本当に適切な処方箋ですか？

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いつものやつが反日ゴシップ誌に記事で出て来ましたので
まずは週刊ポストの記事からご紹介。

【韓国への報復「日本が絶対にやってはいけない制裁」とは何か】
(2019/4/7 newsポストセブン)


この記事の中で制裁すべきだという声と
その制裁手段についていくつか並べながら
その制裁手段全てを否定するという記事になっています。
「日本の方が損をすることになりかねないから制裁ダメ」
といういつもの反日界隈による
日本側の行動を止める為の屁理屈が骨子となっています。

では引用しつつツッコミを入れていきましょう。

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●韓国人の「ビザなし渡航廃止」で困るのは…
～中略～
日本への観光が減れば、その分、富の流出を防げるので、韓国政府はむしろ喜ぶだろう。
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ビザなし渡航じゃなければ困る
という人達以外は来るわけでしてね。

そもそも韓国人観光客って上客ではありません。

おまけに観光名目でやってきて日本でカジュアルに犯罪を行って
韓国に逃げるというのがいつものパターンです。

ビザ無し渡航で困るのは媚韓派と
日本旅行業協会会長の二階俊博でしょう。

日本にとってたいして痛くはありません。

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●絶対にやってはいけない「在日韓国人の在留資格停止」
　観光客ではなく、在日韓国人の在留資格を停止せよという意見もネット上では見られる。

「在日韓国人の在留資格を停止しても、韓国政府は日本批判の材料に使うだけで、打撃は少ない。韓国の人たちは、在日韓国人を韓国語がわからない人も多く、むしろ日本人に近い人と思っているので、自分のことのようには感じないのではないか。こんなことをすれば、日本の品位を傷つけるだけで、絶対にやってはいけない」

　感情に流されてはいけないのだ。
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日本で最も問題になっているのは特別永住許可です。
そして日本では極めて容易に、
米国よりもずっと容易に帰化要件が取れます。
移民国家などといっている米国よりも容易なのです。
おまけにその容易にしたのは法務省の官僚共の勝手な判断で
法律に依拠したものではないことは
このブログで以前触れました。

そして真面目に日本人として生きようという人達は
帰化を選んでいます。

何十年も日本に居ながら帰化しないのは
在日特権があるからあえて帰化しなかったり、
犯罪歴があって帰化できなかったりなど、
日本にとって必要無い人達だからというのが主な理由でしょう。

特に特別永住許可については
韓国が終戦だのなんだの言っているんですから
特別永住の理由にしている
「朝鮮戦争から逃げてきたニダ<丶｀Д´>」
という名目なんてもはや理由として崩壊していると思います。

特別永住許可についてはとっとと打ち切るべきでしょう。

あとはいくつか的外れな例を列挙して
この記事の著者の清水典之とかいうライターは
結論にこう書いています。

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　このように見てくると、決定打と呼べるような対抗策はない。
～中略～
日本は国際社会を味方につけていくことが大事なのである。
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国際社会に訴えていけというだけでは解決しないし、
日本から反撃されないと思っているから
韓国は反日を加速させ続けていて、
とくに文在寅は「元朝鮮人労働者たかり訴訟」
を政府で実質的にバックアップしながら加速させている状況です。

韓国の金融保証を
実質的に日本の金融機関と金融庁が行っているわけで
それを辞めるだけで韓国はドル調達ができなくなって崩壊します。

そういう有効な手段については
このポストの記事は全く触れないように書いている
というところもポイントでしょう。

Aという問題に対してBという解決策がある
だがBは自爆もするのでだめだ。だから解決策は難しい。

という文章を書いて「B」の部分に全く的外れな処方箋を書く。
典型的な詭弁論法と言えます。

この詭弁論法は大阪都構想も同様です。
ちょっと話を脱線させましょう。

大阪市が政令指定都市として大阪府と同じ機能を持っている
これによって発生している二重行政が問題だ！
　↓
だから大阪市を消滅させて大阪府に財源と権限を吸収すれば解決だ！

