いつまでもアカ組と取引してんじゃねーぞ

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まずはたかり国家のニュースから。


【韓国外相「報復には対応措置」＝日本企業資産の現金化で】
　【ソウル時事】韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決をめぐり、韓国の康京和外相は25日、原告側による日本企業の資産現金化に日本政府が報復措置を取った場合、「われわれも黙っているわけにはいかない」と述べ、対応措置を講じる考えを示した。

　国会外交統一委員会で答弁した。

　康氏は「報復措置が打ち出されれば、われわれも対応せざるを得ず、状況がさらに悪化すると考えられる」と懸念を表明。「外交当局では、そのようなことが起きないよう、綿密に準備し、協議している」と語った。　
(2019/6/25　時事通信)


日本が報復するのなら韓国も対抗措置を執るぞ！
差し押さえた日本企業の資産を現金かするぞ！

相変わらず被害者ポジションを真っ先に取りに行くあたりが
いかにも世界一卑しい民族らしいですね。

繰り返しになりますが日韓請求権協定で
あらゆる日本に対しての請求権は消滅しています。

それは韓国政府側は百も承知なので
日本政府や日本企業に賠償をさせることで
日本が日韓請求権協定を破った形を作りたいのです。

日本が自ら破ったのだからもう日韓請求権協定は無効だ！
日本は永遠にウリ達に謝罪と賠償を続けなければならないニダ！

という理屈にもっていきたいのです。

韓国に取っては謝罪は水に流して終わりにする事ではなく、
下位の序列になることを受け入れた証。
上位の序列の人間に永遠にたからせ続ける事を約束した証なのです。
ですから韓国に取っては謝罪とは
「終わらない永遠のタカリとイジメの始まり」
なのです。

安倍政権が韓国のこうした文化まで理解しているかは別として、
少なくとも国際条約違反をするつもりなどありませんし、
韓国がたかり目的であることは間違いなくわかっているので
賠償などさせるはずがありません。

特に文政権は慰安婦財団の解散しただけでなく、
賠償金の受け取りを表明した自称慰安婦達に
自称慰安婦への最終解決金である10億円から
金を払う事をしていません。

金を受け取られて自称慰安婦達が満足して
騙り＆タカリのビジネスから撤退されては困る
という事情が強く働いているのでしょう。

特に自称慰安婦達はもう年が年なので
お金を手に入れて満足したいというのもあって
受け取りに手を挙げているのですから。

慰安婦問題ひとつとっても
韓国に取って日本に対してマウンティングをしつつ、
金をたかりつづけるためのツールでしかありません。
ですから自称慰安婦とやらの幸せのためにやっていませんので
自称慰安婦にお金を渡す気なんてさらさらないのです。

朝鮮人にとって歴史問題は永遠のツールなのです。
都合が悪くなったらまた過去を捏造すればいいのですしね。

ですから朝鮮人はこれからも過去に生き続けようとしますし、
日本との歴史問題など未来永劫なくなりません。

問題があるから問題を解決することが目的というものではないのですから。


朝鮮人応募工タカリ裁判問題について
（今回の裁判では徴用は０名です。全員が日本の民間企業の求人募集に応募しただけです）
流れを整理してみましょう。


・韓国政府「徴用工裁判で日本は賠償しる！」
　　↓
・日本「そもそもあらゆることについて日韓請求権協定で最終的に完全に解決してるから関係ねーわ！」
　　↓
・韓国政府「世界にネガキャンしてやるニダ！予算もたっぷり付けたニダ！」
　　↓
・日本の外務省はとくに抗議せず　←まずここが間違い
　　↓
・韓国司法「いやこれそもそも韓国国内の法律でやることじゃねーし。ペンディングね。
　　↓
・大統領になった文在寅は韓国の最高裁の慎重派を訴追や更迭等で
　文在寅の意向通りに動く人材だけに置き換える。
　　↓
・韓国司法「徴用工問題で日本企業は賠償しなければならない！」
　　↓
・日本政府「国際条約守れよ！」
　　↓
・文政権これをスルー
　　↓
・韓国のたかり弁護団「日本企業の資産を差し押さえるぞ！差し押さえられたくなかったら賠償金を払え！」
　　↓
・たかり弁護団「おかしいニダ、今までなら必ず日本は賠償してたはずニダ」
　　↓
・たかり弁護団「はやく賠償するニダ！本当に差し押さえるニダよ！」
　　↓
・安倍総理と河野太郎大臣は当然のように無視、
　そして日本企業側にも一切応じないように引き締める
　　↓
・文在寅「司法には介入できないニダ。（韓国司法は国際法も上回るから）日本も従うしかないという事実を受け入れるニダ」
　　↓
・安倍内閣、韓国たかり弁護団に応じないように日本企業側に再度引き締め。
　　↓
・たかり弁護団「日本企業の資産を差し押さえたニダ！売却されたくなかったら賠償するニダ！」
　　↓
・日本企業側ガン無視
　　↓
・たかり弁護団「賠償しないならもう現金化してしまうニダよ！今ならまだ現金化だけは許してやるニダ！さっさと賠償しる！」
　　↓
・日本政府「ICJに提訴するわ。韓国側は期日までに回答を出すように！」
　　↓
・期限前日まで韓国政府から一切の連絡なし
　　↓
・期限当日の韓国政府「よし！妥協案としてお互いに賠償のための積立金を出そうニダ！これで丸く収まるニダ！」
　　↓
・たかり弁護団「韓国政府の提案？うちは政府から一切連絡きてないぞ？」
　（韓国政府の提案がどこにも根回しをしていない思いつきだと確定）
　　↓
・日本政府「国際法違反だっつてんだろ！回答期限にまともな回答出せなかったんだからおとなしくICJに代理人立てろ、オラさっさとしろ！」
　　↓
・たかり弁護団「日本企業は賠償しないと本当にまずいニダよ？差し押さえた資産はすぐにでも現金化されるニダよ？」
　　↓
・日本政府＆日本企業ガン無視
　　↓
・たかり弁護団「よし、期限を設定してやるニダ！7月中によく考えて賠償を決めるニダ！でないと差し押さえた資産は現金になってウリ達のものになるニダよ？」
　　↓
・韓国マスゴミ「本当に現金化したら日本政府から報復されそうニダ！」
　　↓
・韓国政府「日本が報復するというのならウリ達は黙って引き下がるつもりはないニダ！対抗措置を取るニダ！たとえば差し押さえた資産の現金化とかするニダ！」


