて競争力強化を図りました。


世界の外交は基本的に悪意によって出来ています。
良心からアドバイスなんてことはまずありません。

ですので日本も戦略的見地から
動かなければならないのですが、
日本の場合は日本のマスゴミが
これを妨害するための世論誘導を
徹底して繰り返して来ました。

また、国会でも議員の数が足りない事もあって
議員それぞれに一つの得意分野に専念してもらう
なんてこともできません。

結果的には特定アジアなり米国なり
他の国を利する結果になってきました。

このあたりは民主主義国家の弱点でもあります。
特にGHQ謹製の記者クラブによる情報独占があったため
マスゴミがメディアスクラムによって
日本国民をミスリードするということが繰り返されてきました。

独裁国家は支配者が決めた戦略通りにいくらでも動けます。

ところが日本は言論があまりにも自由すぎて
いくら嘘を垂れ流して国民を扇動しようとも
処罰できる法整備がなく、
マスゴミは本当にやりたい放題
国民は間違った情報ばかり与えられてきました。

ネットの普及によって
ネットを使うようになった人達には
マスゴミの流している情報がデマばかりであると知られてきましたが、
それでも日本の場合は
客観的な情報があまりにも不足しています。

多くの人は足りない情報で正確な判断なんてできません。

電波オークション制の導入や
フェイクニュースは処罰できるようにする等、
マスゴミの既得権を崩していく必要があると思います。

そうでなければいくら一部の心ある議員が頑張ったところで
そうした議員達を支える
強力な輿論が形成されにくいままなのですから。

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