嘘率１００％という物差し

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マスゴミが一斉に女系と女性を混同させつつ
女系天皇を容認させようと世論誘導に出ています。

日本のマスゴミはとにかく分かりやすいです。

「国民を騙そうとする時は必ず全員が同じ事を言う」

のですから。

記者会見の後には記事にするまえに記者クラブ内で
各社の担当者達が自分達のメモを付き合わせて
答え合わせと口裏合わせをしてきたんです。

これが我が国の談合マスゴミの程度です。

日本国民を騙そうとする時は
マスゴミが必ず一斉に同じ事を言います。

日本のマスゴミが同時に同じ事を言いだしたら
必ず扇動、洗脳を疑いましょう。

先日も書きましたが
女系天皇が可能となれば
あのうさんくさい小室圭が天皇になる可能性が出るのです。

女系天皇が可能であったら
道鏡が天皇になっていた可能性だってあるのです。

女系天皇が可能であれば信長や秀吉、家康などが
天皇になることが可能だったんです。

男系継承という縛りがあったからこそ
そうした野心を抱いたとしても実現できないできたわけです。

共産主義シンパの多かったGHQは
将来的に皇統が絶えるようにするために
宮家を一般人に落としました。

今でも男系で続いている宮家があるのですから
これを復帰させて皇統の安定を図るのが
適切な方法であると考えます。



では、まずは朝日新聞グループらしい記事から。

【「令和」になっても…値上げラッシュで家計直撃】
　来月1日から「令和」となりますが、食品の値上げの流れは変わらず、5月はペットボトル飲料、食用油などの値段が上がります。

　キリンやアサヒ、サントリーなどの飲料各社は、1日の出荷分から、大型ペットボトルの希望小売価格を20円引き上げます。また、日清オイリオは20日から「キャノーラ油」など家庭用食用油22品目を1キログラムあたり20円以上値上げします。さらに、カルビーは21日から「堅あげポテト」を値上げします。値上げの理由について、各社とも「物流費や原材料費の高騰が続いているため」としていて、「自助努力だけで吸収することはできない」と説明しています。さらに、6月は即席麺や映画の鑑賞料金などの値上げが予定されていて、令和になっても相次ぐ値上げが家計を直撃することになります。
(2019/4/29 ANN)


値上げラッシュで家計直撃！

朝日新聞に限らず、
日本のマスゴミはネガティブな事を
よりネガティブに報じるようにするという姿勢でやってきました。

そして政府への不満を煽るという事以外に
処方箋がなかったりすることも少なくありません。

こうして後ろ向きなニュースを報じる一方で、
最も家計に直撃することがわかりきっている
「消費税増税」については絶対に後ろ向きな事を言いません。

軽減税率で財務官僚に媚びまくっているからでしょう。

でも景気が悪化するなかで新聞だけ特別扱いなんて
かえって消費者から反感を食らうだけとしか思えません。

まして新聞の収入というのは広告費です。
広告費なのですから景気にもろに影響を受けるのは
誰だってわかる話です。

景気を悪化させる事がわかりきっている消費税増税を
自分達だけ軽減してもらうという交換条件で
消費税増税しろとしか言わないのですから
いかに目先の事しか考えていないか、
新聞業界の次元の低さがよくわかると思います。

新聞業界が財務省の典型的な朝三暮四に大喜びして
消費税マンセー！消費税増税以外は間違ってるぞ！財政健全化だ！
とかやっているんです。

いかに新聞業界が愚かであるかわかると思います。
そんなバカどもが
「俺達が国民を指導してやってるんだ」
と、自分達こそが支配者だと常に上から目線で
偉そうに国民に物を言い続けています。

しかも、偉そうに書く内容の多くが間違っているという事実込みで。

財務省に媚び続ける姿勢が特に露骨な朝日新聞は

【トンデモ経済理論の本家は日本　日銀総裁は迷惑顔だが…】
　米国の経済学界で最近話題の経済理論「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）」。財政赤字なんか膨らんでもへっちゃらで、中央銀行に紙幣を刷らせれば財源はいくらでもある、というかなりの「トンデモ理論」である。

　ＭＭＴを提唱する米国の大学教授は、「手本は日本」と言い、アベノミクスや異次元緩和がその理論の「本家」だと名指ししている。当の日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は「ＭＭＴとはまったく何の関係もない」と迷惑顔なのだが――。
～以下省略～
(2019/4/26 朝日新聞)


