中共の自爆的対抗措置

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まずは参議院選挙情報。
志位和夫のツイートから

志位和夫認証済みアカウント@shiikazuo
５野党・会派で党首会談を開催。全国３０の１人区で野党統一候補を確認し、
残る２選挙区でも早期の合意をめざすことを確認しました。
共産党擁立の候補者が統一候補となったのは福井、高知・徳島、鳥取・島根の
３選挙区５県です。合意を力にすべての１人区で自民党に勝利するため全力を
あげる決意です！

1人区の野党候補は
当選しても共産党に逆らえない人達です。

ただでさえ
「選択肢を潰す事で有権者に政策で選ばせない」
ということをやるわけです。

しかも現時点で野党統一候補というのは
野党の統一政策が決まっていないのです。
先に候補者を決めて選挙直前に耳障りの良い言葉を並べるのでしょうが、
実態は共産党という絶対反日というカルト団体が影響力を持つわけですから、
どのような政策をならべようと
その政策どおりに本当に進めるのか全く信用できません。

単に権力を取りたいがためだけに
政策での選択肢を有権者に与えないようにして
「反安倍を選べ！」
と有権者に強いる野合行為は批判されるべき話ですが、
反日勢力を守る事が最優先のマスゴミは
彼らと一体となっているので
野党統一候補などというものを批判しません。

批判しませんので、
テレビを鵜呑みにする情弱層は
野党統一候補なんてものに投票してしまう人が多くなるのでしょう。
情けない話です。


では、お次は
米中対立で米国に対してメンツ最優先で動いている中国共産党の件。

【中国、レアアース利用に言及　関税交渉で米けん制】
【北京=原田逸策】米国との貿易摩擦が激しさを増す中で中国政府は28日、レアアース（希土類）の輸出に言及した。対米貿易協議の材料として使う可能性をちらつかせ、米国をけん制した。

中国の主要な経済官庁である国家発展改革委員会は同日の声明で、中国がレアアースの生産大国だと指摘した。その上で「レアアースは米国に対する対抗手段となるだろうか。言えるのは、もし誰かがレアアースを使って製造した製品で中国の発展を抑え込もうとするなら、中国人民はうれしくないということだ」と述べた。

ただ、国家発展改革委員会は具体的な政策については言及しなかった。

中国共産党系の新聞、環球時報の胡錫進総編集長は同日夜、米国へのレアアースの輸出規制について「中国は真剣に検討している。中国は今後、その他の報復措置も取る可能性がある」とツイッターに投稿した。

29日付の共産党機関紙の人民日報は「米国は中国が自ら発展する権利を守る力をみくびるべきではない」とする記事を掲載し、レアアースによる報復の可能性を示唆した。

習近平（シー・ジンピン）国家主席は20日にレアアースの産地にある江西省の会社を訪れ「レアアースは重要な戦略資源だ」と強調した。今回は中国がけん制を一段と強めた格好となる。米中貿易戦争で米が中国からの輸入品の関税を引き上げる一方、中国の対抗策が手詰まりになっているとの見方が出ている。

2010年には尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を背景に、中国からの日本向けレアアース輸出が滞った。トランプ政権は対中制裁関税の対象リストからレアアースを外している。
(2019/5/28　日経新聞)

民主党政権のときに中国共産党は
支那人船長を釈放させようと
日本企業の社員を人質にしたり、
官製反日暴動をやってみたり、
あの手この手で民主党政権に圧力をかけました。

その中に「レアアースの輸出停止」というものがありました。

当時、確かに日本の主要輸入先は支那に偏っていました。

ですがこれは支那がお得意のダンピングによって
他国のレアアース鉱山を閉山に追い込んだからでした。

しかしながら中国共産党は自分たちが圧倒的なシェアを持っているからと
日本が困るだろうとレアアース輸出停止を敢行したことによって
他国のそれまで閉山になっていた鉱山が再開したり、
たとえばベトナムでのレアアース鉱床開発なども加速しました。
さらには代替素材の開発も進み、
レアアースの使用量の削減も大きく進むこととなりました。

