日本が再び３０年前の過ちを繰り返さないために

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大量の「ゼロ」を選挙公約で掲げた小池百合子は
「公約実現ゼロ」でもって
いかに小池と都民ファーストが無駄飯食いかを見せつけてきましたが、
小池があらたなゼロを言い出しました。


【2050年に都内のＣＯ２を実質ゼロに 戦略策定へ 小池知事】
東京都の小池知事は、地球温暖化対策の一環として、2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする目標を掲げ、ことし12月をめどに目標実現に向けた戦略を策定する考えを明らかにしました。

これは、都内で22日から本格的に始まった世界の主要都市のトップなどが共通で抱える課題を議論する「Ｕ20メイヤーズ・サミット」で、小池知事が明らかにしました。

地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」は、世界全体の温室効果ガスの排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を掲げ、政府は2050年までに国内で80％削減する目標を立てています。

東京都は、政府の目標に先んじる形で2050年に都内の二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを、新たな目標にします。

そのうえで、実現に向けた具体的な戦略をことし12月をめどに策定し、家庭や大規模なオフィスビルから排出されるプラスチックごみの焼却量を2030年までに４割削減することなども盛り込む方針です。

22日まで開かれる「Ｕ20メイヤーズ・サミット」では、世界の26の主要な都市が地球温暖化対策や持続可能な経済成長の在り方など共通で抱える課題について議論を交わしています。

そして、今回の議論を踏まえ、来月のＧ20大阪サミットに向けた共同声明を、22日発表することにしています。
(2019/5/21 NHK)


実現の為には「都民ゼロにして緑地化します」
とかやらないと無理ですよね、これ。

数字のインパクトばかりを求めてこういう思いつきをするのでしょうが、
小池が知恵を得ようにも
都民ファーストは無能ななんちゃって議員しかいませんので
小池のいつもの思いつきもかなり周回遅れの感があります。

そもそも日本は先進国ではかなり環境技術が進んでいる国です。

ですからCO2排出削減などと言っても
お隣の世界一の汚染大国や米欧の方がよっぽど
CO2を排出していると言っていいでしょう。

環境技術で日本に勝てず、
クリーンディーゼルなどと排ガス偽装してたドイツ車のおかげで
フランスは21世紀に入って光化学スモッグが
日常的に繰り返されるまでに大気汚染が進んだりしている始末です。

そんな中で今のトレンドは「プラスティック対策」です。

ですので安倍総理は昨年から
海洋プラスチックゴミ対策への支援を表明
6月に大阪で開かれるG20に向けて
G20の地域の科学者達からの
海洋プラスチックゴミ削減等への提言を受け取っています。

CO2対策については欧州が
お得意のルール作りで稼ごうという手合いのものでした。

海洋プラスチック対策について日本が早く動き
世界に発信していくことで
後からルールを作って必ず利権化する
という欧州の動きを牽制することができます。

こういうあたりの安倍総理の嗅覚はたいしたものだと思います。

マスゴミは世界情勢など調べてもいませんから
ほとんど興味無くスルーされてしまっていますけどね。

石破茂と同じくテレビ政治が基本となる小池百合子は
マスゴミがまだ本格的に騒いであおり立てていないので
周回遅れのCO2対策というところを目玉にしようと
いつもの思いつきで言い出してきたのでしょう。


さて、政府が2019年の１～３月期で
GDP速報値で年率にして実質２．１％の伸びだと発表しました。

しかしながら内訳を見てみれば
公共投資でがっつり底上げしているだけで
民間需要は実にお寒い状況となっています。

このあたりはさすがの財務省と言ったところでしょうか、
消費税増税を阻止させないために
公共投資で帳尻を合わせるように
予算を組んできたというところでしょう。

民間の需要がお寒い状況なのですから
年度が新しくなればまた財務省お得意の緊縮で引き締められて
景気の減退になることでしょう。

財務省はデフレは良いもの、インフレは絶対悪
という考えで徹底しているのですから。

そこには日本の為とか国民の幸福なんてものは全く無く、
ただ省益のために無限に増税したいという考えだけしかありません。

これで消費税増増税できるなどというのは詐欺のようなものです。

ましてや

・失速が顕著になってきた支那経済
・ブレグジットでグダグダで悪化が不可避そうな英国経済

という確実にマイナスになるであろう要素が見えていますし、
とくに支那経済の方は
トランプ大統領が本気で中共潰しに出ているので
世界的に大きな影響となることでしょう。

