戸籍制度廃止を主張する連中の思惑

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菅官房長官の記者会見で記者の
「不信任決議案は解散の大義になるのか？」
の質問に官房長官は
「十分になり得る」
と回答しました。

これが報じられてから
立憲民主党、社民党、共産党、国民民主党。
いわゆる反日野党連合のみなさんが、
毎回出している不信任決議案提出をどうしようか、
解散されて衆参同日選挙にされたらまずいので
ずいぶんとグチグチ言って安倍総理を批判しています。

彼ら反日野党連合は
毎度毎度国会終盤に不信任決議案を出して
後は全部審議拒否するということをやっていました。
ところが不信任決議案が解散の大義になるからと聞いて
不信任決議案提出～解散総選挙となった場合に
いかにして安倍総理に責任転嫁をするかに腐心しています。

内閣不信任決議案に対する内閣の対抗手段は
「解散」「総辞職」しかないんですよ。

そして政権を続けようとするのなら
国会の不信任決議に対して内閣が取る手段が解散なのです。
憲法でそういう建て付けになっているのですから、
菅官房長官の
「十分に解散の大義になり得る」
という回答は何も間違っていません。

毎度毎度不信任決議案出して残りをサボってるから
今回も不信任決議案出したい。
けど、解散の理由に使われると不味いから
解散は安倍の身勝手という話にすり替えよう！

アホな話ですよ。
解散の理由に使われたくなきゃ
不信任決議案を出さなきゃいいんです。
それだけの話です。

第一次安倍政権が2007年の参院選で大敗し、
反日野党連合が参議院の過半数を握ると、
委員会での全会一致の前例をガン無視して
小沢一郎率いる民主党は
次から次へと過半数だからと言って押し切ってやりたい放題になりました。

挙げ句に問責決議案を出して
「俺達は総理を認めないという意思表示をした。だから審議には応じない」
と、国会をひたすらサボり続けたのが民主党でした。

福田総理に代わるとすぐに福田総理問責決議案を可決させ、
一年のほとんどをサボり続け、
解散総選挙に備えて民主党の連中は
与党が国会で審議を開こうと待っている中で
各自地元に帰って選挙運動をやっていました。

民主党のやったことは完全に職務放棄ですが、
民主党に、つまり旧社会党を中心とした
反日勢力による革命政権を作る為に
マスゴミがこの野党の暴挙を全く批判しませんでした。

そして民主党が政権から転落して以降、
民主党が不信任決議案や問責決議案を国会終盤に出す
（ついでにそれ以降はサボる）
というのは毎回の国会の定例行事になりました。

今、立件民主党や社民党や共産党がグチグチ文句を言っているのは
毎回の恒例行事なのにそれができなくされそうだからでしょう。

憲法に規定されているとおりに
不信任決議案は解散の大義になり得るという言葉に
異常に反発していますが、
憲法を守れとか散々言っている割には
共産党や立憲民主党は憲法を読んでないですよね。

彼らが守らせたいのは9条だけ。
日本を侵略しようとしている連中を日本から守る為に作られた
憲法の理念にも矛盾している違憲条文だけです。

まともな思考を持っている人が憲法全体を読めば、
出来損ないの急造憲法らしいダメさに気付くはずです。

国会内外で憲法を守れとか言っている
共産党や民主党や社民党の連中が
憲法に書かれている内容に基づいた官房長官の言で
不信任決議案をいつものように出せないと右往左往しているのです。

これが実態です。


さて、橋下徹は以前戸籍制度は差別助長だから廃止しろと主張していました。

また、日本では在日や在日を基盤とする民主党の連中が
戸籍制度を廃止しようとしてきました。

戸籍制度廃止議連こと

戸籍制度を考える議員連盟の所属議員を見ると。
室井邦彦（日本維新の会）
青木愛（自由党）
川内博史（立件民主党）

よく大阪では同和も自民党にくっついているなんて
維新信者が言いますが、
大阪の自民党で同和と積極的にくっついてたのは
部落解放同盟の代弁者として社会党からころころと所属を変えて生き残ってきた谷畑孝です。

その谷畑孝は今は維新所属です。
大阪の選挙では解同は維新にも他の党にも恩を売って来ました。
どちらが負けても自分達の影響力を残せますからね。

連中も松岡徹が落選するなど、
そもそも同和差別なんざ今時の大阪の若い人なんて全く別世界の話でしょう。
だから差別が無くなったら差別で飯を食って来た解同は困ります。
勢力が縮小傾向にあるからこそアイヌ利権にも手を出し、
LGBTにも手を出し、
差別を殊更に叫んで利権にしようとしているのでしょう。

おっと、話が逸れました。
戸籍制度廃止も政策の一つだった民主党が政権を取ったものの
幸いにして民主党政権では選挙対策のばらまき政策が最優先だったため、
後回しにされていたので実現されずに済みました。

彼らが廃止しようとしてきた戸籍制度を語る上で
背乗り問題に触れなければなりません。

背乗りと言えばやはり慰安婦問題をでっち上げた
吉田清治の話を出すしかないでしょう。
終戦後のどさくさに紛れて背乗りをした可能性が極めてたかいのです。

吉田清治こと本名吉田雄兎は
福岡の門司市立商業高等学校を卒業していますが、
昭和６年の卒業者名簿には「吉田雄兎は死亡」とあったとされています。

そして吉田清治こと吉田雄兎は24歳（吉田雄兎の戸籍上の年齢）の時に
20歳の朝鮮人男性を養子にしています。

一般の24歳の日本人なら見ず知らずの朝鮮人をわざわざ養子にして
日本国籍を取らせる理由がありません。

ましてろくな職歴も無かった吉田清治には
朝鮮人男性を引き受ける経済的理由もないでしょう。

これがもし吉田清治が吉田雄兎の戸籍を
当時のどさくさに紛れて乗っ取った朝鮮人だったとすれば、
自分の兄弟を養子ということにして合法的に戸籍を取らせた。
となれば辻褄が合うと思います。

