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2019年 06月 21日
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まずは昨日採り上げると書いて採り上げてなかった朝日新聞のお得意の創作記事から。 【首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し】 老後の生活費が「2千万円不足」するとして資産形成を呼びかけた金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計(かけ)学園問題などで隠蔽(いんぺい)を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。 安倍晋三首相は、18日の参院厚生労働委員会でも火消しに追われた。 「あたかも一律に老後の生活費が月5万円赤字になるとしたことは、国民に誤解と大きな不安を与えるもの。高齢者の実態はさまざまで、平均での乱暴な議論は不適切であった」 首相にとって年金問題は鬼門だ。2006年に発足した第1次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、1年で退陣に追い込まれた。 今月10日、首相も出席した参院決算委員会で「2千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。 「金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」 ~以下 有料会員限定記事のため省略~ (2019/6/18 太田成美 山本恭介、別宮潤一 朝日新聞) 朝日新聞は本当にこういう記事が増えたと思います。 とにかく「周辺にこうもらした」とか わざわざ有料会員登録しないと 肝心な発言捏造の根拠が読めないようにしているのもポイントです。 ぶっちゃけ読んでも意味がありません。 「実際に直接聞いただれそれへの取材でわかった」 なんてことすらちゃんと書いてないんですから。 朝日新聞の記者三人がかりで、総理の発言を捏造しつつ、 捏造だと批判されないためにどこからのソースかも書かないようにしているわけです。 だいたい「火消しに追われた」などと書いていますが、 年金だけで生活していけないのは このブログで書いてきたとおり、 少なくとも平成元年、つまり30年前から国会で議論されてきた話です。 火を点けようとしているのは2007年の選挙の再現を狙っている マスゴミ村の連中なのですから。 特に朝日新聞は積極的に火付けにまわっています。 自分で放火を繰り返しておいて 「安倍は火消しに追われている」 なんて恥ずかしげも無くかいてしまうあたりが朝日新聞という気がします。 元々が中福祉中負担の日本の年金制度は 退職金などとの合わせ技で暮らしていくという制度でした。 核家族化が進み、医療の進歩から長寿命化が進み、 さらには長引くデフレ不況によって終身雇用も崩壊、 退職金も出さないか出しても雀の涙程度の企業も少なくない という状況に変わってきたので老後のためにみんな備えましょうねー。 という話でしかありません。 麻生太郎大臣もこの点で 「報告書を受け取らない」などとやるのではなく、 報告書を受け取った上で 「現実離れした試算であるが、試算の数字は重要ではなく、改めて国民には人生設計について考えてもらいたいという意味だと受け取っている」 とでも言えば良かったと思います。 どうせなにをやろうと何を言おうと反日野党とマスゴミは文句を付けるんです。 そして「野党合同XX調査チーム」とか貼りだして 毎日官僚を呼びつけて難癖つけまくって一度たりとも役に立った事はないけど マスゴミのカメラに向けてドヤ顔するんです。 それが共産党、立件民主党、国民民主党、社民党というゴミ野党のやっていることですから。 (こんなのに投票している人たちって税金泥棒の共犯ですよ) さて、党首討論で枝野幸男が年金と別にお金準備してないと生活大変よという事へ 我が党の対案などと言って「総合合算制度を早期導入しろ」と言っていました。 これは年金プラスアルファで生活していくという話とまるで別の話になります。 枝野幸男は我が党の対案などと言っていましたが、 総合合算制度は介護、医療、保育などの社会保障にかかる自己負担を世帯で合算し、 上限を超えた分を国で負担するというものです。 したがって年金だけだと生活していけないからお金を用意しときましょうね。 という話に対しての対案にはなりえません。 こんなものを対案だとか堂々と言ってのけるあたり、 立件民主党が全く勉強していないことがよくわかると思います。 玉木雄一郎に関しては議論にならないように 選挙向けに安倍は隠蔽体質だーと演説をする事だけが目的でした。 さて、お次はロイターの記事から。 