批判している共産党と同じ体質

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ここのところ続いている維新の会ネタから

【維新 丸山衆院議員の「戦争」発言 ロシア大使におわび】
丸山穂高衆議院議員が北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及したことについて、日本維新の会の片山共同代表と馬場幹事長は、17日、ロシアのガルージン駐日大使と面会し、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。

日本維新の会は、北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員を除名処分にし、議員辞職するよう重ねて促しています。

こうした中、片山共同代表と馬場幹事長は、17日午後、東京のロシア大使館を訪れてガルージン駐日大使と面会し、丸山氏の発言について、当時、丸山氏が所属していた党の幹部として、おわびしました。

このあと馬場幹事長は記者団に対し、ガルージン大使が「『戦争』ということばとロシアの混乱を望むようなことは非常に不快だ」などと述べたことを明らかにしました。

そのうえで馬場氏は「『日本維新の会が、丸山氏の発言のような考え方に基づいて、ロシアとの関係を考えているのではない』とはっきり申し上げた。われわれの真意はロシア本国にも伝わると思う」と述べました。
(2019/5/17 NHK)

情けないの一言です。
本来であれば片山虎之助は橋下に文句を言って
こんな馬鹿な事を止めさせるべき立場です。

片山虎之助は今年８３歳。２０１６年の参院選で当選しましたが、
２０２２年の選挙で引き続き出馬することはないでしょう。

あと３年で辞めるのですから、
なおさら橋下の暴走を止めるべき立場だったはずです。

丸山議員の酒に酔って（酒が原因で騒動を起こしたのはこれで何度目だよ）
の発言は政府の外交交渉を妨害する形にしかならず、
この点に於いて丸山議員が処罰されるのはありなのです。

ですが、北方領土は国際条約違反で
火事場泥棒によって持っていかれた土地です。
大日本帝国軍の文字通り命を賭けた防戦によって
北海道までは不法占拠されずに済んだというだけです。

丸山議員の発言の件で日本がロシアに謝る理由は何一つありません。

ここは絶対に間違えてはならないところです。

ところが片山虎之助すらこれを止めようとせず
ロシア大使館に言って謝罪。

ロシアの主張している
「日本との戦争で勝って手に入れた」
という嘘をかえって補強する行動を取りました。

丸山議員の私的な発言の件で
わざわざロシアに謝る理由なんて全くありませんよ。
このへんが外交オンチの橋下や松井の「らしさ」なのでしょう。


橋下の機嫌を損ねたら追い出される。
維新の会にはそういう恐怖があるのは明らかです。

かつてマスゴミが作った「姫の虎退治」なんてくだらないもので
片山虎之助は落選させられました。

その後、マスゴミが持ち上げまくった姫井由美子が
どのような役立たずの無駄飯食い政治家だったか
マスゴミに乗せられて姫井由美子に投票した人達が
一番理解しているのではないかと思います。

ただし、落選した途端にしょぼい政治家になる
なんてのは山崎拓の事例もあります。
一度の落選によって片山虎之助も
ここまで落ちぶれたということなのでしょう。

さて、今回の件を機に丸山穂高議員を潰そうと
私怨を晴らそうと維新の議員達をけしかけた橋下はというと

丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。 https://t.co/n6TQKCyvrh

— 橋下徹 (@hashimoto_lo) 2019年5月17日

橋下徹 @hashimoto_lo
丸山穂高氏は上西小百合氏と全く同タイプ。このような国会議員を誕生させたのは僕の責任。維新が辞職を促すのは当然だが、国会の辞職決議はいかがなものか。辞職の基準がない。弁護会の懲戒基準と同じく法の支配にかなわない。選挙で落選させて現実を認識させた方がいい。

さすがは口の回る小沢一郎です。
逃げ足の速さは抜群ですね。

自分がけしかけたのがネットでかなり評判が悪い事に気付いたのか
真っ先に逃げました。

松井一郎代表の「党としてできる最大限の事をした」
という発言から一晩経たずに
辞職勧告決議を出して無理矢理辞職に追い込もうと
急遽動き始めたのは維新の会です。

維新の会の行動が
足立康史議員ら所属銀や
松井代表らの発言と整合性が取れないのは
実権を握っている橋下の命令以外にありえません。


維新・松井代表「丸山の議員辞職勧告が出たら賛成する」
（議員辞職勧告提出を共産党、社民党、立憲民主党、自由党、国民民主党に呼びかけて共闘を持ちかけたのは維新の方です）