ブログ主は背乗りの線を疑っています。

当時の役所の担当者がきちんと戸籍を調査していれば
吉田清治の矛盾に気付いて背乗は阻止できたと考えます。


ここでＩＴビジネスアナリスト 深田萌絵氏のツイートをご紹介します。

https://twitter.com/Fukadamoe/status/1136177199424237568

この人、二重国籍ではないんです。
日本の戸籍と中国の戸籍を別々に取得してるんです。
中国大使館と日本の区役所の協力を得て死後婚姻が認められた。
これを許せば、中国で日本人殺されたら幾らでも、戸籍背乗りできます。 pic.twitter.com/AXaQYTh230

— 深田萌絵 (@Fukadamoe) 2019年6月5日

深田萌絵　@Fukadamoe
この人、二重国籍ではないんです。
日本の戸籍と中国の戸籍を別々に取得してるんです。
中国大使館と日本の区役所の協力を得て死後婚姻が認められた。
これを許せば、中国で日本人殺されたら幾らでも、戸籍背乗りできます。


https://twitter.com/Fukadamoe/status/1136175207519883264
深田萌絵 @Fukadamoe
ファーウェイのスパイが中国で死んだ日本人の戸籍を乗っ取った背乗りだと発見できたのは、出生地まで分かる戸籍制度のおかげです。

死後、中国大使館が日本の区役所に書類を送り、日本の区役所が死後婚姻を認め、４０歳中国人男性が突然「日本人」となった。


これらのツイートを読むと戸籍制度廃止の怖さが見えてきます。

やり方としては

・ターゲットの日本人が支那で死ぬ（あるいは死んだことにする）
　　↓

・中国大使館がスパイとして日本国籍を取得させたい人間を送り込む
　あるいはその死んだ人間の子だったとして日本へ送り込む

　　↓

・日本側のお役所は支那まで調査にいくことなんてないので
　ろくに調査せず事務処理

　　↓
・死んだはずの人間の子供として全くの別人である支那人が日本国籍を取得する

という形のようです。


法務省にはこんなPDFがあります。

http://www.moj.go.jp/content/001156440.pdf
【戸籍記載の正確性の担保について】


一部抜粋します。

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類型的に市区町村長が法務局に指示を求め，法務局において事実を調査した
上，受理すべきかについて指示をすべきとされている主な例として，次のよう
な場合がある（「虚偽」の届出の意味，婚姻意思，縁組意思の意味については，
研究会資料５・３頁以下参照）。
① 子が学齢に達した後に出生届が提出された場合（注１）。
② やむを得ない事由によって，出生届又は死亡届に出生証明書又は死亡診断
書若しくは死体検案書が添付されていない場合（法第４９条第３項ただし
書，第８６条第３項）（注２）
③ 短期間に成年同士の養子縁組を繰り返し行っている者が届出人になって
いるなど，虚偽の養子縁組であると疑われる場合（３２００号通達（注３））
（注１）昭和３４年８月２７日付け民事甲第１５４５号民事局長通達。重複した届出や，
外国人を日本人の子とする虚偽の出生届を防止することを目的とする。

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要するに届け出を受理するのならちっとは考えろという話ですね。

少なくとも昭和34年にはもう外国人による背乗りの線を疑って
学齢を超えてからの子の届け出は調査すべきとしているんですよね。

深田萌絵氏の取り上げた事例はまさにこれに引っかかるわけです。

民主党や橋下徹の言うように戸籍制度を廃止しろという連中。

橋下も民主党も在日界隈とは仲が良く、
たとえば橋下は民団に対する減免措置を廃止なんてことをやって
保守のように見せかけつつ、
相場では10億以上と言われた民団が不法占拠していた土地を
民団に3億で売却し、不法占拠している間の使用料も取りませんでした。

補助が止まった程度とくらべれば
転売可能な土地を格安で手に入れたことの方が十分な利益となるでしょう。

ヘイトスピーチ規制もまさに在日と解同の求める政策で
これを真っ先に進めたのも橋下一味です。

民主党系は・・・
中国共産党を宗主とするキムチの政党なので
このあたりについては議論の余地はないと思います。


深田萌絵氏によって明らかな戸籍乗っ取りの事例が指摘されている以上、
むしろ政府は政令を作るよう国会で動いて運用を厳格化すべき話でしょう。

与党は戸籍乗っ取りなどの悪用を防ぐために戸籍制度の運用強化を
国会にとっとと提言すべきです。
どうせ公明党が難色を示すでしょうけどね。
もし出すことができえば
共産党や民主党が絶対に反対することはわかっていますが、
維新の会も踏み絵を踏むことになります。
（丸山議員の一件で維新のオーナー橋下徹の絶対支配が明らかになりましたからね）


日本はとにかくなんでもかんでも性善説、お役所仕事を前提とした制度になっており、
深田萌絵氏が指摘したような明らかな悪意を持っている連中を
止められるようには出来ていません。

戸籍制度は自分たちの先祖、来歴をたどれる優れたシステムです。

深田萌絵氏は戸籍制度によってファーウェイのスパイによる
日本人の戸籍乗っ取りも発見できたと書いています。

戸籍乗っ取りなんていう実例があるのですから
戸籍制度の運用強化を進めるべきでしょう。

しかも進めようと国会で議論の俎上に載せれば
いずれが反日かそうでないかの踏み絵の一つになるのですから
これは進めない手はないと思います。

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