日本はこのチャイナリスクの教訓から
カナダ、米国、インド、ベトナムなどを供給源に変更。

その後、中国共産党はレアアース禁輸を解除しますが、
すでに日本は再び支那からそれまでと同じように購入することがなくなり、
ダンピングだけが売りの支那のレアアースは在庫が積み上がるだけで売れず、
支那のレアアース鉱山は大規模リストラを余儀なくされました。

またこうした支那に対して日米欧が対策を取ったことに対して、
中国共産党はWTOに提訴しましたが
自分勝手に仕掛けただけの中共は敗訴しました。

その後需給バランスが崩れたことで値崩れしていましたが、
この３年くらいはレアアースは値段が上がってきました。
ですが、大量に抱え込まれている在庫の放出
という不安定要素は相変わらず残っています。

いずれにせよ、中国共産党が米国への報復として
レアアース禁輸に踏み切れば
別の閉山中のレアアース鉱山などがまた復活したりすることになるでしょう。

トランプ大統領はオバマと違って
決めた事はきちっと実行するというタイプの人です。

中国共産党の多少の反撃程度でどうにかなるとは思えません。

だからこそ、日本の経営者は米中どちらを選ぶかきちんと考えて
脱支那を基本として考えるべきなのです。
「中国は１０億の市場」などというのは誇大広告なのですから。


さらに中国共産党の無慈悲（笑）な報復措置がこちら

【中国、政府へのデータ提供義務化＝ファーウェイ問題で米に対抗】
【北京時事】中国国家インターネット情報弁公室は２８日、中国でネットサービスを運営する内外の企業に政府へのデータ提供を義務付ける「データ安全管理規則」原案を公表した。米企業への規制強化となり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、米国による通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）への禁輸措置を受けた「対抗策」だと報じた。
　「ネット空間の主権と安全保障の維持」を目的とするインターネット安全法に基づく原案。「安全保障、社会管理、経済の制御など」を目的に政府がデータを要求した場合、「ネット運営者は提供しなければならない」と明記した。ネット運営者が国外に重要データを移動したりする前に、監督部門の同意を得ることも求めている。
(2019/5/29 時事通信)


支那でサービス提供をしていたら
問答無用で中国共産党に情報提供しなければならないようにするんだそうです。

これ、無理して中国共産党を擁護している連中にとって
どう考えても後ろから撃ってるだけにしかならないと思うんですよね。

中国共産党がファーウェイなどを通して
世界中の情報を盗もうとしている
と警鐘を鳴らしているところに
「ファーウェイを規制するだと！それじゃ法律で情報提供を強制させるからな！」
です。

さすがは無法国家。

こんな連中が豊かになればルールを守るまともな国になる
なんて言っていた日本の商社や米国の知識人どもは
本格的に何を根拠にそんな事を断言できたのでしょうかね？

支那の過去の歴史から見れば
豊かになって自分達が力を手に入れたと考えたら
確実に侵略しにいくのが支那の歴史なのですし、
チベットやウイグルへの侵略、
その後も繰り返し周辺と紛争を続け、
周辺国は今も毛派ゲリラに脅かされ続けているんですからね。


そういや韓国から韓国の議員がきていたらしいです。

【「合わせて２０選」韓国議員５人を日本は初当選議員１人が相手　「このような冷遇初めて」】
「韓日関係がどれほど悪化しているかを東京で肌で痛感した。コリアパッシングが深刻だった」

２９日、東京のあるレストランで特派員に会った尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）国会外交・統一委員長は席に座ると同時にこのように話した。尹氏は外交統一委所属の議員と共に２８日～２９日の１泊２日の日程で東京を訪れた。

