あいつら不法移民受け入れは嫌みたいです

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韓国が日本の一部水産物輸入禁止を行っている件で、
日本が敗訴したと各紙が一斉に報じましたが、
どの報道も正確性を欠いていますので簡単に書きます。

まず、負けか勝ちかと言われたら負けです。

ですがWTOの裁定は日本の主張も認め、韓国の主張も認める
「俺は責任取りたくないし、こんなんでいいよね」
という内容のものです。

ですから日本側の主張であるところの
「日本の農産物は安全である」
というところは認められています。

反面、韓国の禁輸措置も認めているわけです。
そしてこの部分が日本の「負け」と言える部分です。

冷静に考えて正しいデータは日本側です。
韓国側は感情に基づく禁輸措置ですから。

しかしながら負けたわけです。
外務省と農水省は韓国の交渉力に完敗したのです。
（どうせお得意の猛烈な接待と賄賂と拝み倒しでしょうけど）
ですから、この点は大いに反省しなければなりません。

外務省が特に力を入れている
「韓国に配慮して正しい情報の発信を控える」
ということはこうした負けを助長する行為になります。

外務省は韓国が日本を貶める事に生きがいを持ち、
国家を挙げて日本を貶める為のデマを流布し続けている事について
ぐうの音も出ないほど徹底的に反論して潰していくべきなのです。

そして「韓国は政府が積極的に嘘を流す国である」
という事実までも広げる努力をすべきでしょう。

外務省や媚韓派と言われるいわゆる売国議員どもは
ことある毎に正しい情報の発信を阻止し、
韓国のデマの流布を助長してきました。

デマであろうと声が大きい方が有利なのが外交なのです。

こういう事を言うと
「日韓感情に配慮しろ」とか「隣国とは仲良くしなければならない」
とか全く的外れな感情論をもって反論する人がいますが、
外交というのは時にお互いが笑顔で握手をしながら
水面下で相手の足を蹴飛ばすのが普通
という事を知らないだけだと返しておきましょう。

仲良くしなければならないから
国益を損ねてまで譲歩しなければならない
なんて話は間違っています。

自国の国益が最大限取れるところを目指して交渉した結果
お互いが妥協点を見出すべきなのが外交で、
日本の外務省が長年やってきた
「相手のご機嫌を取って気に入られるためにまず日本が譲歩すればいい」
というやり方は間違っているのです。



さて、昨日採り上げたトランプ大統領が
「不法移民を歓迎している聖域都市に移送する事を検討している」
という事をツイートした件でさっそく民主党が反応しているようです。

ナンシー・ペロシ下院議長
「大統領の資格無し！」

https://www.cbsnews.com/news/pelosi-holds-press-conference-after-three-day-democratic-retreat/
Pelosi calls "sanctuary cities" proposal a notion "unworthy of the presidency"

カリフルニアのニューサム知事
「トランプは愚か者だ！」
https://www.cbsnews.com/news/gavin-newsom-says-trump-proposal-to-release-immigrants-into-sanctuary-cities-is-asinine/
Gavin Newsom says Trump proposal to release immigrants into sanctuary cities is "asinine"


なんで怒ってるんですかね？
不法移民ウェルカム！不法移民マンセー！
不法移民を取り締まるトランプを許すな！
ってあんたら散々言ってきたんだから
不法移民を喜んで受け入れないとおかしいですよね～（棒読み）


お次はこんなニュースを取り上げてみます。
東京新聞の知性の見本（笑）
まぁ、普通の人なら恥の見本市みたいな人ですけど、
望月衣塑子の記事です。

【防衛省、設計図と異なる説明　宮古島に弾薬庫】
　三月に開設したばかりの沖縄県・宮古島の陸上自衛隊駐屯地。島民に事前説明のなかった弾薬庫が設置されていたことが発覚した。中距離多目的誘導弾などの弾薬が配備されるのにもかかわらず、防衛省は「保管庫」と繰り返し、島民に示した「施設整備概要図」では、弾薬庫を実際よりも小さく描いていた。　（望月衣塑子）

　「保管庫にしてはあまりにも大きい。弾薬庫なのではないか」。島民有志が沖縄防衛局に開催を要求した那覇市でのヒアリングを翌日に控えた昨年十二月二日、「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の清水早子（はやこ）事務局長（７０）は、資料を分析しながらハッと気付いた。

　防衛局が住民説明会で配布した「施設整備概要図」には、「保管庫」と記された建物が二つあった。いずれも、隣接する「事務所」とほぼ同じサイズだった。

　ところが、清水さんらが昨秋に独自ルートで入手した工事業者の設計図では、二つの「保管庫」の面積が異なっていた。一つは四メートル四方だったが、もう一つは五十四メートル×五十三メートルと約百八十倍もあった。