【米上院議員、ファーウェイによる特許訴訟など阻止する法案提出】 [ワシントン 17日 ロイター] - 米共和党のルビオ上院議員は17日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]が米国で特許訴訟を起こすことなどを阻止する法案を提出した。 ロイターが確認した法案では、米政府の監視対象となっている企業が米特許を巡り、特許侵害での提訴も含め米国法による救済措置を求めることを禁止する内容となっている。ファーウェイは米政府の監視リストに含まれる。 関係筋が12日に明らかにしたところによると、ファーウェイは米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)に対し、230件を超える特許を巡り、10億ドル以上のライセンス料を支払うよう要求した。[nL4N23J43Z] 米政府の制裁措置に対抗するファーウェイの新しい戦略の可能性がある。 ルビオ議員は2019会計年度国防権限法(NDAA)の修正案としてこの措置を提案した。 (2019/6/17 ロイター) buzzapとかいうニュースサイトでは この法案をアメリカがファーウェイの特許をただで使い放題にするための法案だ というような書き方をしています。 【「ファーウェイの特許はいくら侵害してもOK」アメリカでとんでもない法案が提出される】 (2019/6/18 buzzap) そもそもファーウェイの特許というのは研究成果を横取りしたものが基本で あらゆる方法でファーウェイが触手を伸ばして必ず盗んできた ということがすでに米国では報じられていて 詳しいやり方も報じられたりしています。 しかしながら日本では ファーウェイに限らずいまだに中朝のスパイをやりたい放題させており、 特に中共の工作拠点となっている孔子学院についても 朝日新聞が徹底擁護するなどしていて、 ファーウェイに限らず中共のスパイのやり方について まともに報じないようにいつものマスゴミ記者クラブ談合が行われています。 そしてファーウェイは米国民主党政権というパンダハガーと、 目先の利益しか考えない多くの経営者によって 技術窃盗をやりたい放題な状態を長く続けられてきました。 本来ならば米国で研究されていて 米国内での特許になるはずのものを パクって自分達の特許としているという認識なわけです。 さらにファーウェイがこの特許を使って米国企業に 巨額の使用量をふっかけはじめました。 【ファーウェイ、米ベライゾンに1080億円超の特許料要求=関係筋】 (2019/6/13 ロイター) よせば良いのに報復と妨害に出ているわけです。 中国共産党はあらゆる企業を通して同様の事を進めてきたので 今後はファーウェイだけでなくDJIなど他の企業でも 同様の措置を採っていくのはまず間違いありません。 だからこそ米国は予防措置としても今回の対応をとったわけです。 それに先日、トランプ大統領が 「アメリカの知財まもれや!今後はちゃんと守るのか?きちんと約束できるか?」 と譲歩してみせていたわけです。 そこで中国共産党側も合意して外国の知財関係を保護する国内法を作る ということで調印する予定でした。 しかしながら中国製造2025を掲げた習近平は これを飲めば中国製造2025の計画が頓挫しかねず、 また、中国共産党内での権力闘争においても 米国に対して譲歩したと見せるわけにいかないので (このあたりメンツが最も重要な彼の民族の特徴ともいえます) 調印直前になって中国共産党側がちゃぶ台返しして反故にしました。 これでトランプがぶち切れて そもそも今までのだって米国から盗んだ特許だろうが!ああん!? という地点に戻ってしまったわけです。 そしてファーウェイが米国へ対抗措置として 米国企業に巨額の特許使用料請求をふっかけはじめたわけです。 あっさりと報復と妨害に出てしまうあたり、 ファーウェイの採った行動は 中国共産党の考え方と全く一致している行動と言っていいでしょう。 中国共産党が情報支配のために企業を名乗らせてきただけの 工作機関がファーウェイやZTEだっただけのことです。 中国共産党は中国製造2025であらゆるものについて 支那国内で内製化できるようにするという計画で動いています。 日本の経団連はクズ経営者の集まりなので まだ「中国には10億人の市場がー」と言って 情弱な中小零細の経営者を巻き込み続けようとしています。 目先の利益の事しか考えていない無能経営者は 中国共産党があらゆる方法で技術を、特許を、ノウハウを、 場合によっては人材ごと盗み出して、 あらゆるものを内製化しようとしているんです。 そんなところと一時的に儲かっているからと 悠長に商売を続ける方がどうかしています。 中国共産党があらゆる分野に於いて支配を獲得しようとする そういう計画の一端なわけで、 一時的な利益が出たところで2025年までには 支那国内で内製化するためにあらゆる方法で盗み出されていくのです。 