これから参院選プロパガンダが来るよ

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まずは日本国民が忘れてはいけない事実。
平成25年12月3日　衆議院総務委員会。
故・三宅博議員の質疑より、
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三宅博
　ＮＨＫは、中国中央電視台、ＣＣＴＶと非常にじっこんといいますか、仲のいい関係にあるんですね。ＮＨＫの社屋内にＣＣＴＶがあるということなんですね。このＣＣＴＶにＮＨＫは多くの情報、映像というものを提供していると思います。
　この国会審議、こういうふうな各委員会の全審議内容も中国、ＣＣＴＶに提供しているんでしょう。あるいは、尖閣諸島の空から撮影した映像、こういったものも中国に対して提供をしている。それに対して自衛隊が、以前、全国のレーダーサイトの映像とか軍事機密を大量に撮影して放映している、これをやめてくださいとＮＨＫに申し入れたということなんですけれども、これに対しても、ＮＨＫは全く無視をしてきたということなんですね。
　ＮＨＫがやっていることは、これは本当に、言い方をかえれば、スパイ行為に加担しているといいますか、ひょっとしたら外患誘致罪にも該当するんじゃないかな。外患誘致罪、「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する。」このような行為に近いような行為を、外国の要求に応じて、向こうが欲しがっている情報を公共放送たるＮＨＫがずっと提供していると思うんですけれども、中国とＮＨＫはどういう関係なんですか。ちょっと聞かせてください。

NHK専務理事　石田研一
　ＮＨＫは、外国の放送機関との間で友好協力関係促進を目的とした協定を結んでいます。二十五年三月現在で四十八カ国、六十五の放送機関と協定を結んで、これに基づいていろいろ協力をやっています。
　ＣＣＴＶもその一つということで、ＮＨＫでは、ＣＣＴＶにスペースを貸しているとか、同じように、アメリカのＡＢＣとかＫＢＳ、オーストラリア放送協会からも、同じような協定に基づいて、スペースをお貸ししています。賃料を含めて、必要経費については賃貸契約を結び、先方が負担しているということです。
　また、ＮＨＫは、同じように、国内放送を充実させるために、各国の放送局とニュース映像を交換する覚書を結んでおりまして、ＣＣＴＶもその一つということです。
　それから、先ほど委員のお話の中で、国会の各委員会の審議を全部提供しているというふうなお話がありましたが、そういう事実はありません。

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NHKは一応否定していますが、
この後の三宅博議員の質問（事前通告済み）に対して
「都合の悪い部分は資料を作らない」
という手で答弁逃れをしていました。
NHKはシルクロードなんて大きな前科がありますし、
露骨な反日偏向報道もそうですが、
国民にたかっている寄生虫というのが現状です。

こんな組織に自浄能力なんてあるはずがありません。

近年、NHK解体論やNHK民営化論など
NHKへの不満が明らかに国民の中で大きくなっています。
これに対して国民の不満を誤魔化す為に
政府は通称NHK料金ことNHK税を少しでも値下げしないかと
（ユーザーに見ない権利を認めず法律で強制徴収なんですから税金ですよね）
言い出しました。

途端にNHKがNHK予算が赤字とかいうニュースを報じさせましたが、
実態は数百億単位での株式等の投資資産購入などに予算を使っています。
そういうことを隠して
「予算が（ごくわずかに）赤字です！」
と報じさせることでNHK税の値下げをすごい努力のように思わせようと、
また今後の放送料強制徴収拡大のためにも赤字だと宣伝する。
そういう事だったのでしょう。
結果はたった50円の値下げで終わりました。

NHK税についてはもう存在そのものが時代に適合できていないのですから、
１００％値下げにすべきでしょう。
国民は1円たりとも払うべきではありません。

なにせ反日捏造報道局に落ちてしまっていて、
自浄能力皆無ということがわかっているのですから。

害国人や反日勢力の反日プロパガンダのための拠点に
お金を払う理由などありません。

日本人拉致問題の拉致実行側の支援をしていた事実もあるのに
（過去に拉致問題が表に出ないように工作したのがNHKの記者だった）
その事実をきちんと報じる事をせず、
拉致実行側の手先となっていた記者達を
その後もしれっと守っていたのですから。

腐っているのは最近とかいう話ではないのです。


では、お次は反日野党５会派のニュース。

【統計不正問題 野党５党派 実質賃金伸び率算出を申し入れ】
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」をめぐり、立憲民主党など野党側は、衆議院に対し、野党側が求めている方法で実質賃金の伸び率を算出するよう申し入れました。