　「施設整備概要図」の完成イメージ図を改めて見ると、「保管庫」の場所には四角すい状のものが確認された。韓国や沖縄本島の米軍基地で見た弾薬庫とそっくりだった。実際、工事が進むと、弾薬庫を覆ったとみられる盛り土が現れ、入り口らしき場所の外には、爆発した際に被害を食い止める土堤も築かれた。

　清水さんらは那覇市でのヒアリングでも、その二日後の東京・参院議員会館での防衛省職員からのヒアリングでも「弾薬庫でないのか」と追及したが、防衛省側は「自動小銃などの小火器を入れる保管庫で弾薬庫とは違う」と言い張った。

　しかし、駐屯地の発足式から三日後の三月二十九日、防衛省は取材に「小さい方は発炎筒や導火線などを入れる保管庫だが、もう一つは誘導弾などの弾薬を詰め、周りをコンクリートで覆い、盛り土をする弾薬庫だ」と明確に認めた。

　清水さんは「事実を隠し、虚偽説明を続けたのは許せない。弾薬庫のすぐ横には給油所があり、百メートルほど離れた場所には民家がある。非常に危険だ」と憤る。

　地元の市民グループ「てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会」共同代表の石嶺香織さん（３８）は「防衛省は、住民に事実を明らかにして説明する義務がある。『住民を守る』と言いながら、実際は安心できない生活環境を押し付けている。沖縄戦の記憶から、弾薬庫が真っ先に攻撃されるのは明らか。再び島が標的にされる」と訴える。

　駐屯地周辺の野原（のばる）自治会が配備反対から事実上の容認に転じた際の会長だった平良信男さん（５７）は「防衛局は発射装置だけで弾薬は一切置かないと説明し、自治会も容認に転じたが、話が全然違う。防衛局は島民にうそをつき続けた」と悔しがる。

　同自治会の仲里千江美さん（６８）は「政府は何度も『沖縄の基地負担軽減』を繰り返すが、宮古島では、島民の基地負担はますます重くなっている。政府がやってるのはいじめそのものだ」と非難した。
(2019/4/1 東京新聞)


この記事、実に馬鹿馬鹿しい話で、
望月衣塑子の低レベルさ、頭の悪さがよくわかる記事になっています。

「設計図と異なる説明」
ってあるんですが、
「独自ルートで手に入れた工事業者の設計図」
これを根拠に「弾薬庫の大きさが違う！虚偽説明だ！」
と言っているんですね。

これでブログ主が思い出したのは
岡山理科大学獣医学部の工事図面。
これをどこかから手に入れてきたという
小沢信者の黒川敦彦とかいうプロ市民が
図面にはワイン用の冷蔵庫がある贅沢だ！だの
あほーーーな事をほざいていたんですよね。

大学は大会議場とそこで使う飲食物を用意する為の部屋くらい
あったほうがいいですよ。

おまけに黒川敦彦の出してきた図面はのちに
「初期の初期の頃の案でとっくにボツになったやつ」
というオチがつきました。

実際の工事と違うじゃないか！ってほざいたって
そりゃーあんた「だってそれボツ案ですよ？」
でおしまいな話なんですよね。

で、沖縄の反基地活動家が詳しい図面と違うじゃないか！
なんて文句つけているわけですが、
弾薬庫なんて重要な施設を正確にお前らに教える必要がどこにある？
としかブログ主には言えませんし、
そもそも基地が決まった事は認めてやるが、
それなら弾薬は持つな！なんて
反基地プロ市民が沖縄侵略を目指す連中のために
あくまでも自衛隊の武装解除を目指しているのが丸わかりです。

連中が設計図を盗み出している時点で
工事業者を洗い直して徹底的に犯人捜しをして
設計図を横流しにした人間や関係者を
徹底的にマークしておくのも今後大切な事です。

ちょうど良いところで機密漏洩で捕まえて
他の関係者も芋づる式に釣れるタイミングを狙っておくべきでしょう。


かつて国会で福島瑞穂が散々ごねまくったのが
「原発用燃料の輸送ルート情報」
でした。
原発用燃料の輸送ルートとその警備の配置を詳細情報を開示しろ！
なぜ私達国会議員にすら開示できないんだ！国民の権利がー！
なんてやっていました。

そんな情報を手に入れていったいどこに売ろうっていうんでしょうかね？（棒読み）


さて、こうしたことで思い出した事があるので
ついでに書いておきます。

第二次安倍内閣発足直後、
ちょこちょこと官邸から外に出していない時点での情報が
マスゴミにスクープなどとして載ることがありました。

ところがすぐに毎日新聞が独自スクープとして
官邸から入手した情報、
それも他紙とは違う内容である事が２～３度続きました。

その後に読売新聞でも同じような事がありました。

ほどなくして独自スクープとやらはほとんど見なくなります。
朝日新聞は独自スクープとして
安定のでっちあげを続けていましたけどね。

要するに官邸側があえて複数の偽情報を作り、
どの情報が毎日新聞や読売新聞に漏れるのか、
漏れた情報によってどのルート、
つまり誰が漏らしているのか探っていたわけです。