この記事は編集委員の原真人氏本人が直接書いているようですが、
リフレ政策そのものは間違っていないわけで、
なにが間違っているかといえば、
景気回復をなんとしても妨害したい財務官僚が、
麻生太郎を通して徹底的に財政引き締めを図っている事。

そして情弱老害層が自分達の福祉さえ金があればOKとか
新聞情報のみで相変わらず自分の頭で考えないために
財政健全化と増税による福祉予算拡大が正しいと盲信しているため
だと言っていいでしょう。

情弱老害層の福祉のお金だって
現役の人達が必死に働いているからなんとかなっているだけです。

「俺様達が日本を作って来たんだぞ！俺様達を敬え！」
なんて言っていた梅沢富美男とかいう
口を開けば頭の悪さが露呈する老害の典型がいますが、
そもそも自分で自分の事を敬えという奴にロクなのはいません。

まして、現役で働いている人達を
とことん苦しめてでも吸い上げろ
福祉の為に働けというようなのは間違っています。

少子高齢化が問題となっていますが、
子供を産み育てるべき世代の生活こそ優先すべきです。

日本の不況を維持し、増税スパイラルのために癌に冒されながらも
政局に発展させて消費税増税を強いろうとした
香川俊介という財務官僚がいました。

亡くなった彼の為に作られた追悼文集のサブタイトルは
「正義とユーモア」です。

高い知性を持ち、ユーモアもあり、
魅力ある人物だったと多くの人が語る人物が香川俊介でした。
その香川俊介の考える正義とはなんであったのか？

公共投資とインフレは絶対悪であるという事。
財務省以外の予算を徹底的に潰していくこと。
増税を続けて行くこと。

香川俊介はこれを正義と信じて暴走を続けました。

ちょっと考えれば
今の日本がハイパーインフレになるのは
戦争でも起きない限りはむりです。
ですので優秀な財務官僚達の頭脳ならば
こんなブログ主のような素人ですら理解できる話を
理解出来ないはずがありません。

公共投資を減らし、増税を行えば景気悪化するのは常識です。
増税によって景気が悪化して税収が減るというのは
橋本内閣の時の５％への増税で明らかになっています。

ですのでひたすら増税だけで財政立て直しなど
できないというのは普通に考えれば気が付く話でなければなりません。

インフレをしていくことで
「今ある負債の相対的価値を減らし続けて行く」
これが負債を減らして行く方法であって、
そのためには経済をうまく回していく
ということに予算と知識と、使えるリソースを投入するべきなのです。

今は「アベガー」という結論ありきでものを書いているためか
なにかおかしな方向にズレてしまった三橋貴明氏ですが、
「自国通貨建て国債で破綻などありえない」
という事実を広めるために大きく貢献されたと思います。

ですが東大法学部閥と言っていいほど
特定の狭い世界から上がってきた人間で固まっていた
財務省という役所の中は
自分達の考え以外は全て悪、全て間違っていると
少し考える事すら許されない世界なのかもしれません。

そして客観的に見れば、
省益の拡大、これが香川俊介の正義であり、
これこそが香川俊介のライフワークだったと言っていいでしょう。

香川俊介を私心のない人間だったと評価する人もいます。

「財務省の省益の拡大」
これを正義と信じ、そのために人生を捧げてきた
という点では私心はないでしょう。
忠誠を誓う相手を明らかに間違っていますが。

香川俊介は教育の重要性を説いていたようですが、
官僚としての香川俊介は
財務省の予算ではないものは例外なく潰す、削る対象でした。
教育関係の予算も例外なく徹底的に削る対象としました。

思いやり予算の削減も
削減できそうな予算を見付けては探りを入れて隙あらば削減
という香川俊介の暗躍があったからだと書かれています。

省益のために彼は自身の能力を最大限に使って
そしてガンに冒されている中でも
消費税増税のために政界、マスコミ、財界あらゆる所へ手を回しました。
消費税増税の為に内閣が潰れようと知った事ではありません。
彼にとっては財務省の省益だけが全てだったのですから。

この本の中には小沢一郎の追悼文もありますが、
小沢一郎が竹下内閣で内閣官房副長官の時に
大蔵省から秘書官として付けられたのが香川俊介で、
消費税導入のための交渉、根回しを行い、
消費税導入の立役者だった事が語られています。

香川俊介は消費税の導入からずっと
消費税に関わり続け、
政府支出の削減とエンドレス増税のために生きていたわけで
とてつもない情熱とエネルギーを持ち、
そのために幅広い人脈を構築し、
持てる力を総動員して日本の停滞を作って来た人物だと言えます。


