日本こそ支那人留学生を禁止すべき

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まずは昨日採り上げると書いて採り上げてなかった朝日新聞のお得意の創作記事から。

【首相激怒「金融庁は大バカ者」　官邸主導、異例の火消し】
　老後の生活費が「２千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計（かけ）学園問題などで隠蔽（いんぺい）を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。

　安倍晋三首相は、１８日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。

　「あたかも一律に老後の生活費が月５万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」

　首相にとって年金問題は鬼門だ。２００６年に発足した第１次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、１年で退陣に追い込まれた。

　今月１０日、首相も出席した参院決算委員会で「２千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。

　「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」
～以下　有料会員限定記事のため省略～
(2019/6/18 太田成美 山本恭介、別宮潤一　朝日新聞)


朝日新聞は本当にこういう記事が増えたと思います。
とにかく「周辺にこうもらした」とか
わざわざ有料会員登録しないと
肝心な発言捏造の根拠が読めないようにしているのもポイントです。

ぶっちゃけ読んでも意味がありません。

「実際に直接聞いただれそれへの取材でわかった」
なんてことすらちゃんと書いてないんですから。

朝日新聞の記者三人がかりで、総理の発言を捏造しつつ、
捏造だと批判されないためにどこからのソースかも書かないようにしているわけです。

だいたい「火消しに追われた」などと書いていますが、
年金だけで生活していけないのは
このブログで書いてきたとおり、
少なくとも平成元年、つまり30年前から国会で議論されてきた話です。

火を点けようとしているのは2007年の選挙の再現を狙っている
マスゴミ村の連中なのですから。
特に朝日新聞は積極的に火付けにまわっています。

自分で放火を繰り返しておいて
「安倍は火消しに追われている」
なんて恥ずかしげも無くかいてしまうあたりが朝日新聞という気がします。

元々が中福祉中負担の日本の年金制度は
退職金などとの合わせ技で暮らしていくという制度でした。

核家族化が進み、医療の進歩から長寿命化が進み、
さらには長引くデフレ不況によって終身雇用も崩壊、
退職金も出さないか出しても雀の涙程度の企業も少なくない
という状況に変わってきたので老後のためにみんな備えましょうねー。

という話でしかありません。

麻生太郎大臣もこの点で
「報告書を受け取らない」などとやるのではなく、
報告書を受け取った上で
「現実離れした試算であるが、試算の数字は重要ではなく、改めて国民には人生設計について考えてもらいたいという意味だと受け取っている」
とでも言えば良かったと思います。

どうせなにをやろうと何を言おうと反日野党とマスゴミは文句を付けるんです。
そして「野党合同XX調査チーム」とか貼りだして
毎日官僚を呼びつけて難癖つけまくって一度たりとも役に立った事はないけど
マスゴミのカメラに向けてドヤ顔するんです。

それが共産党、立件民主党、国民民主党、社民党というゴミ野党のやっていることですから。
（こんなのに投票している人たちって税金泥棒の共犯ですよ）


さて、党首討論で枝野幸男が年金と別にお金準備してないと生活大変よという事へ
我が党の対案などと言って「総合合算制度を早期導入しろ」と言っていました。

これは年金プラスアルファで生活していくという話とまるで別の話になります。

枝野幸男は我が党の対案などと言っていましたが、
総合合算制度は介護、医療、保育などの社会保障にかかる自己負担を世帯で合算し、
上限を超えた分を国で負担するというものです。

したがって年金だけだと生活していけないからお金を用意しときましょうね。
という話に対しての対案にはなりえません。

こんなものを対案だとか堂々と言ってのけるあたり、
立件民主党が全く勉強していないことがよくわかると思います。


玉木雄一郎に関しては議論にならないように
選挙向けに安倍は隠蔽体質だーと演説をする事だけが目的でした。


さて、お次はロイターの記事から。

【米上院議員、ファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出】
［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米共和党のルビオ上院議員は１７日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]が米国で特許訴訟を起こすことなどを阻止する法案を提出した。

ロイターが確認した法案では、米政府の監視対象となっている企業が米特許を巡り、特許侵害での提訴も含め米国法による救済措置を求めることを禁止する内容となっている。ファーウェイは米政府の監視リストに含まれる。

関係筋が１２日に明らかにしたところによると、ファーウェイは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)に対し、２３０件を超える特許を巡り、１０億ドル以上のライセンス料を支払うよう要求した。[nL4N23J43Z]

米政府の制裁措置に対抗するファーウェイの新しい戦略の可能性がある。

ルビオ議員は２０１９会計年度国防権限法（ＮＤＡＡ）の修正案としてこの措置を提案した。

(2019/6/17 ロイター)


buzzapとかいうニュースサイトでは
この法案をアメリカがファーウェイの特許をただで使い放題にするための法案だ
というような書き方をしています。

【「ファーウェイの特許はいくら侵害してもOK」アメリカでとんでもない法案が提出される】
(2019/6/18 buzzap)


そもそもファーウェイの特許というのは研究成果を横取りしたものが基本で
あらゆる方法でファーウェイが触手を伸ばして必ず盗んできた
ということがすでに米国では報じられていて
詳しいやり方も報じられたりしています。

しかしながら日本では
ファーウェイに限らずいまだに中朝のスパイをやりたい放題させており、
特に中共の工作拠点となっている孔子学院についても
朝日新聞が徹底擁護するなどしていて、
ファーウェイに限らず中共のスパイのやり方について
まともに報じないようにいつものマスゴミ記者クラブ談合が行われています。