「維新の会は4年前の住民投票以降、
大阪市と大阪府でがんばってきたが
二重行政の解決は大阪都構想しか方法が無い事がはっきりした。
だから大阪都構想しかないんだ！」
と主張しています。

大阪市が政令指定都市で手に入れた権限が問題なら
大阪市が政令指定都市やめて
その権限で作った団体や部署を解散させればええやん。

という発想を維新の会は認めません。

大阪市を消して大阪市の財源を万年赤字の大阪府に付け替える。

この重要な部分がどうしても必要だから
大阪市を解体する必要があるのでしょう。

財源を召し上げられるという懸念に対して
維新の会は
「大阪市の税収は大阪市だけで使うから市が消えても問題無い」
として大阪市の今までの税収を大阪府が召し上げる事を
「今までとまったく変わらないようにする」
かのように説明して誤魔化し続けています。

それであれば大阪市を解体して大阪府に新たに
大阪市の税収や資産を移し替えなくても
大阪市が政令指定都市を辞めれば済む話でしょう。

ですが維新の会は大阪市を解体して大阪府に
権限を吸収させる都構想でなければ絶対にダメだと言い切っています。

維新の会が出している二重行政リストを見れば
たとえば図書館機能の重複なんて
大阪市が大阪府へ図書館の部署を移管して
機能を統一すればいいだけの話でしょう。

大阪府がやっているマイドームおおさかと
大阪市がやっている大阪産業創造館も二重行政とされていますが、
これだって権限を市か府がいずれかへ移管して
管理を統一すればいいだけのはなしです。

大阪府がやっている城東養護老人ホームと
大阪市がやっている市立弘済院（吹田市）も
二重行政リストに入っています。
これを解消すべき二重行政リストの数を増やす為に
維新はリストに入れていますが、
場所がまるで違うんでそもそもこれを重複扱いするのはおかしいでしょう。

大阪府の商店街振興と大阪市の商店街振興も
維新の言う二重行政リストに入っています。

大阪府全体にやるものと大阪市内でやるもので
そもそも棲み分けが別の話でしょう。

維新が資料として府市の協議会に作らせている
二重行政リストを見ると
考え方を異にするもの、考え方が同じもの、
微妙に方向性が違う物などが一緒くたになっています。

大阪都構想で市を消滅させて存立の基盤を潰せば解決する
というような話ではありません。
それぞれ面倒であっても個別の案件ごとに
判断されていくべき話でしょう。

「解決策はこれだ！これしかないんだ！」
とやたら強調するやつに限って
少し話を整理してみたら解決策として疑問符が付くものだった。
なんて事例は昔からいくらでもあります。

大阪市と大阪府が一つになったところで
突然財源が増える事はありません。

無茶苦茶な経済効果があるというデマを
橋下徹は流していましたが今は否定されています。

どのような社会でも一気にそれまでの制度が覆されれば
必ず大きな被害が発生します。

ですからそうならないように
うまく調整して橋渡しをしながら制度を変えていくのが
成熟された社会に求められるやり方でしょう。

そしてそれは時間も手間もかかる作業でもあります。

維新に妄想を抱く人は
「一発で革命的に解決する」
という都構想という大風呂敷に酔っているだけでしょう。

そういう人は二元論が大好きですから
前回の選挙で共産党と手を組んだ自民党は
まんまと維新の宣伝戦術を援護したと言っていいでしょう。

あれで見事に
「維新以外は敵」「維新以外は守旧派、既得権にしがみついている」
という宣伝になりましたからね。

当時の府連代表の中山泰秀の判断はそれだけ大きなマイナスでした。

今回も連合、共産も敵にしない方が票になるかもと
なんの戦略もない中途半端な考えのまま選挙に突入。

維新の足立康史議員が
4年前の動画を4年前という説明をせずに拡散させたり、
維新信者がやはり4年前の写真を今回の写真のように出してきたり、
こうした手段を選ばない宣伝戦をされても
全く否定できないくらいに
大阪自民の戦略無き選挙戦は
維新への援護射撃としか呼べない無様なものでした。