だいたいこんな流れです。

ところどころ様子がおかしいと思う人もいるかもしれませんが、
様子がおかしい、矛盾お構いなしの韓国側の問題なので

そこについてはあまり真剣に考えない方がよいかもしれません。
あまり深く考えても無駄です、
彼らは深い考えで発言しいないと想定した方が
だいたい分析を間違わないからです。

で、ブログ主の結論としましては、
「とっとと差し押さえた資産を現金化しろ！」
です。
そうすれば日本も制裁に出るしかなくなるんですから。

立件民主党や共産党やパチンコ議連の連中がいかに抵抗しても
日本国内の世論が修復不可能になりますからね。


お次は北朝鮮ネタ

【Chinese bank involved in probe on North Korean sanctions and money laundering faces financial ‘death penalty’】
(2019/6/24　ワシントンポスト)

北朝鮮の制裁逃れのために仲介やってる支那の銀行が
まとめて制裁対象になって死ぬかもしれないよというニュースです。

日本の金融機関も潰されたくなかったら朝鮮総連との取引も
いまのうちに切っておくべきですよ。

中国共産党を維持しているのは各軍閥で、
習近平になってから軍区から戦区という割り振りに変わりましたが、
北朝鮮の取引を商売にして稼いでいる瀋陽軍区を分割することはできずに北部戦区となりました。

中国共産党としても北朝鮮の味方を続けていますが、
それよりもさらに強く北朝鮮とくっついているのが北部戦区です。

中国共産党のコントロールが効きにくくなっているのは
習近平達があーだこーだ言っても
北部戦区の軍閥連中にとってみれば
自分たちと北朝鮮との商売の方が重要だからです。

皇帝として中共のトップに居座り続ける体制作りをしてきた習近平ですが、
米中対立によってかなり追い込まれていることもまた事実です。

しかしながら、米国相手に弱気なところを見せようものなら
せっかくずっと主席で居座り続けられるようにとやってきたのに
引きずり下ろされる事になるでしょう。

ゆえにいろいろと苦しい状況であっても
米国相手に突っ張り続けるしかありません。

なので先日は

【中国空母が台湾海峡航行 「全行程を把握」＝国防部】
（台北 25日 中央社）中国海軍の空母「遼寧」の台湾海峡航行を一部の台湾メディアが25日に伝えた。国防部（国防省）は同日、「全行程の把握・対応ができた」とし、国民に安心するよう呼び掛けた。

主要紙「蘋果日報」（電子版）は、遼寧など複数隻の中国軍艦が25日午前、遼寧の母港である山東省青島に向かって南から台湾海峡に入り、同日の夜には東シナ海へと抜ける見通しだと報じた。

日本の防衛省の発表や複数メディアの報道によると、遼寧を中心とした中国海軍の艦隊は今月11日、北から沖縄－宮古島間を通過後、グアム島周辺やフィリピン南部の海域を経由して南シナ海に入った。遼寧が台湾を周回する航行をしたのは、昨夏に始まった改装以来初めてだという。
(2019/6/25 中央通訊社)

中共が空母をグアムにも接近して米国に直接圧力をかける動きをみせています。

繰り返しになりますが、
中国共産党は追い詰められていますが、
世界征服の野望を捨てる気はありません。

そしてトランプ大統領はすでに8年前、大統領選に出なかった時ですら、
この中国の脅威を指摘して経済的に締め上げていく事を演説していました。

昨年10月のペンス副大統領の対中を意識した演説は
中国共産党を潰すまでやるという宣言です。

そしてトランプ大統領は中国共産党に対する締め付けを
緩める事は全くしていませんし。

支那からの留学生、支那との共同研究の禁止など
はっきりと徹底的にやる姿勢を見せています。

また、米国議会も中国共産党を潰すこの動きで一致しています。

米国を中心とする勢力側につくか、
中国共産党側について産業などをしゃぶり尽くされて国を潰すか。

この二択をトランプ大統領は示し続けているんです。

改めて日本の経営者こそ、
経営者としての覚悟と判断を求められていると認識すべきです。

残念ながら日本の経営者はそういうことから逃げるのが基本になっていますけどね。

日本の経営者は米国が本気であるとは
まだまだ考えていないでしょうし、
いざ困ったら親方日の丸がなんとかしてくれるとの考えでしょう。

日本のメディアに至ってはいまでもファーウェイの広告や
広告記事を繰り返しています。

改めてそういう連中こそ会社を潰すのだと広く共有されるべきでしょう。

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