日本の経営者が考えるべきは 米中貿易戦争にのっかって一時的に損失を出そうとも ばっさりと病原を切り落として 新たなビジネスチャンスと捉えて将来を見据えて動く事なのです。 そして商売ですから判断は早ければ早い程プラスになります。 また日本政府も経産省も平和ボケが過ぎます。 いや、中国共産党の機嫌を損ねたくなくて、 また経団連という組織による選挙での反撃を警戒してもいるのでしょう。 中国共産党による国家ぐるみのスパイ行為について 一切規制しようともそもそも指摘しようという事もしていません。 それどころか文部科学省は自分達の天下り先の クズ私立学校を維持するために 臨めば好きなだけ来いと外国人留学生を受け入れさせています。 その中には国家情報法という 「中国共産党が命じたら支那人は情報を中国共産党に提供しなければならない。逆らう事は許されない」 そういう法律を作っている危険な中国共産党が支配する 支那からの留学生が大量にいるわけです。 国家情報法が廃止されない限り、 支那からの留学生受け入れは原則禁止とするのが常識でしょう。 すでに米国では支那人留学生にはビザ発給禁止 という法案が提出されています。 ところが日本ではまったくそのような動きはありません。 文部科学省や外務省の小役人、 またこれに便乗するクズ議員などの大切な大切な利権ですからね。 先日、定員数以上の留学生を受け入れ、 大量に行方不明になっていながら放置し続け、 補助金でボロ儲けできると理事長が豪語していたことが報じられた 東京福祉大学について文科省は取り潰しの動きを全く見せていません。 そして外国人留学生受け入れで維持しているこうしたクズ私大が そこかしこにあって文科省の官僚とマスゴミの天下り先となっている事もあり、 東京福祉大学の件の報道はマスゴミがすぐにやめてしまいました。 件の東京福祉大学は 自民党の秋元司(二階派)が顧問やっていたので マスゴミさん待望の「自民叩き」にできたはずなのですけどね。 まったくもってダンマリで、週刊誌ですら沈黙してしまいました。 週刊誌のお偉方ですらマスゴミ村の利権の方が大切だと わかりやすく示した事例だと言っていいでしょう。 特に自民党を叩く事ができれば捏造もいとわない文春ですら この件は本当にあっさり黙ってしまいましたからね。 本来であれば、スパイ防止法がなく、 実質的に防御できない日本こそ、 米国以上に支那との取引、人的交流の規制をしなければならないはずです。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2019-06-21 08:31
| 政治
|
Comments(21)
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マスゴミの「報道の自由」と「報道しない自由」を知れば
真実が浮き彫りになりますね。 昔なら報道されない事は無い事と一緒でしたから。 中国共産党 893組事務所が表向き企業などを偽装して 公に活動するには差し障りがあるので 裏でチンピラ等を唆して闇で違法行為を続ける手口に 北朝鮮を使う気満々だという事が浮き彫りですね。 アカ日新聞 パヨちん情弱精神的〇〇等を煽る燃料ですね。 >自分で放火を繰り返しておいて 「安倍は火消しに追われている」 なんて恥ずかしげも無くかいてしまうあたりが朝日新聞という気がします。 ↑ 「殴っておいて相手を訴える」精神そのまんまニダ。 ![]()
ファーウェイの脅威を以前から指摘している深田萌絵氏を橋下徹が攻撃しているのは、ひょっとしたら中国共産党の指示なのか?と思ってしまいます。
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おはようございます、久し振りにコメントさせて頂きます。
本当にFラン大学は困りものですね。 もっとも、使い物にならない『学生』たちのためにある大学、ではなく、使い物にならない『教授』たちのためにある大学、という表現が適切なのかも知れませんが。 地方都市などでは、その大学の存在が地域経済を支えていたりする為、潰すに潰せないケースも少なくないのでしょうが、結果がこの有様では、どうにもなりません。 昭和末期から平成初期は児童数も多く、それで良かったとはいえ、今は小学校でさえ統廃合している時代。 大学も廃校するべきでしょう。 なお、私の地元にある北星学園大学ですが、ただでさえ低かったランクが植村隆の事件後、目に見えて低下し始めており、札幌圏においてはこの人手不足時代に、なかなか就職出来ないロクデナシ大学のひとつとして、高校生たちに認知されております。 別に大学がすべて保守的であれなどというつもりはありませんが、たぶん、こういう大学から、閉校・廃校していくんでしょうねえ…… ![]()
そもそも日本に来ている外国人は、渡航費やら来てから住むところと仕事を見つけるまでのお金どう工面しているのだろうか?