こうした日本国外の要因を含めれば
なおのこと消費税増税については
「とてもじゃないができる状況にはない」
となるのがまともな判断でしょう。

財務官僚どもは散々延期させられたから
今回こそは絶対に延期させないぞと省を上げて動いています。

今回の速報値だってそのあとの修正値でさらに悪い数字になりかねません。
消費税増税延期をさせないために
鉛筆を舐めている可能性は大いに有ります。

消費税を８％に増税した2014年4月ですが、
2013年のQ4でGDP速報値で年率１％。
ところがその後の確報値ではマイナス。
その次の四半期では速報値で年率で６％なんて数字を出しておいて
その後出た数字は３．８％という数字に修正されていたり、

消費税がからむとやたら数字が恣意的にぶれるのではないか？
という疑いを持たざるを得ないような過去がありますから。


さて、米国ではトランプ大統領が
ファーウェイと関連69社に対しての制裁を決定したわけですが、
すでに皆様ご存知の通りgoogle社からの
サービス提供が打ち切られる方向となり
ファーウェイのスマホは1年以内にゴミになる事はほぼ確実となりました。

※追記：
googleはすでに販売されたものに関しては
可能な限りサービス提供される方向で検討とのことです。
訂正いたします。



また、
Top U.S. Tech Companies Begin to Cut Off Vital Huawei Supplies
(2019/5/20 Bloomberg)

IntelやQualcomm、Xilinx、Broadcomなども
ファーウェイへの部品供給を停止することが明らかになりました。

取引していれば米国から制裁対象になるのですから
経営者としては当然の判断です。


ここでこれぞ無能と言える経営者がいたのでロイターの記事から。

【米国のファーウェイ排除、様子を見守るしかない＝三菱電機社長】
［東京　２０日　ロイター］ - 三菱電機(6503.T)の杉山武史社長は２０日の経営戦略説明会で、米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引を原則禁じる制裁措置をとったことについて「様子を見守るしかない」と述べ、当面は事態を注視する姿勢を示した。

同社はファーウェイと取引があり、通信機器向け部品を納入している。杉山社長は「ファーウェイが５Ｇ（第５世代携帯電話システム）を含めた通信インフラを受注できない状況になると、当然われわれの売上は減る」と指摘。ただ、すぐに対応できることはないとして「様子を見守るしかない」と語った。「（納入している）部品はファーウェイ専用ではないので、（仮に落ち込んだとしても）別の会社にも拡販活動をしていく」という。

自らファーウェイとの取引を停止する可能性については「基本的には自由貿易だ」と述べ、政府が規制などをしない限り、取引を続ける意向を示した。

ファーウェイが米企業から部品を調達できなくなれば、調達先を三菱電機に移す可能性もある。これについて杉山社長は「サプライチェーンの中で、そういう影響が出てくるとは思っているが、現時点で判明しているわけではない」と述べ、今のところ具体的な動きは出ていないことを明らかにした。
(2019/5/20 ロイター)


やはり日本の経営者は経営能力では無く
内輪の人事で上がるような人が多い構造があるように思います。

そして困ったら国に依存する。
ですのでこの記事も日本政府が規制等をしない限りは
ファーウェイとの取引を続けて行く方針とのことで
「思考を停止して様子見するだけ」
という極めて受け身な考え方であることがわかります。

米国が「取引禁止顧客（DPL)」として指定した場合、
その企業への制裁対象品目の輸出、再輸出も禁止となり、
米国外から米国製品を仕入れて
対象企業へ輸出する事も禁止となります。
これは米国製技術も全く同様となります。

ファーウェイおよび関連企業との取引を続けて
DPL指定されたら会社が潰れます。
そういう話なのです。
だからこそintel含めたチップ供給各社が一斉に
取引停止へと動いたわけです。