こういうことは小泉内閣の時もありました。

当時、首相秘書官の１人として警察庁から入っていた
小野次郎がそれでした。

小野次郎は小泉純一郎の靖国神社参拝を防ぐ為に
逐一支那に情報を流していました。

これを察知した飯島勲秘書官が
小野次郎だけには別の情報を流すか、
もしくは全く情報を流さないようになりました。

結局、小野次郎は
小泉純一郎の靖国参拝阻止を徹底することができなくなり、
干され続けた挙げ句に交代となります。

そして後任に
「絶対に総理に（靖国）参拝させるな」
と申し渡ししたそうです。
小野次郎は警察庁から来ていたわけですが、
警察庁から送り込まれるのがこんなんなわけですが、
警察庁の高級官僚がパチンコ業界に飼われている事を考えれば
悲しいですが納得するしかないのかもしれません。

大臣秘書官や首相秘書官に
それぞれの省庁から人が送り込まれるわけですが、
たとえば前川喜平が違法天下りの中心人物として
文部科学省事務次官の権限を悪用しまくっていた時、
文科省から官邸に送り込まれていたのは前川の息のかかった
牧野美穂だったわけです。

そして牧野美穂は国家戦略特区の会議に出たこともないのに
言われた内容だけでその会議にいたかのような文書を作りました。

これが前川喜平がマスゴミ各社に売り込み歩き、
朝日新聞だけがこれを採用したあの玉木文書なわけです。

牧野美穂は本来なら官邸職員となったわけですから、
やるべきは官邸の仕事であって、
文部科学省が利権を守る為の文書をでっちあげることではありません。

ですが、「官僚が忖度するのは上司である官僚」
という事を地でいったわけです。

安全保障の為には官邸はあらゆる箇所に目を光らせなければなりません。
残念ながらこれが現実です。
スパイ防止法があれば取り締まれるのでしょうけど。


お次は朝日新聞の記事から。

【（多民社会）日本で働きたい、それぞれの事情】
(2019/4/14 朝日新聞　より抜粋)

　■＜視点＞今の日本の対応、選ばれない

　日本で働くことを望む外国人に向けた、新たな在留資格「特定技能」の試験が始まった。だが、４月の制度開始ありきで始まったひずみは、受け入れ態勢の未整備と同様に、試験の実施状況でも露呈している。

　例えば、今年度最大５千人の受け入れを見込む外食分野の試験は、今月２５、２６日に国内で実施される３３８人分の会場しか確保できなかった。３月２２日に応募を始めると即日で受験枠が埋まった。周知期間はわずか２日間。応募が始まったことすら知らない人もいた。

　海外での試験は、大半の国で具体的な日程が決まっていない。悪質な仲介業者を排除するための相手国との協力覚書の締結が政府の想定通りに進んでいないことが背景にある。相手国政府の理解が得られない限り、各業種を所管する省庁も試験の準備を表立って進められないという。

　国際的な人材獲得競争は激しさを増している。今のような対応では、優れた働き手ほど、日本を働く場に選ばないだろう。制度の十分な周知や、試験日程の迅速な確定が急務だ。

　（浦野直樹）

記事では日本語が難しい事などを挙げたりしています、
そして今回引用した部分をまとめとして書いてある記事となっています。

マスゴミが散々「移民法だ！」と騒いで潰そうとした
入国管理法改正案でしたが、
それまでろくにルールがなく野放図だったところに
ルールを設けて制限をかける内容でした。

いまだに「移民法が！」とか言っている人は
落ち着いて現実をきちんと知ろうとするところから始めましょう。

もし本当に移民拡大だというのなら
移民拡大しろと騒いできたマスゴミ界隈が
一斉に批判するはずがないんですよ。

移民法がー！って騒げば国民が嫌がる事を知っているからこそ
移民法がー！と中身もまともに説明せずに叫んでいたに過ぎません。

そして今回の朝日新聞の記事でもよくわかるのは
新しい制度が始まったことで制限が付いているので
その制限に合わせた制度運用をしなければならず、
それがために受け入れのための試験すら行えていない
という事を嘆いているのです。

朝日新聞の浦野直樹なる記者の言う
「国際的な人材獲得競争は激しさを増している」
という部分は適切な書き方ではなく
まだまだ読者を騙そうという朝日新聞らしさがうかがえます。

朝日新聞などマスゴミや経団連が欲しがっているものは
「低賃金の使い捨て労働者」
です。

そして新しい制度は
最低賃金以下の低賃金労働を
させていることがバレたら
その違法行為を行ってる業者は
外国人労働者の受け入れができないペナルティがつきます。

「国際的な人材獲得競争」などと書いていますが、
とどのつまりは「低賃金の使い捨て労働者が欲しい」
というだけのことです。

それが規制されていることに文句を付けるなんて
朝日新聞社はブラック企業の手先ですね。

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