どっかから金が出ているのでしょうか? そんな金工面できるんだったら、日本に来る必要ないんじゃないの 誰かがばれないお金でなんかやってんじゃないかと悪い妄想しちゃいますよ、LOTOとかの宝くじのお金とか… まぁバカな考えだけど、不思議でしょうがない ![]()
「少子化だから女性には沢山子供を産んでほしい」
↑ 別に間違っているとは思いません。誰でも初めに考え付くことです。ただ、結婚や出産、子供は何人ほしいという個人的な問題に日本という自由な国がどう関わってくるか難しいところです。(単為発生じゃないから女性に全ての選択権があるかのような言い方はさけるべきでしょうが) 子供の素質を伸ばしてやりたい、本人が望めば上の学校にも行かせたい、習い事もさせたいが金がかかる。せいぜい1人か2人が限度だと考えてる親は多いでしょう。何しろ奨学金を受け取れても、借金として返さねばなりませんし。 そんな中、日本を特別憎悪してる民族優遇で学費免除、生活費は出してやる、卒業したら新卒として積極採用とか一体ここはどこの国かと思います。これ全部日本人の血税から出てるんですから。 ![]()
>朝日新聞は本当にこういう記事が増えた
これを党首討論に持ち出してくるのもいるんだから…ドン引きです。 枝野はフルボッコ!w 玉木は印象操作で逃げた!w 生粋のパヨクは枝野を突っつくしか能がなくて、惰性で流される情弱は玉木みたいなのになびくみたいです。 党首討論の映像もメディア各社のもは野党のためのイメージ操作に必死感が出まくりですね。正直映像を作るハウツーは凄いなと思います。 そんな凄い技があっても枝野フルボッコは隠しきれませんでした。w そういう意味では玉木はうまくやったと思います。 >アメリカの知財まもれや! なんというかシューキンペイの振る舞いが予想通りで怖いです。w G20を改めてG19…いやG17くらいでいいのではないかと妄想が止まりません!w 3月くらいだったかな?アメリカがファーウェイをいつまでも拒否は厳しいから、そのうち元通りなんてアホなことを言っているのを見かけたんですよね。 何回でも書きますが、ハドソン研究所でペンス副大統領の中国へ対しての宣戦布告に等しいと思しき演説が全てだと思います。日本人の悪い癖みたいだけど希望的願望は微塵も通用しないでしょう。 今の日本はほったらかしの綻びがいたるところで噴き出しています。 さて… そういえば麻生副総理の不信任案も否決されたっぽですが… あ~これは増税阻止争点でやるしかないよな! ぱよぱよち~ん! ![]()
シロリーンさん、
橋の下を通る輩や、異人の壊どもは、?なんぞではなく明らかな敵です。 疑問に思わず、敵と決めつけて奴らを観察してみると、甚だ分かりやすいと思います。 奴らには、日本人の善意を基本に考える事は避けましょう。 ![]()
田村秀男 産経特別記者 @shinkaisennnin
安倍首相と親しい元財務官僚でエコノミストの本田悦郎前駐スイス大使が全国紙各紙のインタビューを受け、消費税増税反対論を述べたところ、読売新聞と日経新聞は掲載を見送った。読売は賛否両論を載せるという条件だったが、それも撤回したようだ。財務官僚を前に言論の自由を自ら放棄するとはね。6月20日 ![]()
つけ火して けむり喜ぶ 赤非珍聞
2ch のアラシを排除したら、そのアラシって全部アカヒ新聞だったそうですね。 ![]()
新聞紙って着火に使いますね。
アカ日新聞は燃えやすいのでしょう…パヨクには。 ![]()
>新聞紙って着火に使いますね。
アカ日新聞は燃えやすいのでしょう…パヨクには。 (平八郎さま) 朝から吹き出しますww 健康にいいですね。 新聞で思うのは自国の首相のヘン顔を載せること。トランプ氏も。好意をもっていないのがバレバレです。 たまには編集委員のご尊存でも仰いでみたいものです。 新聞として責任をもて、といいたいww ![]()
