日本のマスゴミが報じないのは日本人が知るべき情報

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更新遅れましてすいません。


毎回の国会で反日野党は
内閣不信任案を出してそれを理由に以降は欠席する
ということを繰り返してきました。

ところが今回は解散ダブル選挙の理由にされかねないということから
不信任案を見送って大臣や委員長の不信任、解任、問責を出すことで済ませました。

以前も書きましたが、
内閣不信任案を出されたら内閣の対抗手段は解散しかないんですよ。

そもそも内閣不信任決議案は
「我々はこの内閣を内閣として認めない」
という意思表示なわけです。

ところが民主党が繰り返し繰り返し
毎回の国会で会期末になると必ず不信任案を出してきて
提出以降は審議をサボるというための恒例行事にされてきました。

解散総選挙になったら本来野党は喜ばなきゃいけないんですよ。
政権を取るチャンスなんですから。

ところが
「今度の選挙では準備が整ってないから解散されたくない。」
そういう情けない理由で不信任案提出を見送る判断をしていたのですから
迫力が無いどころの話じゃありません。

そしてダブル選挙はないという報道がいくつも流れはじめると
「ダブル選挙がないなら不信任出そうぜ」
ですからね・・・。

【内閣不信任決議案の提出へ最終調整　野党５党派】
　立憲民主、国民民主、共産など野党５党派は２４日、国会内で幹事長・書記局長会談を開き、内閣不信任決議案の衆院への共同提出に向け最終調整に入った。同日午後に安倍晋三首相に対する問責決議案が参院で否決される見通しで、５党派は２５日に党首会談を開いて提出を正式合意する。

立憲の福山哲郎幹事長は会談後、「衆参ともに問責決議案、不信任案を提出することで野党側の安倍政権に対する意思を明確にするべきだと感じ、各党に内閣不信任案の提出を提起した。各党が持ち帰って協議する」と記者団に述べた。
(2019/6/24　朝日新聞)


共産党、社民党、立件民主党、国民民主党、増税民主党（社会保障を立て直す国民会議）
の野党5会派ですね。

どうやら解散がないと判断して不信任提出に動くわけですが、
安倍総理からの反撃はほぼないだろうとなってからですから実にダサいです。


さてお次はこんなツイートを取り上げておきます。

■ SKY NEWS 速報 ■

アシアナ航空 OZ204便(ソウル･仁川→ロサンゼルス)のエアバスA350-900 HL7578が、燃料投棄のち、1:05頃に東京国際空港(羽田空港)のC滑走路に緊急着陸しました。 pic.twitter.com/OuBFhjBw1G

— えあらいんふぉ ?? 航空関連情報など (@Airline_Trainfo) 2019年6月23日

アシアナ航空機が羽田に緊急着陸したというニュースなのですが、
さすがは日本のマスゴミ各社は韓国案件なのでだんまりですね。

緊急着陸と言っても機材トラブルなのか
はたまた急病人が出たのかわかりません。

ところが韓国にとって都合の悪いニュースはがんがん隠蔽する
というのが日本のマスゴミの基本姿勢なので
詳しい情報が入らないという事が繰り返されています。

こんな日本のマスゴミ業界が
「我々が国民の知る権利を守っているんだ！」
みたいなことを繰り返し主張しているのですから笑わせてくれます。

こんな連中を電波独占を続けさせることで守る理由がどこにあるのでしょうか？
やはりとっとと電波オークション制度を導入すべきです。

野田聖子が総務大臣をやりたがり、総理がそのとおりやらせてしまったことで
反日テレビ局について電波オークション制度を導入するどころか
無条件で免許更新されてしまいました。

派閥の力関係もあって派閥均衡型人事を続けなければならない事情があったにせよ。
女性議員を必ずどこかに配置しないと
マスゴミが「女性蔑視内閣だ！」と騒ぐからという配慮もあるにせよ、
野田聖子に大臣をやらせるとマイナスにしかならないので
二度とやらせてほしくありません。


お次は大阪維新のご都合主義がよくわかるニュースから。

【大阪・守口市長“宅建業法違反”認める　「５年間で３回違法な説明」】
　大阪府守口市の市長をめぐる宅建業法違反の疑惑について、市長は２１日に会見を開き、この５年間で３回、自ら重要事項を説明する違法行為があったことを認めました。このうち１回は「違法状態を改善した」と主張していた時期でした。

　守口市の西端勝樹市長が取締役を務める不動産会社は、設立当初から去年まで約１５年間にわたって、宅建士を常勤させず宅建士ではない西端市長が「重要事項説明」を行っていたことが明らかになっています。２１日、西端市長は釈明の会見を開きました。西端市長によりますと、自分が重要事項を説明したのは“おととしに２回と昨年１０月に１回”。しかし、昨年１０月は「別の宅建士を常勤させ違法状態ではない」と主張していた時期でした。さらに…

