実権は握るが責任は取らない

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丸山穂高議員の件でちょっとした騒ぎになっています。

北方領土についてはきちんとした戦争行為ではなく
火事場泥棒国家のソ連が
国際条約違反で奪っていったもの・・・です。
まずここの認識が重要になります。

その上で丸山穂高議員が北方領土に関して
訪問団の団長さんに
「戦争で取り返さなければしょうがなくないすか？」
と食ってかかっていたわけですが、
これをそのままにしてしまうと
北方領土をロシアが不法占拠している現状について
「先の戦争の結果によってロシアが得たものであり正当なものである」
というロシアの主張をやりやすくさせてしまいかねません。

政府が現在もろに交渉中の案件を
少なくともロシアからはこれで政府側に対して
交渉の場に於いて抗議し陳謝をさせる材料を作った事は間違いありません。

野党の議員が外交交渉の邪魔をした形です。

たしかに火事場泥棒のあの連中から領土を取り返すとすれば
奪い返すしかないと考える人は少なくないはずです。
でもそれは一般人が言って良い事であって
国会議員が交渉中の案件に
外野から余計なボールを投げ込んで良い話ではありません。

丸山議員には国会議員という立場があるのですから。


2015年末にも酒に酔って一般人男性と口論になり、
腕に噛みついた事件を起こしていた丸山穂高議員は
その件での断酒宣言からの今回の事件というのも情けないです。
維新側がなんらかの処分をするというのは当然だと
ブログ主は考えています。


しかしながら・・・。

以下朝日新聞の記事をピックアップしてみます。

【丸山氏の辞職勧告決議、維新が与野党に呼びかける方針】
　日本維新の会は１５日の国会議員団役員会で、北方領土返還に関連して戦争に言及し、除名処分とした丸山穂高衆院議員について、辞職勧告決議案の衆院への提出を与野党に呼びかける方針を決めた。与党内にも賛同する声が出ている。自民党が賛成に回る場合、決議案は可決される。

維新の松井一郎代表（大阪市長）は１４日、丸山氏について「辞職するべきだ」と記者団に述べたが、丸山氏は自らのツイッターに「無所属にて活動する」と投稿、議員辞職はしない考えを示している。辞職勧告決議案は可決されても法的拘束力はない。

　維新を除く立憲民主党など野党５党派の国会対策委員長は、維新の役員会に先立ち国会内で対応を協議。立憲の辻元清美国対委員長は会談後、「けじめをつけないといけない。単なる暴言とはちょっと意味が違う」と記者団に述べ、辞職勧告決議案の提出に意欲を示した。

　丸山氏は１１日、北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪れた際、酒に酔った状態で団長の元島民に「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問。さらに「戦争しないと、どうしようもなくないですか」とも発言した。１３日に都内で記者団に「謝罪し撤回する」と釈明し、１４日に維新に離党届を出したが、受理されず除名処分を受けた。
(2019/5/15 朝日新聞)


維新の会の松井市長は議員辞職すべきと説明しつつ
党としてできる最大限のことをしたと言っていたはずですが、
そこから1日と経たずに
国会で議員辞職勧告をさせるように他党に根回しを始めました。

松井代表の発言すら否定しかねない
維新の拙速なこの動きは
本当のオーナーである橋下の指示だと見るべきでしょう。

橋下の方針とぶつかることがしばしばあった丸山穂高議員だけに
橋下はこの機会を使って全力で潰しに行っていると見るべきでしょう。

橋下自身、恨みは絶対に忘れずに
復讐できる機会を得たら必ず復讐するタイプでしょう。


また、人気だけが武器の大阪維新だけに
損切りは特に早いという理由もあるのでしょうが、
党を除名して他人になった丸山穂高議員に対して
これほど露骨に「辞職させよう」と他党も巻き込んでくる
今回の維新のやり方はヤクザ顔負けです。

党から追い出したのみならず
「丸山穂高を潰したいからみんな協力してくれ」
ですからね。

自分の党の中の問題に他党全部巻き込んでまで
議員潰しにいくのはさすがに呆れます。


さて、以上を書いた上で丸山穂高議員に
あえてブログ主ごときが丸山議員に言いたいのは
「議員辞職すべき」
です。

丸山議員は
「政策と一切関係の無いところで私の発言で他党まで巻き込んで政局にしようという動きは私の望んでいる事ではありません。」
と一言言って議員辞職するべきです。

大阪19区なら維新の看板で他の候補を立てれば
また取れると橋下は考えているでしょう。

どんなに長くてもあと２年で衆議院選挙があります。

それまでの間、徹底的に自分の選挙区を回れば
大阪維新が刺客候補を立てようとも
丸山議員には十分勝算を見出すことは可能でしょう。

維新の会の雇われ法律顧問という位置にいることで
責任のない立ち位置を取っていますが、
今回の件を含めて、誰がどう見ても
維新の会は橋下徹の私物、橋下徹が支配している政党であることは明らかです。