ミンミンの長島昭久が自民党入り!?
また、煮壊派ですか? こりや、安倍の晋三政権後に媚支那媚半島で自民党を乗っ取る作戦を実行かな。 で、総理には神輿は軽い方が良いと、石馬鹿びきたんと組んで担ぐのでっか? 危ねえぞう、怖いぞう、、、。 ![]()
>akizora 様
>新聞で思うのは自国の首相のヘン顔を載せること。トランプ氏も。好意をもっていないのがバレバレです。 ↑ これ、テレビも同じですね。 犬HKはば解説員の「ナンチャラ解説」とかで 各国首脳の似顔絵とか出しますが、恣意的思惑がミエミエです。 ![]()
支那人と朝鮮人は、一見しただけでは日本人とわからないが、内面は大きく違う。
工作員としては外見に大差がないので、スパイとしてGHQが利用してきた。 だから、支那人と朝鮮人が入国する際は、指紋とDNAを採取しなければならない。 ![]()
【 『日本こそ支那人留学生を禁止すべき』を実現しよう!(1/4) 】
貴兄の『日本こそ支那人留学生を禁止すべき』と云う記事に賛同致します。 それには、安倍総理に一刻も早く辞めて貰うのが一番では無いでしょうか? 「日本の経団連はクズ経営者の集まり」と非難するのは構わないのですが、その経営者をアシストする安倍総理を態と叩かないのでは公平さに欠けますし、問題の真相が分からなく成るのでは無いでしょうか? 昨年、平成30年10月4日、ワシントンで、ペンス副大統領が中国を敵認定して、戦いの狼煙を上げました。 【 06月22日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新) 朝日新聞デジタル 米ペンス副大統領、中国非難の演説 台湾問題にも言及 有料会員限定記事 ワシントン=沢村亙、北京=延与光貞 2018年10月5日08時39分 米トランプ政権が、通商だけでなく、軍事や外交面でも台頭する中国に厳しく対抗していく方針を明らかにした。ペンス副大統領が4日、ワシントンでの演説で表明した。中国は宣伝工作を通じて「米国の民主主義に干渉しようとしている」とも指摘。中国側は「でっち上げ」だと猛反発している。 米中は「もう友達ではないかも」 貿易以外でも対立姿勢 ペンス氏はまず、中国が「陸海空での米国の軍事的優越性を損ない、西太平洋地域から米国を排除して同盟国支援を妨げようとしている」と主張。中国船が日本の尖閣諸島の周辺海域を日常的に航行して圧力をかけていることや、対空・対艦ミサイルの配備など南シナ海の軍事拠点化を進めていることを批判した。9月末に南シナ海で米イージス駆逐艦に中国軍駆逐艦が約40メートルまで異常接近したことにも触れ、「向こう見ずな嫌がらせ」と非難した(以下省略)。 朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 】 ![]()
【 『日本こそ支那人留学生を禁止すべき』を実現しよう!(2/4) 】
アメリカのペンス副大統領が、中国敵国宣言をした丁度3週間後、安倍総理は、北京詣でに勤しみ10月25日に日中平和友好条約締結40周年レセプション等、26日に財界を伴い第三国市場協力フォーラムに出席しました。 10月26日の第三国市場協力フォーラムにおける安倍総理のスピーチの抜粋を以下に示します。 【 首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet 日中第三国市場協力フォーラム 安倍総理スピーチ(抜粋) 平成30年10月26日 http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2018/1026daisangoku.html (前略) 1980年代、中国に、いち早く支援を始めたのが日本です。