天安門事件から30年。忘れず語り継ぎましょう

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今日は中国共産党が国民を戦車で轢き殺した
あの六四天安門事件から30年です。

NHKでは天安門事件で死者はいなかった
なんて無茶苦茶な事を以前番組として流した事がありました。
一方で英国は自国の諜報機関の調査では1万人は虐殺されたと報じられてもいます。
少なくとも虐殺があったことは事実です。
だからこそ世界から孤立して潰されかけたのですから。

そんな中国共産党を助けたのが竹下、小沢、金丸が支配していた
当時の自民党でした。

危機を脱した中国共産党は
国民を虐殺した事実を無かったことにしようと
この30年徹底して情報を規制、弾圧し続けてきました。

二階俊博や河野洋平などの日本の媚中派は
「自分が儲かるから」という理由で国益を毀損してきました。

米中貿易対立で再び支那を助ける事が無いように
日本政府として財界に締め付けを行うべきなのです。

なにせ今の財界は
「自分の、自分だけの目先の利益さえ確保できればあとは国が滅ぼうが知ったこっちゃない」
という程度の経営者の集まりなのですから。



さて、川崎での殺人事件を宣伝に利用しているような記事が
またありましたので採り上げます。

【支援団体「社会の理解を」＝中高年引きこもり、偏見懸念－川崎襲撃】

　支援団体などからは「引きこもりがまるで犯罪予備軍のような偏見が助長されないか」と、懸念の声が上がる。

　支援活動などを行う一般社団法人「ひきこもりUX会議」は事件を受け、「引きこもりと殺傷事件を臆測や先入観で関連付けることを強く危惧する」などとする声明を発表した。家族らでつくる「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」も同様の声明を出し、上田理香事務局長は「偏見やレッテルが一層社会との断絶を生み、本人や家族を追い詰める」と訴えた。

　「結果は分からないが、せめて誰かが寄り添えていれば」と悔やむ声もある。川崎市は岩崎容疑者の伯父らから2017年以降、計14回相談を受けていたが、主に介護に関する内容だったため、引きこもりについては伯父夫婦の意向をくんで様子見としていた。

　引きこもり支援をするNPO法人「オレンジの会」の山田孝介代表理事は「結果論だが、もう少し関与してよかった」と指摘。「行政は暴力などの問題がないと動きづらいが、親が老いるほど解決は難しくなる」とし、「関係機関が連携して相談や訪問を続けつつ糸口を探る『積極的見守り』が大切だ」と提案した。

　行政のミスマッチの可能性を挙げ、「民間の支援団体にも相談してほしかった」と話すのはKHJ共同代表で支援団体も運営する伊藤正俊氏。「離職を機に引きこもった中高年に、原因を確かめずに就労だけ勧める自治体も多い。立ち直った人の派遣や居場所の確保といった丁寧な対応は行政には難しい」と話す。

　その上で、「ドロップアウトした人が復帰しづらい社会制度や、自分は拒絶されるという恐れが当事者をより追い詰めている」と強調。「誰かが手を伸ばせていれば、防げた悲劇もある。孤立を生まない寛容な社会であってほしい」と訴えた。
(2019/6/2 時事通信)


この記事で宣伝されている「ひきこもりUX会議」を見てみましょう。

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＞代表理事 恩田 夏絵 ONDA Natsue
[ ピースボート・グローバルスクールコーディネーター ]

理事 室井 舞花 MUROI Maika
[ 教科書にLGBTを！ネットワーク共同代表 ]
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いやー、胸焼けしますわ・・・こんなん。

引き籠もり以前に当人に深刻な問題があったろ川崎のあれは。


お次は憲法違反の立件民主党の記事から。

【同性婚認める法案提出＝立憲など】
　立憲民主、共産、社民の３党は３日、同性婚を認める民法改正案を衆院に共同提出した。同性婚の２人が養子を迎え入れることも可能とする。同性愛者であることを公表している立憲の尾辻かな子衆院議員は提出後、記者団に「『生産性がない』とか言われる社会の中で、法律が存在を認めるのは非常に大きなことだ」と説明した。立憲が作った改正案に共産、社民が同調した。
(2019/6/3 時事通信)