そしてファーウェイは米国民主党政権というパンダハガーと、
目先の利益しか考えない多くの経営者によって
技術窃盗をやりたい放題な状態を長く続けられてきました。

本来ならば米国で研究されていて
米国内での特許になるはずのものを
パクって自分達の特許としているという認識なわけです。

さらにファーウェイがこの特許を使って米国企業に
巨額の使用量をふっかけはじめました。

【ファーウェイ、米ベライゾンに1080億円超の特許料要求＝関係筋】
(2019/6/13 ロイター)

よせば良いのに報復と妨害に出ているわけです。

中国共産党はあらゆる企業を通して同様の事を進めてきたので
今後はファーウェイだけでなくDJIなど他の企業でも
同様の措置を採っていくのはまず間違いありません。

だからこそ米国は予防措置としても今回の対応をとったわけです。

それに先日、トランプ大統領が
「アメリカの知財まもれや！今後はちゃんと守るのか？きちんと約束できるか？」
と譲歩してみせていたわけです。
そこで中国共産党側も合意して外国の知財関係を保護する国内法を作る
ということで調印する予定でした。

しかしながら中国製造２０２５を掲げた習近平は
これを飲めば中国製造２０２５の計画が頓挫しかねず、
また、中国共産党内での権力闘争においても
米国に対して譲歩したと見せるわけにいかないので
（このあたりメンツが最も重要な彼の民族の特徴ともいえます）
調印直前になって中国共産党側がちゃぶ台返しして反故にしました。

これでトランプがぶち切れて
そもそも今までのだって米国から盗んだ特許だろうが！ああん！？
という地点に戻ってしまったわけです。

そしてファーウェイが米国へ対抗措置として
米国企業に巨額の特許使用料請求をふっかけはじめたわけです。

あっさりと報復と妨害に出てしまうあたり、
ファーウェイの採った行動は
中国共産党の考え方と全く一致している行動と言っていいでしょう。
中国共産党が情報支配のために企業を名乗らせてきただけの
工作機関がファーウェイやZTEだっただけのことです。


中国共産党は中国製造２０２５であらゆるものについて
支那国内で内製化できるようにするという計画で動いています。

日本の経団連はクズ経営者の集まりなので
まだ「中国には１０億人の市場がー」と言って
情弱な中小零細の経営者を巻き込み続けようとしています。

目先の利益の事しか考えていない無能経営者は
中国共産党があらゆる方法で技術を、特許を、ノウハウを、
場合によっては人材ごと盗み出して、
あらゆるものを内製化しようとしているんです。

そんなところと一時的に儲かっているからと
悠長に商売を続ける方がどうかしています。

中国共産党があらゆる分野に於いて支配を獲得しようとする
そういう計画の一端なわけで、
一時的な利益が出たところで２０２５年までには
支那国内で内製化するためにあらゆる方法で盗み出されていくのです。

日本の経営者が考えるべきは
米中貿易戦争にのっかって一時的に損失を出そうとも
ばっさりと病原を切り落として
新たなビジネスチャンスと捉えて将来を見据えて動く事なのです。

そして商売ですから判断は早ければ早い程プラスになります。


また日本政府も経産省も平和ボケが過ぎます。
いや、中国共産党の機嫌を損ねたくなくて、
また経団連という組織による選挙での反撃を警戒してもいるのでしょう。

中国共産党による国家ぐるみのスパイ行為について
一切規制しようともそもそも指摘しようという事もしていません。

それどころか文部科学省は自分達の天下り先の
クズ私立学校を維持するために
臨めば好きなだけ来いと外国人留学生を受け入れさせています。

その中には国家情報法という
「中国共産党が命じたら支那人は情報を中国共産党に提供しなければならない。逆らう事は許されない」
そういう法律を作っている危険な中国共産党が支配する
支那からの留学生が大量にいるわけです。

国家情報法が廃止されない限り、
支那からの留学生受け入れは原則禁止とするのが常識でしょう。

すでに米国では支那人留学生にはビザ発給禁止
という法案が提出されています。

ところが日本ではまったくそのような動きはありません。

文部科学省や外務省の小役人、
またこれに便乗するクズ議員などの大切な大切な利権ですからね。

先日、定員数以上の留学生を受け入れ、
大量に行方不明になっていながら放置し続け、
補助金でボロ儲けできると理事長が豪語していたことが報じられた
東京福祉大学について文科省は取り潰しの動きを全く見せていません。

そして外国人留学生受け入れで維持しているこうしたクズ私大が
そこかしこにあって文科省の官僚とマスゴミの天下り先となっている事もあり、
東京福祉大学の件の報道はマスゴミがすぐにやめてしまいました。

件の東京福祉大学は
自民党の秋元司（二階派）が顧問やっていたので
マスゴミさん待望の「自民叩き」にできたはずなのですけどね。

まったくもってダンマリで、週刊誌ですら沈黙してしまいました。

週刊誌のお偉方ですらマスゴミ村の利権の方が大切だと
わかりやすく示した事例だと言っていいでしょう。

特に自民党を叩く事ができれば捏造もいとわない文春ですら
この件は本当にあっさり黙ってしまいましたからね。


本来であれば、スパイ防止法がなく、
実質的に防御できない日本こそ、
米国以上に支那との取引、人的交流の規制をしなければならないはずです。

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