日本の政府と企業が投資を行い、中国の皆さんと共に近代化を進めてきました。現在の発展した中国を見ることができるのは、日本人としての誇りでもあります。 そして今、発展した中国と日本が、ついに、共に世界に貢献する時代がやってきました。 今日、その歴史の転換点となる現場に、李総理、そして皆様と共に参加できることを、大変うれしく感じています。 日中協力の主役は企業です。本日、この人民大会堂には、日中の企業幹部など1,000人を超える皆様が集まっています。正に歴史に残る盛大な会と言えるでしょう。今回、ここにお集まりいただいた日中両国企業や関係機関の間で、50件を超える協力文書が締結されました。インフラや物流、さらにヘルスケア、金融など、新たな可能性が期待される分野ばかりであります。今日が、正に新しい日中関係の幕開けとなります。 ![]()
【 『日本こそ支那人留学生を禁止すべき』を実現しよう!(3/4) 】
私たちがいるアジアは、世界の成長の中心です。アジアでは、2030年までに毎年1.7兆ドルのインフラ需要が生まれるとされています。これに対して、実際の投資は、9,000億ドルにすぎません。しかも、多種多様なアジアは、ビジネス環境も多種多様です。現地の慣行や国際的ルールを身に付け、現地の消費者が求める品質とコストに対応し、現地の働き手と共に無理なくプロジェクトを進める。企業は、どの場面でも、様々な課題に直面します。こうした膨大な需要に、そして多様な課題に、一国の企業だけで挑むことは、簡単なことではありません。 (中略) このカザフスタンの成功は、今後、世界に羽ばたきます。日本企業はこの体験を基に、世界の日中の企業が、この体験を基に、世界の持続的な発展に貢献していくことでしょう。 このような国際スタンダードに沿ったプロジェクトは、費用対効果が高く、また、持続可能性も高い事業になります。このような良い評判が得られることで、その国で、あるいは別の国で、更なる協力や投資の機会が得られることになります。また、アジア開発銀行などの国際金融機関や、民間の投資家も、協力しやすくなります。これは、日本や中国の企業にとっても、また協力を受ける第三国にとっても、望ましいことであります。 日中企業が、国際スタンダードにのっとり、ビジネスとして持続可能なプロジェクトを進め、各国のお手本となることは可能です。日本と中国で、その手助けをできればと考えています。中国政府も、質の高いインフラ、開放性や透明性といった国際スタンダードについて発言されていると聞いており、大変心強く思っています。 (中略) ![]()
【 『日本こそ支那人留学生を禁止すべき』を実現しよう!(4/4) 】
本日のフォーラムは、出発点です。日中が協力して国際スタンダードに合致し、第三国の利益にもなるウィン・ウィン・ウィンのプロジェクトを形成していこうではありませんか。日本政府としても、中国政府と共に力強く後押ししていく所存です。 本日お集まりの日中企業の皆様が、フォーラムでの議論を通じて、更なるビジネスの創出につなげていただくことを期待してやみません。そして世界の経済発展で、日中が共に大きな貢献をしていく。そうした成功例を次々とつくっていくことを期待いたしまして、私のスピーチとさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 ©Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. 