　　↓

憲政史上例を見ない、言論府が自らの首を絞める辞職勧告決議案かと。提出され審議されるなら、こちらも相応の反論や弁明を行います。ただ問題は、議運委や本会議では本人からの弁明機会の機会すら無い。その場合には、この機会にyoutube等で自ら国内外へ以下の様々な配信を。https://t.co/UJJDQgj0SW

— 丸山ほだか (@maruyamahodaka) 2019年5月15日

丸山「クビになったらつべでぶちまけるわ」

　　↓

橋下徹「国会の辞職決議はいかがなものか」
（命令した張本人がこれ）


橋下シンパの有本香氏も
「国会で辞職勧告で追い込もうというのはやはり異常」
と、橋下のこの発言に乗ったようです。

松井代表以下、維新の面々は
真っ先に逃げ出した橋下徹によって
盛大にはしごを外された形なので大いに笑ってあげましょう。


ちょっと脱線しておきます。

森友学園の土地取得問題は
財務状況が認可基準を満たしていなかったのに
なぜか特例のように森友学園に認可を出した大阪府があったからこそ
あの売却手続きが進んだのです。

ですので誰が一番憎いかと山本太郎が
安倍晋三と答えさせようと繰り返し籠池に質問したのに
「松井一郎大阪府知事です！」
と籠池に繰り返し断言されたのです。

ところがマスゴミは森友問題＝安倍という事にするために
この「大阪府が異例の認可を出したから土地を購入できた」
という部分についてもまともに報道しません。

そんな流れの中でしたから
大阪維新にとっては
安倍を潰せば問題を安倍に押しつけて誤魔化せるし、
うまくいけば政権与党に交じって利権を切り回せる。

そう考えたのでしょう。

松井一郎は小池人気に便乗しようと
「三都物語連携」なんてものをやりました。

ところが、小池の希望の党は
民主党の残党を入れてしまったことで
それまで圧倒的だった支持率が一気に崩壊して惨敗しました。

マスゴミは小池が排除の論理を掲げたから支持が下がった
と嘘をついていますが、
民主党が合流すると決めたタイミングで支持が急落を始めたんです。

「民主党の托卵戦術を排除しなかった」
これこそが小池が惨敗した最も大きな理由だと言えます。

さて、話を戻しましょう。

過去の動きを見れば松井以下維新というのは
いざというときに寝返る小者ばかりが集まっています。
橋下という担ぎ手が集められるのがそのラインだったのでしょう。

そんな維新も江田憲司with有象無象を入れてしまって
江田憲司に乗っ取られた事もあったわけですが・・・。


２年前に丸山穂高議員は
代表選と選挙での総括をすべきと主張しました。
これが橋下の逆鱗に触れて党を追放されそうになりました。

丸山議員も感情にまかせて余計な言い方、余計な物言いをする
という悪癖がありますのでここは大きな問題です。
（どうも彼の突発的な変な言動などを見るにアルコール依存症のように思います）
物には言い方というものがあるのですから。

もう３５であり、国会議員なのですから
「若いなぁ」で済まされる問題ではなくなっていることを理解して
二度と、一滴たりともアルコールには口を付けないようにすべきでしょう。

宴会の場だから、勧められたからと
簡単に断酒の禁を破る事を繰り返すようではダサすぎます。


今回の問題の根本には維新の会の構造の問題があります。

維新の会の代表には任期がありません。
大きな選挙の後は見直すという形を取っているようですが、
実質的に党内で公平な選挙が行われた試しがありません。

ワンイシューポピュリズムの劇場型選挙のために
維新が散々批判してきた共産党が取っている体制と同じなのです。

日本共産党は不破哲三と党中央委員会が実権を握り、
志位和夫が２０年もの間、
党規約も無視して無選挙でずっとトップを続けて来ました。
（共産党の党規約では役職は選挙で決めるとあるんです。内部のルールすら一度も守ったことのない連中が護憲といいつつルールを守らないのはある意味で当然なのかもしれません。）