橋下に嫌われている丸山議員が維新に戻る機会は
橋下が日本からいなくならない限りはまずないでしょう。

それでも今後も議員として活動を続けていきたいのであれば、
「自ら責任を取り、いらぬ政局を回避するために辞職した」
という実績を作って
次の選挙に向けて徹底的に地元を回るべきです。

今の選挙区を大阪維新人気だけの選挙区から変えて
次の選挙で勝つことができれば、
橋下はそう簡単に丸山議員を潰す事ができなくなり、
橋下の復讐はかえって自爆になったという絵になる可能性があります。

自らは安全なところにいて
政党を動かして利権を切り回そうというやり方は
小沢一郎が自民党時代にやっていて、
その後一貫して小沢一郎が国政で目指していた
「実権だけ握って責任は取らない」
と、かつて批判された形です。

大阪においては橋下はこれを実現させています。

橋下としては公明党の選挙区に刺客候補を送り込むなどと
言っていますが、
これは橋下が知事、市長をやっていた時代も
同じように公明党を脅かして公明党から譲歩を引き出してきましたので
公明党と水面下で手を組むための脅かしだと見るべきでしょう。

先日、女性宮家を創設して、
一般人との結婚後も皇室に残れるようにさせようとか
ふざけた政策を発表したのが維新でした。

橋下自身はヘイトスピーチ規制だの
竹島は韓国と共同管理すべきだの
大阪市の土地を朝鮮学校へ格安で売却した実績からも
人気を維持するために多少の保守っぽい発言はありますが、
立ち位置そのものは解同や在日側です。

公明党と裏で手を組むという都合からも
橋下の売国的政策とぶつかる丸山穂高議員は邪魔でしょう。

他の維新議員は基本的に橋下人気に逆らえないイエスマンなので
橋下が何を言おうと無理矢理な擁護をするだけです。
（ここは外様の足立康史議員も同じ）

今回の維新による「丸山穂高潰し」
という動きには維新の会の実態が見えたと思います。

今後も維新の会は橋下の一声でいくらでも方針が変わる
という状態が続くことでしょう。
従ってどのような主張をしていようとも
橋下の政策こそが維新の根幹政策であると見なしておいていいでしょう。

表向きは維新に法律担当で雇われている一民間人という設定なのに、です。


さて、お次は米中対立のニュース。

【米中貿易摩擦 中国「圧力強めるなら どこまでもつきあう」】
米中の貿易摩擦はトランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入ったことで一層激しくなっています。中国外務省の報道官が「圧力を強めるのならどこまでもつきあう」と反発しアメリカと対峙する姿勢を鮮明にしています。

アメリカが10日に行った関税引き上げに対抗して13日夜、中国が来月から報復措置を実施すると発表したのに続いて、トランプ政権は中国からの輸入品のうちまだ関税を上乗せしていないおよそ3000億ドル分に最大25％の関税を上乗せする手続きに入りました。

中国外務省の耿爽報道官は14日の記者会見で「みずからの権益を守ろうという中国の決意をアメリカは低く見積もるべきでない。中国は貿易戦争を戦いたくないが絶対におそれもしない。さらに圧力を強めるのならどこまでもつきあう」と述べ、アメリカに強く反発しました。

一方、トランプ大統領が、来月下旬のＧ20大阪サミットに合わせて、習近平国家主席と首脳会談を開く考えを明らかにしたことについては、「両国の首脳はさまざまな方法を通じて連絡を続けている」と述べるにとどめ、今後の交渉の見通しについては明らかにしませんでした。

トランプ大統領が首脳会談に強い意欲を示す一方で中国側が応じるかどうかは見通せない状況で、激しくなる一方の両国の貿易摩擦をどう打開するのか、先行きは一層不透明な情勢になっています。

共産党系メディア「人民戦争」
アメリカのトランプ政権が中国からのほぼすべての輸入品に高い関税をかける手続きに入るなど、米中の貿易摩擦が激しくなっていることについて、中国共産党系の新聞環球時報は、14日付けの社説で「アメリカは傲慢にも中国を低く見て、アメリカが市場を提供しないと中国は繁栄できないと考えている」などとしてトランプ政権を批判しました。

そして、「中国の対抗措置は断固とした決心を示している。今後も一層の対抗措置を打ち出すだろう」としたうえで、「速戦即決を狙うアメリカとは違い、中国は持久戦の準備があり、対抗措置はより強烈で、狙いも正確だ」と述べて、中国の対抗措置の影響はアメリカにとって厳しいものになると主張しました。

さらに、社説は「アメリカはある人物とその取り巻きが、貿易戦争に自国の民衆を巻き込もうとしている。中国は国家そのものと人民全体がおどされており、まさに本当の人民戦争だ」として、「人民戦争」という言葉を使って徹底して対抗していく姿勢を強調しました。
(2019/5/14 NHK)

さっすがメンツが最も重要な西朝鮮。

米側に対して対抗関税を決定して徹底抗戦の姿勢を見せたとおもったら
「どこまでも付き合う」
と、
すでに世界征服に王手を掛けている
米国以外に俺達に並ぶ国はないという安いプライドがあるので
譲歩して実を取りに行くとかいう姿勢ではないようです。