挙げ句に大阪自民が安倍総理の写真を勝手に使って
アホな広告を打ってさらに自爆。
4年前の負の遺産とその時の反省を全くしていない
学習能力ゼロの自民党大阪府連は
まんまと維新に酔っている人達に
「維新以外は既得権益にしがみついているクズだ」
とさらに思い込ませる形になりました。

小泉純一郎式のイメージ選挙を真似してきた橋下一味にとって
大阪府連の間抜けな選挙戦は
このイメージ戦術を助けてくれたのですから
維新の人達は自民党大阪府連にお礼を言うべきでしょう。

この勢いのある間、
維新＝正義という妄想の熱がさめていない間に
維新は公明党に利権を多めに譲歩して
住民投票に持ち込めば大阪市は消えて
財源と権限を大阪府に召し上げられることになるでしょう。
そして区役所も4箇所に減らされる・・・と。

橋下が公明党を潰すと大阪の選挙区から消すとか
やたらアピールしていましたが、
橋下が知事をやっていたときも
そうやって脅したら途端に公明党が譲歩してきて、
橋下も公明党と手を組んだわけです。

橋下が公明党潰しをアピールしたのは
「そうすればまた公明党が擦り寄って来て自分達にくっつく」
という考えからでしょう。

公明党さえくっつけば住民投票へ持ち込めますからね。

開票翌日に公明党も維新に譲歩する方向で動き出していますし、
ブログ主が大阪を諦めたと
昨日のコメントで書いたのは
このあたりが理由です。

大阪自民が無能過ぎて下手に下手を打った事で
大阪都構想の支持が一気に拡大しました。

これは民主党政権ができたのと同じ流れです。
大阪都構想が実現されて取り返しが付かなくなるまでは
大阪の多くの人の政権後退願望は止まらないでしょう。

大阪都構想は
「一度やらせたら二度と元にもどせないようになっている」
という点で民主党政権よりある意味タチの悪い物です。
被害がほぼ大阪だけで済むのがまだ救いですかね。

そもそも
「大阪市が政令指定都市であること」
が「二重行政を生んでいる」
という問題に対して
「大阪都構想で大阪市を解体してしまえば解決！」
という処方箋が正しいのか？
本来であれば府と市で大阪府は府全体について
大阪市については市について考えるべきもので
方向性を異にするものなのですから
同じような組織があっても
「機能が重複して絶対的に無駄」
とはならないはずです。

それに維新の主張である
「大阪都構想でなければ二重行政が絶対に解決できないことがわかった」
というのもおかしな話です。
問題に対する処方箋が明らかにおかしいと言えます。

二重行政にカウントされている物を見ると
「それは別々に有っていいんちゃう？」
というものと
「それは一つでええわ」
と考えられる物があると思います。

二重行政＝悪
という暗黙の前提条件が作られているのですが
そもそも前提条件、つまり絶対のものと考えてよいものですか？

政令指定都市であることが二重行政を生んだ。
というのですから政令指定都市をやめるという選択肢は
なぜ選択肢としての存在すら認められないのでしょうか？

ブログ主からみて
「二重行政が無駄」
だから
「大阪都構想にしなければならない」
という処方箋について考えると

二重行政＝無駄と言い切っていいのか？
二重行政の原因は大阪市が政令指定都市だからでしょ？
政令指定都市の問題を解決するのが
大阪都構想でなければならない理由は？
大阪市から権限と財源を大阪府が召し上げなければならない理由はなに？