悪化した韓日関係の実状を現地で実感し、日本国内の専門家と解決方法について話をするためだった。

千正培（チョン・ジョンベ、民主平和党・６選・元法務部長官）、兪奇濬（ユ・ギジュン、自由韓国党・４選・元海洋水産副長官）、鄭鎭碩（チョン・ジンソク、自由韓国党・４選・元院内代表）、李貞鉉（イ・ジョンヒョン、３選・無所属・元セヌリ党代表）議員ら、重量感のある野党重鎮が尹委員長（３選）に同行した。

衆参両院のカウンターパートに会って深いレベルの話をしようとしたが、出張を準備していた段階から日本側の反応は冷ややかだったという。

尹委員長によると、駐日韓国大使館を通じて接触した衆議院外交委員会（自民党所属・若宮健嗣議員）側は最初から連絡を避け、特別な理由もなく回答をしなかったという。

参議院の渡邉美樹・外交防衛委員会とは会った。だが、当初日本側から渡邉委員長の他に議員３～４人が出てくるだろうと期待していたが、結局約束場所に現れたのは渡邉委員長１人だった。

結局、参議院比例代表初当選の渡邉委員長が、当選回数をすべて合わせると２０選に達する韓国の重鎮議員５人を１人で相手にした格好だ。

兪奇濬（ユ・ギジュン）議員は「これまで公務で日本を７～８回訪問したが、このような冷遇を受けたのは今回が初めて」と打ち明けた。

訪問団と会った渡邉委員長は「徴用裁判に関連し、日本政府が要請した仲裁委員会の設置に韓国は応じるべきで、もし応じない場合には６月末の大阪主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）での日韓首脳会談開催は難しい」という日本の立場を再度強調したと尹委員長は伝えた。

尹委員長一行は日本メディアの複数の「知韓派」専門家にも会って助言を聞いた。日本側の専門家は「極端な対立を避けて時間を稼ぐためには徴用問題をＩＣＪ（国際司法裁判所）に任せた方がいい。ＩＣＪを恐れるな」「（慰安婦）和解・癒やし財団を解散した韓国を信じることができないので財団設立を通した徴用問題解決に反対する」「たとえ日本企業が賠償する考えがあっても、政府が強く反対しているので不可能」という意見を提示したという。

尹委員長は「韓国と日本の政府が先に手を差し出して問題解決に対する意志を見せるべきなのに、そのような意志があまり見られない」とし「安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）大統領のパーソナリティ（個人的指向や信念などの）要因が両国関係に大きな影響を与えるようだ」と話した。

同席した鄭鎭碩議員は「特に日本との外交は国民感情と国家利益の間の均衡点を探すことが本当に難しい」としながら「いくら難しくてもその均衡点を探すべきで、懸案妥結のための契機を作らなければならない」と話した。

◆「日本側も日韓外交フォーラム準備中」

この日、特派員懇談会で鄭鎭碩議員は与野党の議員や一部学者などが参加して最近発足した「韓日議会外交フォーラム」〔会長・徐清源（ソ・チョンウォン）議員〕に言及して、「近く日本を訪れる予定」と話した。

東京の外交消息筋は「日本国会内でも森喜朗元首相を中心に『日韓外交フォーラム』の発足を準備する動きがあると承知している」とし「このフォーラムが発足すれば『韓日議会フォーラム』との交流が本格化するだろう」と明らかにした。
(2019/5/29 中央日報)

呼ばれてないのに

「韓日の友好の為に日本の議員と会ってきたニダ」

がやりたくて来た韓国の議員達に
会ってくれたのはワタミの渡邉美樹議員1人のみ。

自分達は5人合わせて当選20回だぞ、
なのに日本側は当選1回だけの議員1人が相手だと？
みたいな感じで当選回数でも「上か下か」でものを考える
彼らの習慣というものがよくわかる見出しでもあります。

また、日本側は今の時点で韓国の議員団に会うことに対して
「言ってもいない事を言ったことにされて利用されかねない」
「媚韓派と思われると選挙に響く」
というリスクの方が勝るようになったと判断しているということでしょう。