この米中対立から世界中で経済失速を懸念する動きが出ています。

こんな状況で日本は消費税増税なんて選択肢はありえません。


しかしながら財務官僚どもは
「日本が潰れようと省益！省益！省益！」
という連中ですので
さらなる理由をでっちあげてくるかもしれません。

先日も書きましたが、
消費税導入の根拠は「税の直間比率の是正」でした。

当時官房副長官だった小沢一郎の秘書官として入った
大蔵省の香川俊介は消費税導入の為に説得して回っていたと
小沢一郎が追悼文に書いています。

その小沢が実権を握っていた細川内閣では
香川俊介の発案で
小沢の利権を財務事務次官として支えていた斎藤次郎が
小沢一郎に対して消費税を福祉目的税ということにして
税率を一気に７％に引き上げた上で
国民福祉税と名前を変えるように提案しました。

小沢一郎はこれを細川護煕に命令。

細川護煕の深夜の「国民福祉税７％発表」になりました。

しかし、この発表に対してあまりにも国民からの批判が強かったため
小沢一郎はすぐに他人のフリを決め込んでしまいました。

命令された通りに発表したら
指示した本人がまっさきに他人のフリなのですから、
やらされた細川護煕にとっては
直後の自身の首相辞任に大きく影響を及ぼしたのではないかと思います。


また、政治については疎い小沢一郎は
民主党が政権を取ると、
ゆうちょを財投に回して再び土建利権を拡大できると考えたのか
（すでにそれができないように民営化されたというのに）
細川内閣時代に小沢一郎の利権政治を支えた相棒であった
斎藤次郎を郵政の社長に据えました。

天下り禁止と言っておきながら
真っ先に大蔵事務次官でしかも自身が権力を握っていたときの
相棒として知られていた斎藤次郎を
郵政の社長に据える天下り人事の強行は
批判を招きましたが、
実権を握っていた小沢一郎は相変わらず表の弁明には出て来ず、
民主党の各議員は弁明に必死でした。


さて、脱線したところで話を戻します。

福祉目的税という建前にすることで
高齢化が進む事を逆手にとって
延々と増税を繰り返せると目論んでいた大蔵省でしたが、
これに失敗しました。

そこで続く自社さ政権では
大蔵大臣だった武村正義に「財政危機宣言」を出させました。

今現在もマスゴミが財務省に言われるとおりに
「国の借金がー！国民１人当たり８００万円以上だー！」
と日本が純債務国であるかのような嘘をずっと宣伝し続けました。

そして「消費税増税は財政健全化のために必須だ！」
という話にしていました。

・税の直間比率の是正のためです
・福祉目的が理由ですよ
・いやいや、このままだと日本は破産するから財政健全化のためです

香川俊介という人間は
「財務省の省益を正義と信じ、その為に自分の持っているあらゆるもの全てを注ぎ込み続けた。」
（日本の経済を破壊し続ける事に貢献し続けた）
という生きざまから、
財務省と財務省のシンパどもに非常に高く評価されています。

財務省の省益こそ絶対の正義と信じ、
その目的のために自分のコネを広げようと
休日は議員のパーティーなどに顔を出したり
省益こそが俺達の正義と考える財務省のキャリアという東大閥は
自分の知識と行動力の全てを正義と信じる省益のために捧げる
そんな怪物を生み出したのでしょう。

そしてこの怪物は
財務省による消費税に対しての３つの理由の使い分け。
これの一部を発案した人間でもあったわけです。

「増税して財務省の利権を拡大すること」

これが目的であるので
理由はいくらでも後付けで考える。
だから同じ人間が複数の理由を使い分ける
という整合性のなさもおかまいなしだったのでしょう。

財務省の繰り返す財政破綻論がインチキであると広めた
三橋貴明氏の活躍は非常に大きかったと思います。
あれが再び
「消費税は福祉目的税なんです」
という言い訳を財務省の官僚どもが強調する流れを作ったように思います。
お金に色はついていないのに。

野田佳彦が総理のときに
毎日のように官邸に行って野田佳彦を操縦していた
財務事務次官の勝栄二郎が
「消費税は福祉目的です」
と刷り込んで法案にまでさせましたし、
野田佳彦に
「消費税を引き上げて財政再建をします」
と国際会議の場で宣言させて勝手に国際公約にさせました。

そんな民主党の後継政党の片割れ、立憲民主党は
自分達は立憲民主党という新しい党であって
民主党政権のころの事は関係無い
でも民主党政権は安倍政権よりずっと良い政権だった。
と極めて虫の良い主張をしています。

未だに民主党政権が残したこの負の遺産が
日本の首を絞め続けているというのに。

私達国民はこれまでの流れを忘れないように
選挙に於いても判断の材料として常に意識すべきでしょう。

また、
「都合良く理由が変わる」
そういう話は目的が別にあるからだと考えるようにすべきです。

国民の多くがこれまでの消費税の流れを把握できていれば
消費税増税に賛成する理由など全く無い事に気付くはずなのですから。

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