同性婚は憲法改正しない限り不可能です。

ですが彼らは憲法なんてガン無視です。
同性カップルにノーマルのカップルと同等の権利まで認めろという
極めて欲張りな身勝手なものでしかないと言っていいでしょう。

同棲カップルで子供を作ることができない以上、
本来のノーマルカップルに優遇措置を与えるのは当然だと
ブログ主は考えます。

それを差別だなんだとほざくのなら
「それなら少子化対策どうにかしろ」
と言いたいです。

同性婚をどうしても認めなければならないとかいう人達の主張する問題も
遺言作成、養子化などでたいがいどうにかできたりします。

いずれにせよ、憲法改正が必要な案件を
憲法改正に依らず実現させようというのは論外です。


お次は衆参同日選挙の障害となるコウモリ政党の記事から。

【W選で「政権を失う可能性も」　公明代表が懸念】
　公明党の山口代表が衆参同日選挙に強い懸念を示しました。

　公明党・山口代表：「衆議院とダブルでやると今度は衆議院の選挙にも影響して、これがまかり間違うと政権が不安定になる、失うという大きなリスクを抱える可能性がある」
　そのうえで山口代表は、衆参同日選挙は「有権者が候補者をきちんと認識することが難しい」と指摘したうえで、「混迷をもたらすようなやり方は困る」と強調しました。一方、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正については「国会で憲法改正の発議にふさわしい合意形成はなされていない」と慎重な姿勢を示しました。
(2019/6/3 ANN)

公明党が衆参同日を嫌がるのは
まぁ、いつものことですね。

完全に組織票の彼らにとって投票率が上がる事は
絶対に避けなければなりません。
いつも完璧なまでに票分けをして議席数を維持していますが、
投票率が上がってしまったら議席を減らしてしまいますからね。

また、特に重要なのが、自民党がさらに議席を上積みする可能性が出ると
２／３という重要な数字を公明党なしでクリアされかねない点です。

重要な数字のところに公明党が存在するおかげで
憲法改正についても公明党がキャスティングボートを握っているので
自民にいろいろと要求を飲ませ続けやすい状況を維持しています。

男女共同参画などという数兆円もの予算がどこに消えているのだか
イマイチわからない事業はもろにこいつらの利権と疑うべきでしょう。


ま、公明党が衆参同日すると政権を失うぞとか
ろくな根拠の無い脅しをしてでも阻止しようとしている以上は
衆参同日選挙をすべきなのです。


同じく衆参同日選挙の障害となる人の記事。


【消費増税凍結、格下げの覚悟必要＝麻生財務相】
［東京　３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は３日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員（自民）への答弁。

西田氏はことし１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が２期連続のプラスは維持したものの、主な要因は輸入の減少で消費が弱いとして増税凍結の必要性を強調し、麻生財務相に答弁を求めた。

麻生氏は「個人消費と設備投資が伸びていないため、政府支出を増やすことでＧＤＰを維持しないといけない状況に陥っている」と現状分析し、安倍晋三政権の６年間は積極財政政策を展開しており、「財政緊縮という方向ではない」と説明した。

西田氏はデフレ下など金利が上昇しにくい状況では、国債発行と中央銀行の国債買い入れの組み合わせで経済安定化が可能という現代金融理論（ＭＭＴ）の信奉者だが、麻生氏は「米国にそのような意見があるのは分かっている」としつつ、「消費増税は少子高齢化に対応する全世代型社会保障実現のため必要」との従来見解を繰り返した。

同席した厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、消費増税は実質賃金を引き下げないかとの西田氏の質問に対して、「単純計算では押し下げるが、賃上げが可能な環境整備を進めたい」と答弁した。
(2019/6/3 ロイター)


消費税増税によって国内景気が再びデフレ不況に叩き落とされて格付けが下がるのと
単に格付け会社が裏格付けとの差を使って顧客を稼がせたくて下げる格付けでは意味が違います。

あ、ちなみにムーディーズなどの大手格付け会社というのは
顧客には本当の格付けを見せるものです。
表でギャースカ騒いでいちいち格付けを下げたり上げたりしているのは
「実際に顧客に見せるのとは別の表向きの格付け」です。
アイツらは商売でやってるんです。


財務省は自分達の言う事を聞かない政府は
今までもお得意のリーク攻撃などで潰してきました。

天下り規制をしようとした第一次安倍内閣は
財務省がお得意のリーク攻撃でマスゴミに与党叩きをさせていました。

ただでさえ自治労が作った年金問題の責任を
なぜか押しつけられた安倍総理でしたが、
要するにいっぺんに仕事を進めようとして二正面作戦になったわけです。

麻生大臣は現内閣において
二正面作戦となることを避ける為にも
こうした答弁に終始しているのでしょうが、
政治家麻生太郎は自分の考えが正しく、
祖父の吉田茂の考えが間違っていようと、
吉田茂の流儀として吉田茂の間違った考えである
「大蔵省が絶対の支配者として存在する事」
ということを徹底して守ってきました。

