2007年の再現を狙う年金デマこそ批判されるべき

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ホルムズ海峡でのタンカー攻撃事件について
揣摩憶測が飛び交っていますが、
イランがやった可能性もやっていない可能性も十分にありうると
ブログ主は考えています。

というのはイランという国を考えたときに
大統領と行政府、これに対して最高指導者は必ずしも一体ではないからです。

また、イランを自由主義陣営に引き込みたい
というのがおそらく安倍総理の思惑でしょうが、
当然これにはイラン内の親中露派は反対するでしょう。
中ロだって工作に力を入れることは容易に想像がつきます。

ですので尚更のこと一度の訪問だけで解決できるような話ではありません。

一喜一憂せず、状況を冷静に注視しつづけるしかありません。


ホルムズ海峡で事件があったおかげで原油価格にも影響が出るわけですし、
国民生活に直結する話でもあります。

ホルムズ海峡という狭いところを多くのタンカーが行き交っている事を考えれば
日本のように輸入依存度の高い国は尚更安全保障に直結する話でもあります。

立件民主党の枝野幸男は
4年前に衆議院予算委員会でこんなことを言っています。

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その三要件にある「武力攻撃を受けた場合と同様な」と言っている話は、「武力攻撃を受けた場合と同様な」というのが、石油がとまったことだけで武力攻撃を受けた場合と同様なのか。
　それは、武力攻撃を受けた場合は、ダイレクトにたくさんの国民の皆さんの命が失われるんですよ。確かに、原油がとまれば、今と同じような快適な生活は全くできなくなりますよ。だけれども、武力攻撃で大量の方が命を落とすという状況と、今の快適な状況が送れなくなるというのは、根本的に全然違いますよ。
　そして、集団的自衛権を行使すれば、それを契機として、我が国に対する直接的な武力攻撃がなされるそのリスクが高まるのは間違いないんですよ。
　確かに、たくさんの人の命が失われるような状況に対しては、それは対応しなきゃいけません。でも、武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な事態に、今と同じような快適な生活はできないけれども、でも国民の皆さんがダイレクトに命を失っていくという状況ではない。私は、石油がとまるということは、相当深刻な状況だけれども、「武力攻撃を受けた場合と同様な」にはとても当たらないと思うから指摘をしているんです。
　石油がとまることが、武力攻撃を受けた場合と同様なんですか。


ホルムズ海峡が封鎖されて石油が入ってこないという状況は深刻な状況ですが、私は武力攻撃を受けた場合と同様とは思いません。したがって、この第一要件には当たらないと思います、原則的に。
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現在、ただでさえ民主党政権のせいで原発のほとんどが再稼働できずに
老朽化した火力発電所も総動員で必死に電力供給を行っています。
そしてその燃料は石油です。

昨年、北海道でブラックアウトが発生しました。

いまの日本の電力供給体制は綱渡り状態が続いています。

反原発派、いわゆる放射脳という頭の悪すぎる人たちは
「原発がなくても足りている！」とかほざいていますが、
いまある施設をほぼ総動員状態を続けてまかなっている状況なのですから、
これは足りているとはいえません。

社員を最低人数に抑えて休みもろくに取れない状態で働かせ続けたら
社員の誰かが病気などで出勤できなくなった途端に維持できなくなる。

そういうのと同じ事をやっているのですから。

現状において電気を大量かつ長時間貯めておく事はできません。
ですから太陽光のようにほしいときに必要な時に必要な量を
確実に供給できるか保証がないようなものは安定電源として使い物になりません。
ベースロード電源たり得ないわけです。

また、原発は一度動かし始めれば12ヶ月程度という長い期間単位での発電となり、
短期的な変動の影響を受けやすい火力等に比べて非常に有利です。

放射脳の人たちは基本的に原発が「発電を止めさせれば安全」と思い込んでいます。
止めている間も冷却し続けているわけで、
それなら発電させた方がよっぽど都合が良いのです。

現政権は国民的議論をさせずに先送りさせていますが、
エネルギーとは安全保障にの一角であり、国民の生命財産に直結する話です。

きちんとした議論をすべきだろうと思います。

ただし、今のマスゴミがメディアスクラムで反原発を煽るは目に見えています。

であるのならば安倍総理は中途半端に
2／3のある今のうちに憲法改正につなげようなどと考えず、
マスゴミ改革を最優先にすべきでしょう。

国民的議論を行うためには、
これは特に憲法改正について言えることですが、
マスゴミという特定アジアに依拠する反日プロパガンダ機関をどうにかしなければ
どのみちうまくいかないだろうと思います。

年金の話一つとってもデマで政権を取ろうとしているのが
「野党共闘」などといって統一候補を出しているんです。

ところがマスゴミがこのデマをさらに拡散しようと守り続けてきました。

このような状況で冷静な議論などできようはずがありません。

デマ屋はデマ屋として国民から「嘘をつくな、出て行け！」
とたたき出されるような状況を作ることが
憲法改正についても近道であると思います。


お次は年金デマの件で時事通信の記事から。

【「年金払え」デモに２０００人＝政府に怒りの声－東京】
　老後資金に年金以外の２０００万円が必要とした金融庁の報告書をめぐり、政府の説明や年金制度の改善を求めるデモが１６日、東京都内で行われた。ツイッターの呼び掛けなどで約２０００人（主催者発表）が集まり、参加者は「暮らせるだけの年金を払え」と怒りの声を上げた。