その香川俊介は細川内閣時代に
消費税導入の頃から作っていた小沢一郎とのコネで
斎藤次郎とともに
消費税を国民福祉税という名前に
変えて一気に倍以上の７％に引き上げることを提案。

「消費税は福祉財源目的です」

という嘘の言い訳がここで作られたのです。

消費税導入は竹下内閣以前から
歴代内閣が大蔵省につつかれ続けていた案件でもあります。

そして当時の消費税導入の目的は
「税の直間比率の是正」
でした。

所得税と法人税にやたら依存する形だった日本の税制を
もっと間接税の割合を増やそう、
いや、増やさなければならない。

そういう理由でした。

消費税を引き上げる理由を作る為に
「福祉目的です」
という理由を考えたのが香川俊介だというのですから
この人物が省益を正義と信じているので
正義の前では国民生活や国民を欺くことなど
まったく問題にならなかったのでしょう。

しかしながら、
小沢一郎の傲慢さから細川護煕が
国民福祉税７％導入方針を撤回し辞任すると、
財務省は「国民１人当たりの借金」という嘘を言い続けるようになりました。

福祉目的という言い訳を作るのが失敗したので
「国債＝国民の借金」
という嘘で国民を騙す手を
増税の為の根拠にしようと考えたわけです。

消費税の更なる増税のために
勝栄二郎と香川俊介で野田佳彦を説得した
という事も書かれています。

香川俊介にとって財務省という組織の論理こそが絶対正義で
他はその障害になるのなら騙そうとかまわない・・・と。

この認知の歪んだ正義が
日本と日本国民を苦しめ続けて来た財務省の、
財務省という増税カルト集団の考え方なのでしょう。

高橋洋一氏が財務省解体に拘っているのは
財務省がこの日本を食い潰す癌細胞として
もはや自浄不可能な状態であると考えているからでしょう。


直間比率の是正をしなければならない。そのためだ！

財政健全化のためだ。

消費税がなかったら福祉の予算はないんだぞ！消費税を上げさせろ！


こう並べれば、
「消費税を上げる為に理由を作って来た」
と言っていいと思います。

そして財務省の言う
「景気に左右されない優れた財源」
という消費税のメリットは
「景気に責任を持たなくて済むという財務官僚の都合」
そう言い換えた方が良いでしょう。


財務省がリフレ政策を否定し、
歳出削減と増税だけが正しいとする論文を発表していますが、
財務省の提言どおりにその時々の政権と日銀が行ってきた政策は
３０年間間違い続けて来たじゃないかと。

財務省の言ってきた政策は３０年間間違い続けてきたんです。

３０年もの間、ずっと間違い続けていた財務省が
「あれは間違った理論だ」
と、否定し続けている
金融緩和は失業率の大幅改善という結果を出しています。

少なくともこの３０年間違い続けて来た財務省の言う政策と、
この数年結果を出している政策。

どちらを取るべきか、
そんなもの議論の余地はないと思います。


財務省に媚びまくりの朝日新聞はこんな記事も出しています。

【増税再延期なら「日本の信用失う」　ＩＭＦ副専務理事】
　国際通貨基金（ＩＭＦ）の古沢満宏・副専務理事が２５日、朝日新聞のインタビューに応じ、今年１０月に予定されている消費税の引き上げが再び延期されれば、「日本の政策決定についての信用が失われるリスクがある」と述べた。国際的にも約束している財政の健全化に、政府が着実に取り組むことを求めた。
～以下省略～
(2019/4/29 朝日新聞)

「財務省から天下りしているIMF副専務の古沢が」
と書くべきところです。

つまり財務省が
「IMFの方から来ました。消費税を上げなさい！」
と言っていますよという解説を書くべき記事です。

ここでも野田佳彦が勝手に国際公約にした「財政健全化」
というのを悪用されています。

そもそも、これまでの増税延期で
円が投げ売りされたことがありますか？
ありませんよ。

むしろ日本が増税によって景気悪化すれば
日本に輸出している新興国にとっては商売上マイナスなのですから
増税をしていくほうが日本の信用を失うことなりかねません。

３０年間ずっと間違った政策提言をしてきたのが財務省です。
「提言が必ず間違ってきた財務省」
なんていう財務省から
送り込まれた人間が言っているんですよ？

「間違い確率１００％」

経済関係での財務省の主張はある意味でこれ以上無く正しいんです。
「財務省の提言する政策はやってはいけない」
という意味において絶対なのですから。

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