立憲民主党など野党５党派は、「毎月勤労統計調査」をめぐり、前の年と同じ調査対象を比較する「共通事業所」だけで集計した、実質賃金の伸び率を算出することなどを衆議院規則に基づいて、衆議院に申し入れました。

申し入れでは、厚生労働省が検討会を設置し、算出や公表が可能か検討していることについて「消費税増税に向けて、景気動向を慎重に評価しなければならない段階で、国民への情報提供と説明責任をないがしろにするもので、看過できない」と指摘しています。

このあと立憲民主党の西村智奈美氏は、記者団に対し「回答が来るまでに時間がかかるかもしれないが、今後の国会質疑でも明確にただしていきたい」と述べました。
(2019/5/9 NHK)


厚生労働省は毎月勤労統計調査の数字が
長年デタラメだったことがバレてから
数字の発表を控えています。

実に20年以上は統計調査で不正をしていたわけですが、
削りに削った人的、物理的リソースを考えれば
すぐに正確な数字を出すことができるとも思えません。
数字をきちんと精査するのには時間がかかるでしょう。

すでに長年の調査の不正と
ズレた数字をその都度システムやら実数やらに
誤魔化しを加えるなどして処理してきた事は報じられています。

システムの再構築という話になっているでしょう。
そんなもの２～３ヶ月やそこらでできる話ではないでしょう。
まして仕事の遅いお役所なら尚更でしょう。
数字も合っているかどうか
事前チェックを繰り返さないといけませんしね。

今回取り上げたニュースは

参議院選挙に向けて
「民主党政権の方が実質賃金が上がっていて良かった！」
という宣伝を行う為に
反日野党５会派が「実質賃金の伸び率を算出しろ！」
と要求しています。

というニュースです。

彼ら反日野党、とくに民主党系のクズ議員連中にとっては
大量のリストラを産む事で一時的に上がった実質賃金と
円高のアップ率だけが安倍政権のときよりも優れた数字だと
自慢できる数字なのでここにだけ拘っているのです。

超円高誘導で国内産業空洞化を進め
経済無策で大量に失業者を生んだ事実。

挙げ句に超円高誘導に対する国会での野田佳彦総理の答弁が
「円高でできることを考えてほしい」
と、円高であのパナソニックまで破綻寸前まで追い詰めておきながら
他人毎の答弁でした。

超円高で日本が自爆して国内産業空洞化を進めるということは
雇用も技術も韓国や支那などへ輸出することと同じです。

実際に野田佳彦が総理就任最初にやったことは
国会を開くことを拒否して訪韓し、
韓国側に巨額の通貨スワップを提供するという事でした。

その後、韓国の反日が加速し、日本国内から嫌韓の流れが強まると
スワップの更なる拡大等は難しいと判断した野田佳彦は
支那と韓国の国債を10兆円単位で日本に引き受けさせる。
という話を進めさせていました。

ついでに慰安婦問題で謝罪と賠償金を提供する
という話を裏で進めていたことも
朝鮮日報などで明らかにされています。

ただ、野田佳彦のあまりの韓国への媚びっぷりに、
韓国政府は「もっともっと条件を上乗せできる」と考え、
野田佳彦からの「日本が謝罪して賠償金を払う」
という提案を蹴っていました。

ほどなくして野田佳彦が民主党内での権力闘争に敗れ、
総理の座を引き摺り下ろされる事が不可避になって、
総理をやめさせられるくらいならとヤケクソ解散に打って出た事で
この「慰安婦問題で日本がさらに謝罪と賠償を行う」
という野田佳彦の提案はお流れになりました。

菅直人や鳩山由紀夫が歴代最悪、歴代最低としてよく言われますが、
野田佳彦は「意図的にやっていた」という点で考えれば
菅直人と同レベルの最悪の総理だったとブログ主は考えます。

特に消費税増税は景気が悪化する事をわかっていて
自民党政権で消費税増税が回避できないように
二度にわたって増税すれば絶対に景気が最悪に落ち込むので
国民の不満を煽ってすぐに政権復帰できる。
野田佳彦はそう考えて消費税増税法案を全力で成立させたのですから。
（なので野田佳彦はすぐに政権に戻れる予定だったと語っている）


話がいつもどおり脱線したので戻りましょう。

アベノミクスで何が悪いかと言えば、
日本の成長を停滞させ日本人を苦しめ続けて来た
財務省をなんとしても絶対に守るという姿勢を取っている
麻生太郎の活躍によって緊縮政策が取られ続けている事でしょう。