　参加者は「老後を守れ」「２０００万はためられない」などと書いたプラカードを掲げた。２歳の息子と加わった自営業の男性（４６）は「老後に備えようにも余裕はない。報告書を引っ込めて解決するのか」と訴えた。
　友人と参加した千葉県船橋市の女性会社員（２３）は「社会人になり、問題意識を持った。不安なまま（年金保険料が）天引きされており、きちんと説明が欲しい」と批判。高校で社会科を教える男性教諭（２８）は「生徒から『年金は大丈夫か』と尋ねられても答えに窮する。政府はごまかさず、議論のきっかけにすべきだ」と語気を強めた。
(2019/6/16 時事通信)

さすがはデマが基本の共産党主導のデモですね。
「年金払え！デモ」
だそうですよ。

時事通信的にはこのデマのためのデモの名前を変えることで
有権者をより欺きたいという魂胆があるのでしょう。

「年金返せデモ」なんですよ。このとおり。

でも返せもへったくれも、年金の部分は全く減ってないわけで
時事通信としては「年金払えデモ」ということにしたのでしょう。

このデモ自体のそもそもの名前からは
共産党の狙いが2007年の再現だというのがよくわかります。

年金がなくなるとあおりにあおって
（実態は民主党の基盤である自治労がくすねたりデータ欠損させたりしてたわけですが）
安倍政権を潰し、その後の政権交代までを確定させました。

共産党お得意のデマによって2007年の再現を狙っているわけです。


年金そのものは問題はない事は
このブログでも繰り返し書いてきました。

昭和の時代なら退職金と年金で生活していけるシステムだったわけですが
核家族化が進み、終身雇用が崩壊し、退職金なしの企業も増えてきました。

それが変わってるから年金以外にもお金ためといてねと。
そして金融庁の報告内容は
「だから投資とかでお金増やそう！資産運用を受けるためにも制度の充実も必要だね！」
という報告書だったりするわけです。

金額はその結論のためにとってつけた数字でしかありません。

試算の数字を見ても交際費旅行費で月10万円ってなんなんだと
そういう突っ込みもされるべきどんぶり勘定ですしね。

そして民主党政権の時にも
「年金だけで満足な生活がしていけるわけじゃないからね」
という事は国会で議論されています。

民主党政権になる直前にも・・・

以下、平成21年2月9日　衆議院予算委員会
糸川正晃（民主党）の質疑より。

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老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高、これは最低どのくらいかという問いには、二千七十二万円というような回答が出ているわけでございます。少し古い資料……（麻生内閣総理大臣「二千万」と呼ぶ）二千万、二千七十二万円ですか。なかなか今の若い人たちには、これを用意するというのは非常に大変な金額になってきているわけです。
　総務省の、平成十四年、ちょっとこれは古いデータですけれども、個人年金に関する市場調査、こういうものでも、一カ月生活するのに必要な金額は二十七・四万円、こういうデータも総務省は出しているんですよ。
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二千万という数字は10年前の国会でも
総務省などが出した試算から出されています。
どうせ同じように平均収入から出したんでしょうけどね。

少なくとも10年前には全く同じ話が出ていたんです。
今回の金融庁の場合は「資産運用でお金増やしてためておこう」という話にもっていったわけですけど。

老後　生活　資金

このキーワードで国会議事録を検索すればたくさんヒットします。

10年以上前に他省庁でも年金だけじゃ生活大変だから
老後に備えて2000万くらいは貯めておいてね

という報告がされてきました。

平成元年11月21日　衆議院社会労働委員会　新井彬之（公明）議員の質疑より

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民間の研究機関である現代総合研究集団がまとめた普通の市民が安心できる老後生活のためにというアンケート調査では、一カ月の生活費は二十五万から二十七万円を想定している。また老後の生活について、孫に小遣いを上げられる程度のゆとりと答えた人が、男子で四七・九％、女子で四八・六％、次に、消費を切り詰めてつつましく暮らすことになるだろうが、男子で四四・二％、女子で三八・五％、こういうことで九割の人がつつましい老後を想定しているわけでございます。
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実に平成元年の頃から月26万程度という試算で議論がされているわけです。

30年前には言われていた数字なんです。
ですから今この時期にわざわざメディアが2000万円なんていう数字を強調して
殊更に騒ぐのは2007年の参議院選挙の再現を狙っているからに他なりません。

そしてもうひとつ驚かなければならないことは
30年前から「月26万円程度必要」という数字が全く変わっていないという事実です。

財務省主導でデフレ不況が維持され続けてきたわけですが、
いかにこの日本の経済を停滞させられてきたかわかると思います。

年金どうのこうのよりもこの30年の停滞の餌食にされてきた多くの国民のためにも
消費税増税は法案そのものを廃止するか、
消費税は10％に増税するものの全品目に軽減税率を5％適用して
実質的に減税をかけることで景気に徹底しててこ入れを行うべきです。

ダブル選挙見送りということを報道が盛んに行っていますが、
消費税増税を延期させないために、
財務官僚に媚びているマスゴミと財務官僚、
および財務官僚の手下となっている議員などの国賊どもが
誘導をかけていると言っていいでしょう。

朝日新聞グループが安倍総理がダブル選をしない方針を固めた
なんて報じていますが、
万が一本当に決めたとしても
そんなことをわざわざ周囲に言って報道させて
野党に対する総理の手札を自分で減らすような事はしないでしょう。

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