規制、禁輸でなくただの運用変更ですよ（ゲス顔）

人気ブログランキングに参加しています。

人気ブログランキング

人気ブログランキングへ

---------

まずは河野外務大臣と世耕経産大臣GJと言っておくべきでしょう。

そして韓国への対抗措置のために官僚を説得した自民党議員の皆様
ご苦労様でした。

ではすでにご存じの人も多いと思います。
韓国への半導体製造に欠かせないフッ化水素などの取り扱いについてのお話から。


https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190701006/20190701006.html
【大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて】
経済産業省は、外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」）に基づく輸出管理を適切に実施する観点から、大韓民国向けの輸出について厳格な制度の運用を行います。
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。
1．大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーの見直し
本日（7月1日）より、大韓民国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、外為法輸出貿易管理令別表第3の国（いわゆる「ホワイト国」）から大韓民国を削除するための政令改正について意見募集手続きを開始します。

（参考） https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
2．特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え
7月4日より、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の大韓民国向け輸出及びこれらに関連する製造技術の移転（製造設備の輸出に伴うものも含む）について、包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行うこととします。

（参考） https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law09.html


当初、経産官僚も外務官僚も
「絶対に出来ません」
と今回の措置については
不可能として自民党側からの提案をひたすら却下し続けていたとのこと。

時間をかけて官僚を説得した議員方、
自民党側にこのアイデアをレクチャーされた渡邉哲也氏など
いろいろな方の働きがあって今回のことが実現できたと思います。
特に経産、外務の両大臣はこれに踏み切ったことはきちんと評価されるべきでしょう。

ここが今回の重要な部分となりますが、
産経などは今回の措置に対して「輸出規制」と報じていますが
これは規制ではありません。

まず、輸出品目については２種類あります。
・リスト規制
・キャッチオール規制

前者はどこの国だろうが関係なく安全保障上輸出に個別許可が必要。
後者はリスト規制には該当していないものの
大量破壊兵器やその他兵器の開発等につながる恐れがある
物品や技術について個別の許可を求めるものとなります。

で、キャッチオール規制のホワイト国として
いろいろな品目をひとまとめに
つまり包括的に
「この国には無条件で出してOK」
としてきたわけです。

韓国はそのホワイト国に指定している２７国に含めていたわけです。

今回の措置は「ホワイト国から韓国を外して」いくことと
リスト規制の３品目について韓国については他の通常国と同じように
個別に輸出許可を取らなければいけないように変更しますよ。

という話になります。

輸出規制ではなく、
「韓国を通常国にランクダウンさせたからきちんと輸出には許可とってね（にっこり）」

というだけなんですね。

で、「というだけ」といいつつも
これで個別に許可を取る必要ができたわけですが
通常９０日程度はかかるところとなりますから
韓国にとっては痛手でしょう。
特に韓国は半導体関係、
サムスンへの依存度が非常に高い経済構造ですからね。

かといってフッ化ポリイミドとレジストについては
日本が世界の生産量の９割を占めているので
韓国が他の国からの輸入に切り替えようにも簡単にできることではありません。

また、世界的に需要が逼迫している事情もあるので
「急いで作りたかったら日本に工場でも作ったらいいんじゃないっすかねー？」
と鼻をほじりながら放置でいいんじゃないかと思います。

ホワイト国から外れたというただそれだけですが、
韓国にとっては他の国からは韓国の経済に対して不信感をもつようになるでしょう。
なにせ半導体への依存度が極端に高いわけですからね。


今年５月１７日の朝鮮日報の記事から

-----
■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多

ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。

2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。

17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。

「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。

戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。

国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。
-----

懸念されている大量破壊兵器の材料などが
韓国で製造されて北朝鮮やイランに違法輸出している
摘発事例が急増しているというニュースです。
確認されているだけでもこうした輸出が急増しているというわけです。
ザルな韓国の警備をくぐっている事例も考えたらもっとずっと多い
という可能性は高いでしょう。