ですが、こうした状況を作ったのは文在寅と韓国であり、
また韓国のために日本に譲歩させ続けて来た
日韓議連などの反日議員達だと言えます。

ですので全く同情の余地は有りませんし、
日本側から手を差し伸べる、つまり譲歩する事は
絶対にやってはならない行為となります。

このまま放置しましょう。


お次は韓国繋がりで日本海呼称の件。

【トランプ氏が「日本海」と発言　「東海併記」を再強調＝韓国外交部】
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２８日の定例会見で、トランプ米大統領が在日米軍の隊員らを対象に行った演説で、東海を「日本海」と発言したことについて、「東海の表記に対するわれわれの立場は一貫している」として、「現在としては、東海は（日本海と）併記しなければならない」との立場を改めて強調した。

　また、トランプ氏が訪日中、拉致被害者の家族と面会したことに関しては、「米国と日本の域内情勢に関する緊密な意思疎通は朝鮮半島や北東アジアの平和や安定に寄与する」と述べた。


＞現在としては、東海は（日本海と）併記しなければならない

韓国がいかに「日本海」という名前を消そうとしているか
よくわかる発言です。

日本海とは呼ばれていないから韓国から見て東の海で
東海と呼ぶのが正しいと
世界中でお得意のクレーム作戦を展開して
日本海を書き換えさせてきたのが反日ができれば
心が安定する卑しい韓国です。

ところがトランプ大統領には直接抗議できないし、
そもそも東海などという呼称になんら正当性がないので
まずは「併記しなければならない」ということに後退してでも
とにかく東海と書かせること、
「いずれ日本海という表示を消させて東海に変えさせる。」
という目的のために併記を言い出しただけの事です。


外務省では日本海および竹島の呼称に関しての
韓国の暴挙について情報提供を呼びかけています。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/page3_002134.html

＞竹島又は日本海呼称に関し、我が国の立場に相反する地図、刊行物等を発見された方は、下記まで御連絡ください。

とあって情報提供を求めています。

みなさんも竹島および日本海の呼称について
余計な事をしているものを見付けたらすぐ通報しましょう。


そうそう、民主党政権、
特に小宮山大臣によって数々の韓国産の毒食品が
ノーチェックで日本に入る事で食中毒事故を繰り返していた件で
動きがありました。


【韓国産ヒラメなど検査強化　政府、輸入規制への対抗措置】
　政府が６月１日から韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を強化することが２９日、わかった。特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例。韓国が東京電力福島第１原発事故後、福島など８県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。

　厚生労働省が３０日に発表する。

　検査を強化する輸入水産物は韓国産ヒラメのほか、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニ。

　韓国産ヒラメについては、全輸入量に対するモニタリング検査を現在の２０％から４０％に引き上げる。嘔吐（おうと）や下痢をもたらすクドアという寄生虫を原因とする韓国産ヒラメによる日本国内での食中毒が平成２７年が８件（患者数６２人）、２８年が１０件（同１１３人）、２９年５件（同４７人）、３０年が７件（同８２人）発生していた。

　アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについては、腹痛や発熱をもたらす病原微生物、腸炎ビブリオの検査を現行の１０％から２０％に引き上げる。３０年に輸入ウニを原因とした腸炎ビブリオによる食中毒が発生しており、同種の食品についても対象にする。
～以下省略～
(2019/5/30 産経新聞)

対抗措置という名前を借りないと
韓国の毒食品の輸入を規制できないとは
厚生労働省はなにやってたんでしょうか？


民主党政権のときに韓国産毒ヒラメがノーチェックで入るようになり、
全国で食中毒事故を繰り返しました。

むしろ検査強化は民主党政権の時に行われなければならない話でした。
ですが、その後も規制強化がされなかったのは
やはり媚韓派の議員や、
すぐに火病を起こす韓国相手に自分から動いて責任を負いたくないお役所仕事で
ずるずると先送りされてきたからだろうと思います。

国民の安全より韓国に怒られたくない程度の厚生労働行政。
こんなことでは信用を失い続けるだけでしょう。

ですが、ようやく韓国産毒海産物に対してメスが入った事だけは評価したいと思います。

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