と、疑問符しかありません。


さて、ながーく脱線したところで
韓国ネタへと戻ります。

韓国が韓国政府バックアップのもとで
次々に反日攻撃を行っている事で
自民党の外交部会では韓国へ経済制裁しろ
という意見もよく出るようになりました。

これが日本の新聞でも報じられるようになると
韓国側が報復されるのではないかと急に慌て始めました。

そこで日韓首脳会談で事態を打開しろとか
TPP加入で日本との関係を解決できて
ヤバイ状況の韓国経済も復活できる一石二鳥の作戦がいいとか。

アホな論説が出ています。

特にTPP加入については
たとえばこちらの韓国経済新聞社の論説では

【韓経：「韓日政経分離明確にして…民間会合増やし信頼から回復しなければ」】
(2019/4/8)

一部抜粋。

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経済分野で日本との関係改善に向けＴＰＰ加入を「テコ」として活用すべきという話が出ている。ＴＰＰは日本、カナダ、オーストラリア、ベトナム、メキシコなど１１カ国が参加した多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。韓国は加盟国のうち日本とメキシコを除く９カ国とＦＴＡを締結した。

このため韓国のＴＰＰ加入を事実上の韓日ＦＴＡ締結とする見方が多い。通商当局はＴＰＰ加入の意志を公式に明らかにしたことはないが肯定的に検討すべきという気流が強いという。

ただしＴＰＰ加入を急げば韓国に不利な条件を受け入れるほかないという指摘もある。梨花（イファ）女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「韓日関係が良くない状況で韓国が加入するといえば日本が無理な加入条件を出すこともできる。『両国がこうした形を続けることはできない』という共感が形成された後にＴＰＰ加入を推進するのもひとつの方法」と述べた。
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文大統領は一連の
「元朝鮮人労働者による日本企業を相手にしたタカリ裁判」
（連中言うところの「徴用工裁判」）
について
「韓国は三権分立だから日本も受け入れるしかない事を理解して受け入れるべき」
とナメたことを言いました。

一連の裁判についてはそもそも
弁護士時代に文在寅が起こして
ライフワークとしていたものが発端であり、
文在寅は直前に判決を引き延ばしていた
前の韓国最高裁長官を見せしめ逮捕するなど
あからさまに裁判へ圧力をかけていました。

そして文在寅の望んだ通りの判決が出ました。

そして文在寅は日本もこの結果を受け入れるべき。
つまり日本も賠償に応じるべきと言ったわけです。
文在寅の言った「三権分立だから云々」というのは
本来なら猛烈に批判されるべき話ですが、
日本のマスゴミは全く批判しませんでした。

文在寅の言った事はわかりやすく言い換えれば
「韓国では国際条約よりも韓国国内司法の方が優先されるから日本も韓国司法の結果を国際条約よりも、日本の司法よりも優先することを受け入れろ。
というものです。

文大統領は
国際条約よりも韓国の都合が優先されるし、
韓国の都合を日本も受け入れなければならないと理解しろ
という趣旨の発言をしたわけです。

これが批判されないのですから
日本のマスゴミは韓国に優しいですね。

これに限らず、韓国は約束破りの常習犯・・・というか
韓国は必ず約束を破ってきたと言ってもいいでしょう。
そして国際条約も守らないという事を現在進行形でやっています。

国際条約を守らない国なので
そもそもTPPに入るのは不可能でしょう。

日本が条件を付ける付けないの問題ではなく
国際条約を守らない国という実績がある以上、
TPPのルールを守る保証がありません。

ですが韓国というのは自分の評価だけは異常に高い
（日本の民主党議員がやたら自分の評価が高いのと同じ）
という習慣というか伝統というか
小中華思想で自身の価値を過剰に評価する文化というか
そういうところがありまして・・・。

韓国としてはTPPに入れないはずがないと思っているわけです。

なので韓国では定期的にTPP加入すべき
という話が出ていたのですが、
特に最近は「日本との経済関係も持ち直せるからTPPに入るべき」
という論調が強まっています。

「TPPに入れる」という事が大前提になっているのですよね。

現状の韓国では
「TPPに入れさせてもらえない」
という判断を誰もしませんし、
おそらくそういう事を言えばその人は集中攻撃されるので
誰も怖くて言い出せないのかもしれません。

彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆し
という言葉は韓国には理解できないのでしょうね。

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