】 この様に日中企業の橋渡しをして居るのが安倍総理なのに、日本の経団連はクズ経営者と口を極めて罵倒しながら、共犯の安倍総理に付いてスルーするのはアンフェアーの様な気がします? また、習近平氏の来春、国賓訪日の可能性を探って居る安倍総理では、『日本こそ支那人留学生を禁止すべき』の実現は夢の又夢でしか無いでしょう? 「支那人留学生を禁止」の実現するには、障壁を一つ一つ取り除いて行くしか無いと思います。 ![]() 【安倍しぐさ】 政官民揃って不正 腐敗大国ニッポン 東京電力 → 放射性物質基準値越え隠蔽 自主点検記録改竄 三菱自動車 → 走行試験燃費改竄 鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設 → リニア談合 オリンパス → 東証提出文章改竄 東レ → 製品データ改竄 スルガ銀行 → 融資資料改竄 日産 → 無資格検査製造 燃費改竄 スバル → 燃費・排ガス 数値改竄 東芝 → 不正会計 神戸製鋼 → 製品データ改竄 三菱マテリアル → 製品データ改竄 KYB・カヤバシステムマシナリー → 検査データ改ざん 日本銀行 → 投資信託の家計保有額 30兆円水増し捏造 商工中金 → 景況調査数値捏造 不正融資 顧客財務諸表改竄 中央省庁 → 雇用する障害者数を水増し捏造 日本政府 → 公的文書改竄 厚労省データ改竄 自衛隊日報隠蔽 安倍晋三 → 海外留学歴詐称 在日ヤクザと親密 虚偽答弁 06-6536-7600 MinoruOonaka大仲穣 03-5219-3375 ![]() 【安倍しぐさ】 政官民揃って不正 腐敗大国ニッポン 東京電力 → 放射性物質基準値越え隠蔽 自主点検記録改竄 三菱自動車 → 走行試験燃費改竄 鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設 → リニア談合 オリンパス → 東証提出文章改竄 東レ → 製品データ改竄 スルガ銀行 → 融資資料改竄 日産 → 無資格検査製造 燃費改竄 スバル → 燃費・排ガス 数値改竄 東芝 → 不正会計 神戸製鋼 → 製品データ改竄 三菱マテリアル → 製品データ改竄 KYB・カヤバシステムマシナリー → 検査データ改ざん 日本銀行 → 投資信託の家計保有額 30兆円水増し捏造 商工中金 → 景況調査数値捏造 不正融資 顧客財務諸表改竄 中央省庁 → 雇用する障害者数を水増し捏造 日本政府 → 公的文書改竄 厚労省データ改竄 自衛隊日報隠蔽 安倍晋三 → 海外留学歴詐称 在日ヤクザと親密 虚偽答弁 06-6536-7600 MinoruOonaka大仲穣 03-5219-3375 ![]() 【安倍しぐさ】 政官民揃って不正 腐敗大国ニッポン 東京電力 → 放射性物質基準値越え隠蔽 自主点検記録改竄 三菱自動車 → 走行試験燃費改竄 鹿島建設、大林組、大成建設、清水建設 → リニア談合 オリンパス → 東証提出文章改竄 東レ → 製品データ改竄 スルガ銀行 → 融資資料改竄 日産 → 無資格検査製造 燃費改竄 スバル → 燃費・排ガス 数値改竄 東芝 → 不正会計 神戸製鋼 → 製品データ改竄 三菱マテリアル → 製品データ改竄 KYB・カヤバシステムマシナリー → 検査データ改ざん 日本銀行 → 投資信託の家計保有額 30兆円水増し捏造 商工中金 → 景況調査数値捏造 不正融資 顧客財務諸表改竄 中央省庁 → 雇用する障害者数を水増し捏造 日本政府 → 公的文書改竄 厚労省データ改竄 自衛隊日報隠蔽 安倍晋三 → 海外留学歴詐称 在日ヤクザと親密 虚偽答弁 06-6536-7600 MinoruOonaka大仲穣 03-5219-3375
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