そしてなにがあろうとも志位和夫に責任を取らせない
という体制を維持してきました。

志位和夫に責任を取らせない事によって
その裏にいる不破哲三に絶対に責任が及ばないようにしているわけです。

維新の会も同じ構造を採用しています。

しかも維新の会は
「一地方首長が国会議員団の上にいる」
という極めて歪な形を取っています。

そして今回の
「ロシア大使館に謝罪しに行く」
という完全に的外れ、
いや、それどころか日本の足を引っ張る行動に至りました。

橋下としては大阪のローカル人気で絶対的基盤を作っているので
そこを通して国政側も支配する構造が重要ですから
維新の会の橋下を頂点とする

・雇われ法律担当顧問という設定の一民間人
　　↓
・大阪市長
　　↓
・国会議員団

という歪な構造を維持しているのでしょう。

地方政治と国政は別物であり、
地方の利益と国の利益は往々にして利益相反を生みます。

地方と国の利益がぶつかった場合、
国側の視点から妥協点を考えるべき話です。

しかしながら、
維新の会は構造が真逆になっているので
外交に全く関与しないはずの一市長が
外交を処理する国会に余計な命令を出した形になってしまうのでしょう。

そして地方政治しか知らない、
それも橋下人気がなかったら
ただの一地方議員で終わっていた人間が
外交マターにまで出しゃばれば
的外れな事をやらかすのも不思議ではありません。

橋下自身が外交オンチという事情もあって
今回のロシア大使館へ謝罪しにいく
という頭の悪い事態に至ったと思いますが、
今回の丸山穂高の粛清を狙った事件は
維新の会の実態を見事に露見させてしまったと思います。


橋下としては自分に責任があるみたいな
「責任を取らない立場を真っ先に取って口先だけで言う責任」
で誤魔化していますが、
「雇われ法律顧問の一民間人」
という責任を取らなくて良い立場を取って
党の実権を握るという
橋下にとってこれ以上ない美味しい構造をまもるために
今後も党内で民主的な代表選挙や
選挙の総括は行わせないことでしょう。

北朝鮮方式の民主選挙ならやるでしょうけどね。

丸山穂高潰しの為に
劇場型選挙のために散々批判してきた共産党や立憲民主党、社民党と
躊躇亡く手を組んだという事実と、
散々批判してきた共産党と似たような構造を組織内に作って
責任を取らない人間が実権を握っている独裁政党。

この２点について改めて知られるべきだと思います。



さて、お次は政治とはちょっと関係のない記事を採り上げます。

【狂犬病予防接種は必要か…国内感染例60年以上なし、獣医師会は「接種率7割以上必要」と主張】
編集委員　石黒穣
　飼い犬の狂犬病予防注射の必要性を巡り、専門家の間で議論が起きている。動物の疾病対策を受け持つ国際機関が、注射義務を定める狂犬病予防法の見直しを勧告し、国内研究者からも懐疑的な見解が出されているのだ。

「時代遅れ」国際獣疫事務局が報告書
　狂犬病予防法は、年1回犬にワクチン注射を打つことを義務づけており、4月1日から3か月の一斉注射期間が始まった。

　法律の「見直し」「改定」を勧告したのは、国際獣疫事務局（OIE）だ。日本の獣医療に関する総合的な評価報告書を2018年7月にまとめ、その中で言及した。

　国内発生が1957年を最後に60年以上ない中で、流行リスクが「過度に厳しく」評価され、過剰対策になっているというのが理由だ。この報告書は、農林水産省および、同省とともに狂犬病対策を所管する厚生労働省内部の検討資料にとどめられ、国民には広く知られていない。

　報告書は、狂犬病予防法が野良犬があふれた戦後間もない時期に施行されたものであり、放し飼いが原則禁じられている今日には、「時代遅れ」との見方を示した。実質的に、義務的な注射の廃止や緩和の検討を求めた。

　狂犬病予防注射の料金は1回3千数百円だ。2017年度には全国で451万頭が予防注射を受け、飼い主の費用負担は全体で約150億円に上ったとみられる。

　報告書は、日本の狂犬病対策で「費用対効果」の視点が抜け落ちているとの判断も示した。

　OIE関係者は勧告について「国際的なリスク評価の基準を踏まえ、資金や労力の適正配分を重視している」と解説する。勧告に強制力はないものの獣医療効率化に向けて指標となる。

感染動物が侵入する確率、4万9000年に1度
　一方、義務的な注射を廃止しても「大規模な流行は起こりにくい」とする研究結果をまとめたのは、山田章雄・東大名誉教授を中心とするグループだ。

　山田氏らは厚労省の研究班として15年度まで、疫学や統計調査を行った。その後も研究を続け、最新成果を国立感染症研究所発行の学術誌（ネット版）で18年12月に公表した。