このロイターの記事では
三菱電機の社長はそういう事もまったく勉強していないし、
何かあっても国に泣きつけばなんとかしてもらえると
その程度の認識でしかないのでしょう。

米国の制裁対象にされて損害を被らないとでも思ってるんでしょうか？

米国商務省は３ヶ月間の猶予期間を与えると発表しています。

「巻き込まれたくなければ３ヶ月の間に逃げろ」
というメッセージだと考えなければなりません。

さらに経営者が注意しなければならないのは

ファーウェイが生き残りのために
ダミー企業などを作ったりしてファーウェイの名前を隠して
部材やソフトの調達に出るケースです。

こういうケースで取引を行い、
取引の実態が米国にバレれば
これも制裁対象として巻き込まれます。

すでに制裁が実施される話が出ていたわけですから
経営者ならばその影響について
頭の片隅にでも入れておかなければならない話です。

三菱電機の社長の発言は
本当に寝言を言っているとしか思えないレベルの発言です。
経営のことがわからないのだったら
社内で検討してから対応を発表します。
とでも言っておけばいいと思います。


今回のファーウェイへの制裁に対して
中国共産党は米国に対して対抗措置を取ると言っています。

トランプ大統領が先に行った２５％の制裁関税の件でもそうですが、
とにかく中国共産党お得意の
水面下で担当者を籠絡させるというのが
トランプ大統領体制では使えません。

オバマやヒラリー、バイデンなど
チャイナマネーでいくらでも転がせたわけですが、
トランプ大統領はここの部分が違います。

かつて米国は中国共産党も
西側のまともな取引ルールの中に入れさせれば
まともになっていくという妄想に基づいて
WTOに入れさせました。

しかしながら、中国共産党がルールを守るはずがなく、
一方的に悪用し続け、無法な技術盗用などを常態化させて
拡大し続けて来たわけです。

米国というのは昔から支那は過大評価する癖があります。

これは、支那人が平気で嘘を言えるので
米国に来た連中がおべっかも誇大な宣伝もあたりまえにやって
リテラシーの足りない人達に取り入るのがうまい。

というところを理解していないからだろうと思います。

韓国で夫婦げんかになったら
外に出て自分の正当性を隣近所にアピールするなんて言われてます。

西朝鮮と呼べる支那を含めた特定アジアの連中は
声が大きい方が勝つ、嘘だろうとなんだろうとかまわない。
そういう考え方が基本にあるんです。

ところが日本はというと明治以降に精神論ばかりが強化され、
孫子などの兵法書から学ぶ人も減りました。

おかげで
「話さなくてもわかってくれる」
などという日本人の身内同士でしか通用しない価値観を
世界に向けて使う人が多いので
なおさら
「嘘だろうと宣伝した者勝ち、騙してなんぼ」
という特亜の言説が欧米で幅を利かせやすくなっています。

また、日本の反日マスゴミや
特定アジアに媚びる自称評論家などは
ここに付け込んで日本がデマを払拭しようとする行為そのものを批判して封じてきました。

なので声ばかり大きい連中の声を鵜呑みにして
「人種的に劣っている日本人は絶滅・浄化させなければならない」
と本気で考えてた人種差別主義者の
フランクリン・デラノ・ルーズベルト
とかいう糞野郎まで生み出したわけです。

かつての大英帝国のスパイ達は
その国ではなくそれぞれの民族の考え方の傾向として
分析した結果をまとめたものを共有していました。
乱暴な考え方ではありましたが、
それほど的外れな考えではなかったと思います。


話がいつもどおり逸れたところで戻りましょう。

今までの米国の希望的観測のみに基づいた
中国共産党の扱いがこれまでの増長を生んだ事は間違いありません。

そして中国共産党も
これまでどおり裏で端金を渡して口車に乗せればいい
というやり方で逃れてきたのでしょうが、
トランプ大統領は本気です。

ところが中国共産党は
「米国に折れた」
と国内的に見られる選択だけはしようとしません。
メンツを最優先するためです。
また、中国共産党のメンツを潰したと見られると担当者は失脚、
王様の習近平も足下が崩れかねないという事を考えているからでしょう。
とにかくメンツが重要なのです。

