何も無く「不適切な実態を確認した」なんて言うはずがない

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まずは中国共産党が積極的に支援しているベネズエラのニュースから。
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【ベネズエラ「超法規的処刑」６８００人　国連、即時中止要求】
　【ニューヨーク＝赤川肇】国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）は四日、政情不安と経済危機が続く南米ベネズエラの人権状況に関する報告書を公表した。警察の特殊部隊に抵抗したとして、二〇一八年から一九年五月までの十七カ月間に、少なくとも六千八百五十六人が殺されたと指摘した。殺害の多くは刑事手続きを経ない「超法規的処刑」の疑いがあるとみて、政府に即時中止を求めている。

　報告書によると、特殊部隊に殺害された男性二十人の親族に聞き取り調査したところ、類似の手口で襲撃されたと全員が証言。家に押し入り、女性を裸にさせ、若い男性を家族から引き離して銃殺するほか、家の中に薬物や銃器を仕掛けたり、壁を撃ったりし、犯罪や抵抗の痕跡を偽装するという。

　ＯＨＣＨＲは、反政府運動メンバーなど被害者のプロフィルを根拠に「国民に恐怖心を植え付け、社会統制を維持する道具として、当局が特殊部隊を利用している懸念がある」と強調。犯罪対策の名の下に、弾圧が横行している可能性を示唆した。

　国連によると、ベネズエラ国民の一割を超える四百万人以上が食糧や医療を求めて隣国コロンビアなどに退避。報告書では、食糧配給の際、政権支持者ではない人が排除されているとの証言も紹介し、バチェレ人権高等弁務官（前チリ大統領）は「政府当局が報告書をつぶさに読むよう願う」と訴えた。

　バチェレ氏は六月にベネズエラを訪れ、実権を握るマドゥロ大統領や暫定大統領を名乗る野党指導者のグアイド国会議長らと会談。人権状況の改善と監視のため、ＯＨＣＨＲ職員らを国内に常駐させることでマドゥロ政権側と合意した。
(2019/7/5 東京新聞)
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北朝鮮や中国共産党が支援に入ると虐殺でなんとが事態を抑え込もうとするのが
お決まりのパターンとなっています。
ジンバブエもそうでした。
スーダンでも虐殺が行われました。

こうした不毛な構造の背後にある支援体制についてテレビでは触れません。

そういえば福山哲郎の政治資金規正法違反の件、
テレビでは報じた社がゼロ。
新聞では報じた社が産経のみだったようです。

辻元清美の件も報じているのは産経グループのみで
関西のローカル局では一応報道しますが、
フジテレビ含めて民放キー局では辻元清美、立憲民主党と
反社会組織が密接につながっているという事実を隠すために
「全く報じない」
ということをやっていますね。

株主総会でそのことを質問された社もあるようですが、
テレビ局側はニュースとして取り上げる価値がないだとかなんだとかほざいていたようです。


さて、お次はあいつらとは文化が違うんだ
ということが改めてわかるニュースから。

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【元韓日議連会長ら　国会議長要請で訪日へ＝悪化した両国関係改善の糸口模索】
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題への事実上の対抗措置として、日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制強化を発表した中、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が超党派の韓日議員連盟で会長を務めた経験のある徐清源（ソ・チョンウォン）国会議員（無所属）と会合し、近く日本を訪問するよう要請したことが３日、分った。過去の歴史問題を巡る対立が経済分野にまで発展したことを受け、国会が超党派の議員団を構成し、冷え込んでいる両国関係を改善するための糸口を探る狙いがあるとみられる。

　文氏は国会の韓日議会外交フォーラムの名誉会長で、徐氏が会長を務めている。

　政界関係者は聯合ニュースに対し、「韓日関係が外交的に良くない中、議会外交フォーラムが役割を果たすべきだという次元から訪日を計画している」として、「訪日の時期は具体的には決まっていないが、参議院選挙の後が有力だ」と述べた。
(2019/7/3　聯合ニュース)
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現状打開（ただし韓国側は一切の譲歩を考えないとする）
ということのために
日韓議連の元会長を日本に送り込んで来るようです。

いわゆる朝鮮儒教文化では偉い人はとことん偉いので
事もあろうに陛下を利用して嘘をついたことがはっきりしている
日韓関係を悪化させ続けたロクデナシ。
という文喜相であっても偉い人なので
「俺様がなんとかする」
という国内向けの姿勢は変えないのでしょう。