　日本の厳しい検疫をすり抜けて感染動物が侵入する確率は、4万9000年に1度との計算値を示すとともに、万一侵入しても、感染の連鎖は起こらず自然に収まると結論づけた。
～以下省略～
(2019/5/12 読売新聞)


日本のマスゴミの記者が知識と教養が足りず、
常にろくに勉強していないことは今更強調する必要はないでしょう。
もはや常識ですから。

そしてごく一部の学者などの言説を根拠に
珍説を発表してドヤ顔をするというのが
日本のマスゴミの定番になっています。

そして世論誘導に成功したら
書いた記者が自分の成果だと思い込んで
ますます調子に乗るというのがパターンです。


狂犬病は東南アジアでは今でも発生している病気であり、
インドに至っては今でも毎年３万人ほどが
狂犬病によって死亡しているとされています。

日本では大正期に家畜伝染病予防法が制定され、
犬に対して狂犬病のワクチン接種が義務づけられたことで
大正末期～昭和初期には年３０００件以上の発生例が
年間数件にまでおさえられました。

しかし、大東亜戦争によって起きた国内の混乱から
この予防対策が滞ると
１９４０年代は年間１０００件ほどの発生に戻りました。
そこで再び１９５０年に狂犬病予防法が施行され、
犬に毎年の狂犬病ワクチン接種が義務づけられ、
１９５６年の例を最後に国内での狂犬病発生は観測されていません。
（１９７０年にネパールで狂犬病の犬に噛まれて帰国後に発病した例が１件あり）


狂犬病はコウモリ、アライグマ、狐なども感染源となっており、
犬以外が媒介する可能性は大いにありますが、
実生活においての人間との接触の可能性を考えれば
常に身近に有り、人を噛む可能性が最も高いものの
飼い主が管理できる犬へのワクチン接種で管理していこうという
この考え方をブログ主は支持します。

さて、一時期日本であった台湾も同様の制度があったこともあり、
台湾は長らく狂犬病の発生が確認されていない数少ない国の一つでした。

しかしながら、平成２５年に野生のアナグマに狂犬病が確認され
狂犬病持ちのアナグマに噛まれた犬へ狂犬病の感染が確認されました。

今回採り上げた読売の記事ではワクチンは必要ないだの
日本に入ってくる可能性は４９０００年に１度程度だから必要ないだの
おおよそ信用に値しない誘導を行おうとしています。

今の時期ですとナガミヒナゲシがオレンジ色の花を咲かせています。

日本に入ってきた外来種ですがあっという間に広がりました。

ついでいうとアツミゲシも
とある河川敷で見付けましたが
こちらは麻薬ゲシなので
下手に栽培したら捕まりますからご注意ください。

セアカゴケグモも日本に入ってきて
今や「セアカゴケグモがそこら中にいる」状態になりました。

セアカゴケグモは二次元的な巣を作る他のクモと違い、
三次元的な巣を作ります。
このあたりは観察すると面白いのですが
それはまた別の話ですね。

今や輸送手段の発達により、
それまで日本に無かった動植物が日本に入ってきています。

そうした中で
「狂犬病の入ってくる可能性は４９０００年に１度」
なんて珍説をブログ主は全く信用しません。

日本で明治４２年を最後に確認されていなかった
口蹄疫が平成１２年に実に９０年ぶりに確認されたのです。

このときは自民党政権であっという間に封じ込めをしましたが、
平成２２年の赤松口蹄疫災害では
民主党政権のせいで大災害へと発展しました。

まさかと思っているものでも
輸送手段が発達した今となっては
今までよりもずっと入ってくる可能性が高くなっていると思います。

マスゴミの記者が
「無駄だからやめたほうがいい。（ごく一部の）学者もそう言っている」
とドヤ顔をして言ってきた話はほぼトンデモや妄言の類いだと
そう切って捨てておくのがいいでしょう。


そういや立憲民主党は
「インフルエンザウイルスの無毒化は紅茶が一番です」
とか癌に対しての現代医療を否定して
「肝臓が元気になれば癌にならない、だから自然治癒を」
みたいな妄言を垂れ流したりしている
（案の定ホメオパシー信者）
あさぬま和子を公認して愛媛県議会へ送り込みました。

放射能デマのおしどりマコにしてもそうですが、
立憲民主党の人選ってほんとなんというか
一貫しているといえば一貫しているのですが
「ろくでもないのを探してくる」
という点ではすごいですね。

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