安倍総理が解散を打とうと思ったら
党内第二派閥の領袖麻生がうんと言わなかったらできません。

麻生大臣はいままでも増税による景気悪化、
増税ではなく財政支出による景気テコ入れの重要性を語ってきました。

しかしながら、財務省を守る。
という点については英国かぶれの吉田茂の間違った考えであった
「財務省が他の省庁より圧倒的優位である事」
ということを維持し続けてきました。

中川昭一が財務省と読売新聞の罠により大臣辞任を余儀なくされたあと
与謝野馨に財務、金融両方の担当大臣とさせました。

かつての省庁再編で財務省は金融庁だけを分離されましたが、
その金融庁までが実質一つになったのですから。

では現状はというと、
麻生財務大臣が金融担当大臣も兼務しています。

たしかにここまで握っていれば機動的な財政出動も
やりやすくなるかもしれません。

ですが麻生大臣が実際にやってきたことは緊縮財政による締め付けです。

せっかくアベノミクスで金融緩和を行っているのに
このアクセルを踏む行為の横で
麻生がひたすら財務省の代弁者としてブレーキを踏み続けてきました。

だからこそ当初のインフレ目標の２％という控えめな数字が達成できないのです。

こんな状況で消費税増税など自殺行為に他なりません。

また、議員達を説伏させるためだけの部署が財務省には存在すると
高橋洋一氏が言っていましたが、
財務官僚という頭の良い連中から選ばれた人達が
その時間的資源をフルに議員達を説伏するために使うのですから、
生半可な知識や度胸ではどうこうなる話ではないでしょう。

おかげで８％への増税の時は安倍総理と菅官房長官以外
皆が増税容認となってしまいました。
山本幸三や西田昌司ですら丸め込まれてたのですから。

その財務省の親玉としてそうした活動を守ってきたのが
麻生太郎という形になっています。
総理が衆参同日に打って出られるかは麻生の胸三寸。
彼次第という部分が非常に強いと考えます。

願わくば消費税増税凍結、廃止のために我慢し続けていた
ということであってほしいですが、
今までの麻生大臣は財務省を少しでも弱体化するような
そういう政策をしたことは一度もありません。

口でどのように言おうとも
財務省を守るという事だけは曲げた事がありません。
それが麻生太郎という政治家です。

安倍総理1人でどうこうなるものではなく
安倍総理は常に党内での権力基盤を維持しながら動いているわけで、
総理が決めれば簡単に物事が動くような
そういう簡単な話ではありません。


お次は元慶応大学教授の金子勝（専門は「マル経」という宗教）のツイート。

https://twitter.com/masaru_kaneko/status/1134561880637263873

【アベ外交の提灯マスコミ】パラノイア老人のトランプは外国で酒を飲む度に不安になってファーウェイ制裁からメキシコ関税まで次々と世界を分断。友人ならばたしなめるべきところを、ゴルフ、相撲、炉端焼きの接待漬けで、結局、貿易赤字が雪だるまだ。何も言わないメディア。https://t.co/nlgCXpeSRU

— 金子勝 (@masaru_kaneko) 2019年5月31日

金子勝 @masaru_kaneko
【アベ外交の提灯マスコミ】パラノイア老人のトランプは外国で酒を飲む度に不安になってファーウェイ制裁からメキシコ関税まで次々と世界を分断。友人ならばたしなめるべきところを、ゴルフ、相撲、炉端焼きの接待漬けで、結局、貿易赤字が雪だるまだ。何も言わないメディア。

トランプ大統領は酒を飲みません。これは有名な話です。
先日の宮中晩餐会でも乾杯のためにシャンパンが注がれた際に
陛下への敬意をはらうためにグラスに口を付ける仕草はしましたが、
一滴も飲んでいませんでした。

トランプ大統領が酒を一切口にしない事は有名な話なのに
平気でこういう嘘が言えるのですから、
金子勝という人物が普段しゃべっている事も
自説の為ならいくらでも平気で嘘を盛れる人物であると
そう見ておいた方がよいでしょう。

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