金融緩和でお金が回る材料を提供しているのに、
お金を回らせるという事を妨害し続けてきたのですから。

東大閥で構成されている財務官僚のキャリアどもは
インフレ＝絶対悪として考えています。

また、デフレ不況に持ち込めば税収が減るので
「税収が足りない！このままだと破綻しちゃう！また増税（増税によって財務官僚の裁量が増える＝利権を作れる）しなきゃだめだー」
という嘘をさらに引き続き行えるからです。

NHKなどマスゴミ全社が財務省の言いなりになって
「国の借金がーー！国民1人当たりがー！」
と報じています。
国債は9割以上という数字で国内から調達できています。しかも円建てで。

となれば国民1人当たり874万円の借金とか言っているのは
少なくとも国民1人当たり８７４ｘ０．９　＝　７８７
787万円の債権だーとも言える話です。

こんな状況ですので財政健全化だの増税だのは後回しで
とにかく今は政府が「景気を拡大させるため」に
せっかく老朽化しているインフラがそこかしこにあるのですから、
インフラの再整備で国内にお金を回すべきなんです。

金融緩和というアクセルを踏みながら
緊縮財政というブレーキが踏まれているのです。

経済回復も中途半端な状態になるのはある意味当然でしょう。

それでも、
金融緩和も否定し、将来への投資を否定し、
経済政策なしで福祉ばらまきと最低賃金の大幅引き上げをうたう
反日野党５会派に比べれば数万倍はマシです。

民主党政権の時には官僚によるブレーキ
参議院によるブレーキがあったので
この政策が強行できなかっただけです。

そうしたブレーキが無い韓国は
この反日野党５会派の主張しているものと全く同じ政策を
文在寅が実施してきました。
そして急速な経済悪化という結果を出しています。


経済政策がろくになく、国民の雇用を失わせるだけだっただけでなく、
その反省が１ミリもないどころか
「民主党政権の方がずっと良かった」
と過去の改変をしている連中が反日野党５会派です。

民主党政権は悪夢かあるいはもっと悪い何かでしかありませんでした。

反日野党５会派は
まだまだ「実質賃金ガー」で押し切れると考えています。

マスゴミも実質賃金がーという煽りを一斉にやっていましたから、
再び参議院選挙直前当たりから
「実質賃金がー」
と騒ぎ出す可能性は警戒しておくべきでしょう。
共同通信はまだモリカケを持ち出そうとしていますが。

彼ら反日勢力の夢の結晶だった
悪夢の民主党政権を復活させる為に
今度の参議院選挙が最も重要なのです。

2007年にマスゴミが国民を煽り、
年金問題の原因を作った自治労を基盤とする民主党ではなく
なぜか問題の原因を絶とうとした安倍政権が潰されました。

そして2007年から国会の停滞が続きました。
2009年に政権を取るまで、
民主党は「国民生活を人質に政局が第一」
という小沢イズムを徹底して
国民生活を平気で人質にして
「俺達に政権を取らせないともっともっと国政を停滞させ続けるぞ」
とやりました。

反日勢力が同じ構図を作ろうというのが今度の参議院選挙なんです。

悪夢を再現させるために
「実質賃金がー」
の一点突破で
「経済政策は民主党政権のほうがずっとよかった」
という嘘を広めようと
マスゴミは再びメディアスクラムで宣伝してくるかもしれません。

国民生活を人質に政局が第一。

反日野党のこの基本姿勢は全く変わっていません。
それどころか国会サボりを悪化させています。
さらにはそのサボりの汚名を
「審議拒否しているのは与党だ！」
と国会内外で繰り返し叫んで与党に押しつけようとしています。


反日勢力を支持している労組の人達は
自分達の仕事も失わせようとしていた
あの悪夢の民主党政権が良いのでしょうか？

ま、労働貴族は自分が働いておらず、
労働者の上前をはねて貴族生活しているから
政治遊び、革命ごっこを続けたいのでしょうけど。

組合員のみなさんから突き上げていかないと
「連合こそ労働者の敵」
という状態はこれからも続きますよ。

民主党政権の時の派遣切り政策を提言し、
（派遣を雇えなくなれば正社員にするしかないだろうと考えたらしい）
長妻昭と山井和則に実施させたのは連合です。
結果は派遣切りによる失業を生んだだけでした。

さらに過剰な円高誘導による国内経済破壊政策を
連合は支持し続けましたし、
雇用を失わせ続けた反省もしていないのが連合です。

悪夢の民主党政権を再び実現させない事こそ
参議院選挙の争点になるべきだと思います。

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