　【守口市　西端勝樹市長の会見】
　Ｑ．重要事項説明書に（宅建士が）サインをすることになっているが？
　「それは書いてないんちゃいます」
　Ｑ．あらかじめ（署名が）印字されたものを（客に渡していた）？
　「そうですね」
　Ｑ．押印も？
　「押印もですね」
　Ｑ．（重要事項説明書に）常勤していない宅建士の名前を書いていた？
　「そうそう」
　Ｑ．それは名義を借りたことになるのでは？
　「そうでしょうか。うちとしてはその人を雇っているので」

　結局、名義を借りたことについては最後まで認めませんでした。

　一方、大阪府の吉村知事は…

　「厳しく行政処分の対象として（調査を）進めていく」（大阪府　吉村洋文知事）

　西端市長が顧問を務める大阪維新の会の松井代表も…

　「市長として公人として自身の行いについてけじめをつけるべきだと思う」（大阪維新の会　松井一郎代表）

　西端市長は近く、自ら府に会社の経営実態を申告するということです。
(2019/6/21 MBS)


で、宅兼業法違反がほぼ確定したこの報道での松井市長のコメントが

松井市長「宅建業法の違反で維新が処分するのは違うと思うが、公人としてけじめを付けるべき。辞職は自身が判断すること」

維新としての処分はしないようです。

犯罪でも大阪維新としては処分にあたらないようです。

内容は酒に酔っての暴言なので全く褒められた話ではありませんが、
少なくとも丸山穂高の件は失言というだけです。

丸山穂高については今すぐにでも議員辞職させなければと
共産党や立件民主党に頼み込んで借りを作ってまで動きました。

ところが守口市長の違法行為については
維新として処分する案件ではないと言ってしまっています。

すげー説得力っすねー（棒読み）


さて、お次は選挙に向けて野党統一候補が出そろったようで
一人区の野党統一候補リストが出てきました。
まずみんなが覚えておくべきこと


ちょっと待て　その無所属は　共産党


たしかに共産党所属じゃない人も多いですが、
共産党と政策協定を結んでいます。
また、共産党に借りができるわけですから、
当選後も共産党の影響下ということになります。

さらに野党統一候補は基本的に
山口二郎率いる市民連合と政策協定を交わしていますが、

先週のプライムニュースに出た国民民主党の選挙責任者の岸本周平と
司会の反町氏とのやりとりが以下。

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反町
「市民連合と野党の共通政策15項目は？」

岸本周平国民民主選対委員長
「約束してない。あれは要望書。受け取りのサインをしただけ。政策合意じゃない。全然政策違うし」

反町
「共通政策基盤ができたっていう報道は嘘？」

岸本
「そう。政策合意ではないので」

反町
「いつでもチャラにできると…」
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選挙で応援してもらうために市民連合との野党共通政策に合意したはずが、
「あれは約束じゃなくて受け取りのサインをしただけだからいつでもチャラにできる」
なんてことをさらっと言ってしまっています。

これに対して市民連合というダミー団体を経由して
実質的に共産党の政策を飲ませた共産党は
こんな火消しツイートをしています。

野党統一候補というのは

1）有権者から政策で選ぶ選択肢を奪う
2）基本政策は共産党のそれ。
3）でも提示している共通政策すら守る気がない

というわけです。
単に選挙で議席がほしくて有権者から選択肢を奪っているわけです。

有権者をあざむいて議席を取ることが目的
というのが野党統一候補の実態です。

共産党の連中が
「安倍をたおせ！民主主義を取り戻せ！」
なんて言っていますが、
有権者をだまして当選すればいいという姿勢の
共産党、社民党、立件民主党、国民民主党、増税民主党の
いわゆる野党5会派の方こそ民主主義の敵でしょう。

民主主義を破壊しているのは間違いなく彼らです。


お次は台湾の人がツイッターで解説をつけているこちらの動画の件。

Xiaomiスマホやっぱり中共製品！今回反悪法デモ人達はこのスマホで呼びかけてたら、同時に個人情報は中共のクラウドへ送られ、だから香港の偽警察（実は中共武警）すぐデモ人達の行動を把握し逮捕した。
恐らくデモの二百万香港人の顔もうAIに記憶され、これから報復するよ。https://t.co/K0ApAgKAut

— ☆Chris*台湾人☆ (@bluesayuri) 2019年6月22日

香港で今回の法改正に反対するデモをスマホで呼びかけていた人のうち
シャオミのスマホを持っていた人たちは、
その情報ががっちり中国共産党に抜かれていたため、
まとめて逮捕されているとのこと。

また、台湾では中共が情報を盗み出していることを警戒して
すでに公立の学校などではシャオミやファーウェイのスマホを一切禁止にしている上に使用したら罰則もあるとのことです。

最近のスマホは生体認証機能を付けているものがすくなくありませんが、
そうした情報も中国共産党に握られるという危険性も極めて高いと
そう考えた方がよいでしょう。

そして日本では民放各局がファーウェイのCMを流しまくっており、
こうしたニュースは報じられる事がありません。

マスゴミどもは「安倍のせいで報道の自由度ランキングがー」
などとほざいていますが、
実際に報道の自由をゆがめ続けているのはマスゴミ自身です。

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