韓国によって世界中にNBC兵器を拡散させられかねない深刻な事態なのです。
ですので日本が韓国をホワイト国から除外するには十二分な理由があります。


韓国の方はというと・・・

【日本の輸出規制に遺憾表明　「国際法にのっとり断固対応」＝韓国当局】
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１日、日本政府が半導体の製造などに必要な材料の対韓輸出規制を強化すると発表したことに対して遺憾を表明し、国際法にのっとって断固とした対応を取ると明らかにした。

　産業通商資源部の朴泰晟（パク・テソン）貿易投資室長は同日、６月の輸出入動向に関する記者会見で、「日本の輸出規制措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定上禁止されている措置であり、遺憾に思う」としながら、「政府は国際法と国内法にのっとって断固対応する」と述べた。

　同部はこの日午後、半導体・ディスプレー業界などと緊急対策会議を開き、需給状況などを点検する予定だ。

　成允模（ソン・ユンモ）同部長官もこの日、６月の輸出が７カ月連続下落したことを受けて開かれる緊急輸出状況点検会議で日本の輸出規制に関して言及し、対応策を講じる方針だ。

　米中貿易戦争により韓国輸出の代表品目である半導体の輸出が低迷している状況に加え、日本が半導体材料の輸出規制を厳しくすることで、部内には困惑ムードが広がっている。

　産業通商資源部は、日曜だった前日に産経新聞が日本の輸出規制について最初に報じると真偽の把握に乗り出す一方、業界と緊急点検会議を行った。

　朴室長は、日本の輸出規制措置が韓国の半導体業界や輸出にどれほどの影響を及ぼすかとの質問に「日本側の発表が突然なされたため、業界と共に詳細な分析作業が必要だ」と述べた。また、輸出規制３品目が国内の半導体生産や輸出にどの程度の影響を及ぼすかについては綿密な検討作業が先行しなければならないとし、輸入代替がどの程度可能か、日本の措置が事実上の輸出規制なのかを述べるには時期尚早だと説明した。

　だが、今年は年間輸出額６０００億ドル（約６５兆円）の２年連続達成が事実上不可能になった中で、米中貿易戦争の長期化に加えて日本の輸出規制まで重なり、半導体を中心とする輸出への打撃は避けられないとみられる。

　朴室長は「対外条件の不確実性がさらに大きくなっている」とし、「上半期に比べ下半期の輸出実績は改善される見通しだが、改善の程度は今年初めの予想を下回るのは避けられないとみられる」と述べた。
(2019/7/1 聯合ニュース)


WTOで禁止されている措置ではなくて
「きちんと輸出許可を取るようにしてくださいね」
とやっただけで
日本は禁輸等を行っているわけではありません。

韓国は先日、お得意の接待と頼み込み攻勢で
WTOで日本に勝つという事を実現させました。

このため今回の件もWTOへ提訴するなどと言っているようですが、
禁輸措置ではなく「他の国と同じように許可取ってくださいねー」
というだけで日本はなーーーんにも悪いことはしていません。

それに事実として韓国から大量破壊兵器製造につながる材料の
規制国への違法輸出が急増しているのですから、
安全保障上日本は仕方なくホワイト国から外すんですよ。

WTOの中の連中を韓国がお得意の賄賂と接待としがみつき攻勢でなんとかしたところで
日本の対応には何一つ問題はありません。
禁輸措置じゃないんですから。


今回の措置を考えた人たちは実にうまいことを考えたと思います。
日本は国際的に非難されるような事は何もしていないのです。
事実に基づいて対処しただけの話です。

しかも規制したわけではなく
「韓国から禁制品の違法輸出が急増している」
という事実に基づいて安全保障上やらなければならない最低限度の
運用変更を行ったに過ぎません。


今回の措置について政府がパブコメを募集しています。

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public

案件番号の　595119079　もしくは　輸出貿易管理令の一部を改正する政令案

で探してやってください。

皆様も韓国から実際に大量破壊兵器製造につながる部材などが
北朝鮮やイランへ違法に輸出されようとして摘発されている事例が
特に今年は急増しているという事実でもって
このパブコメ募集に対して意見を送ってあげてください。

---------

↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓

人気ブログランキング

バナー表示されない方はこちら（人気ブログランキング）をおねがいします。