このため先にも書いたとおり対抗措置を取ると
中国共産党は言っています。

表で対立し合っていても裏で譲歩すれば済む。
むしろ裏での交渉が重要というのが
よくある外交のパターンです。

これで実を取るか名を取るか。

ところが中国共産党にとって困ったことに
米国の担当者さえ籠絡すれば済むという話ではないのです。

米国民主党政権だったら
大統領からして賄賂で転ぶ程度でしたが、
トランプ大統領は強硬姿勢を変えませんし、
担当者を籠絡しようにも
「トランプ大統領がツイッターなどで先に情報を発信する」
という事をやっていて、
裏での交渉で話を片付けようとしても、
トランプ大統領が先にSNSに出して
話の方向を制限してしまうので
米国側の担当者を籠絡して誤魔化すなんてことができないのです。

よって３ヶ月の猶予期間の間に
中国共産党がファーウェイ潰しを回避できるほど
うまく交渉できるとはブログ主は考えていません。

次に来るのは中国共産党お得意の人質外交です。

そして先日書いたとおり、
かつて天安門事件で西側諸国からの制裁を
日本の自民党田中派を籠絡することで突破する。
という前例から、再び日本を突破口にしようとする
その可能性は決して低くないでしょう。


外務省は相変わらず日本の国益ではなく
「中国様の機嫌を損ねないように」
ということを最優先で動き続けるでしょう。

また、日本の企業に支那との取引について
リスク対策を取るように政府として通達させるようなことは
二階俊博などの売国派議員達がいつもどおり
阻止しようと動くでしょう。

ですが、日本人とこれから先の日本の国益を守るのであれば、
先に取り上げた三菱電機の社長のような
寝言を言っているような経営者がゴロゴロいる状況を鑑みて
政府として「とっとと支那から他国へシフトさせろボケ」
と圧力をかけていくべきだと思います。

今のままの状態で何も発出しないというのは
中共を延命させ日本の将来を食い潰す
という選択だと言ってもいいでしょう。

なにせ日本人をいつでも人質に取れる状態を放置し続ける
というのと同じ判断なのですから。

事なかれ主義というのは
「単に自分が責任を負いたくないだけ」
という極めて無責任なところから出ているのです。

そうして片付けなければならない問題を
ただ先送りしつづけて後の人に押しつけているだけです。

処理しなくても良い問題は放置でいいですが、
いずれ処理が必要な問題は
余計な利子が付く前に片付けるのがベストです。

ところが事なかれ主義だったり、
売国派議員どもの自己の利益のために
日本の将来を食い物にするような判断というのが、
これまでも繰り返されてきました。

売国マスゴミも「ハト派だ！素晴らしい」などと
売国的判断だけを持ち上げてきましたので
多くの情弱層が騙され続けて来たという背景もあるでしょう。


中共は時間がかかろうと日本を植民地にする
という事をシナリオに入れてこれまで活動してきました。

どのような手段を使おうとも世界征服をする。
そのために日本も植民地にして米国との戦争の防波堤にする
という目的をもっている中共と
戦略もなく自分の利益の為だけに
その場をやり過ごしている議員がごろごろいて
政府の足を引っ張り続けている日本。

このままならいずれ食われるの日本です。

中国共産党を潰せる時に潰さなければなりませんし、
米国が制裁をするというのですから、
経営者も米国を悪者にして
さっさと支那を脱出するべきなんです。
今なら米国のせいにして逃げられるんですから、
むしろ経営者はとっとと支那を前提としない体制作りに移行すべきなのです。


民主主義国である日本は
私達有権者が戦略という視点から
俯瞰して物を考えるためにも
多くの情報を共有していかなければなりません。

常に間違った情報を国民に押しつけて
日本を間違った方向に扇動し続けて来た

テレビや新聞などの一方通行型のオールドメディアに

考え方まで依存する形から脱却しなければなりません。

社員を人質にされかねない、会社が米国から制裁を受ける対象にされかねない。
そういうリスクをちっとも考えずに
「政府が規制しないかぎりファーウェイと取引しながら様子見しまーす」
なんて寝言をほざいている経営者は批判される。
そういう状況であるべきです。

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