文喜相はこれまで日本人の感情を逆なでし続けてきたわけで、
どう考えても不適切な人物でしかないのですけどね。
韓国側はそんなことを考えたりしません。


で、さらに以下の記事をご覧ください。

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【＜危機の韓日関係、連続診断６＞「まさか報復？」…韓国の希望的思考の虚をついた日本の半導体規制】
韓日関係の望ましい未来像を探り、現在の葛藤状態を解決する方法を模索するための「韓日ビジョンフォーラム」の第６回会合が１日、開かれた。この日の会合では、日本経済産業省が発表した半導体部品の輸出規制など日本の強制徴用判決の対抗措置に関する討論が活発に行われ、甲論乙駁のやり取りとなった。これに先立ち、発表者として登場した元通商交渉本部長の朴泰鎬（パク・テホ）氏（ソウル大学国際大学院名誉教授）は日本が主導する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（ＣＰＴＰＰ）」への加入を政府が戦略的次元で肯定的に検討する必要があると提案した。

◆朴泰鎬氏の提案発表文

日本など１１カ国が参加する多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）である「ＣＰＴＰＰ」が昨年１２月３０日に発効した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が発効を控えた段階でドナルド・トランプ米国大統領が脱退宣言をしたために漂流しそうになっていたところを日本が主導して生き返らせた。米国が外れて規模が小さくなりはしたものの、対韓貿易比重は２４．６％で依然として高い。

ＣＰＴＰＰは非常に高い水準の広範囲な自由化を追求している。領域内で生産・製造した材料や部品で作った最終製品に対しては原産地基準を認める「累積原産地規則」を置いている点が大きな特徴だ。電子商取引、労働、環境、国営企業など新たな通商イシューや規制の一貫性、透明性および反腐敗関連規範など、過去に伝統的ＦＴＡでは扱わなかった内容を含んでいる。現在、タイと台湾が追加で加入意思を明らかにし、英国もブレグジット（英国のＥＵ離脱）以降の加入を希望している。

韓国はどうするのがよいか。一部では韓国が加入すれば対日貿易赤字が深化し、自動車など工業製品競争力問題が発生する可能性があると懸念する。また、現在の加盟１１カ国のうち、日本とメキシコを除く９カ国とはすでに二国間ＦＴＡを結んでいるため実益がないという主張もある。

だが、多くの通商スペシャリストは可能なら早く加入するのがよいという立場だ。特に累積原産地規則は韓国企業に絶対的に有利なこともある。どこで生産しても加盟国で売れるということは経済活動の自由度を非常に高める。ＣＰＴＰＰは今後、世界貿易秩序の新たな基準になりえる。世界９大貿易国である韓国がこれに加入しないのは話にならない。国内規制改革にも役立つ。

韓国がＣＰＴＰＰに加入すれば日本とＦＴＡを結ぶ効果を得ることになる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領がＦＴＡロードマップを作成した時、真っ先にやりたかったのは日本とのＦＴＡだった。政府は戦略的にＣＰＴＰＰ加入を考慮する必要がある。非政治的分野で議論を始めることが厳しい韓日関係を打開するのに一助となるだろう。
(2019/7/3　中央日報)
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<丶｀∀´>「TPP入ってやっていいニダよ？ありがとうとかお礼は言わなくてもいいニダ。代わりにホワイトリスト国に戻すニダ」


そもそも日本との国家間での約束も全く守らないどころか
堂々と破ることをやっているのが現在の韓国政府です。

TPPに入れてもらえるはずがありません。

ところが韓国内では
「韓国がTPPに入ることは他の参加国にとっても大きいニダ。だから日本も反対しきれなくなるはずニダ」
と、この朴泰鎬は説明しています。

日本にとって全くメリットのない話なのに
日本に大きく恩を売ってやることができるという考えなのです。

この妄想と現実の区別がつかないのが
元通商交渉本部長として韓国のFTA交渉の責任者をやっていたんです。

相手の感情を全く考える事ができないのが彼らの基本です。


さて、今回の経産省や外務省が強く拒否し続けてきた
韓国をホワイト国から外す件ですが、
どうやら実態が見えてきました。


韓国は２００４年にホワイト国リストに入ったわけですが、
２００２～３年頃の国会の議事録では
安全保障や自由貿易を促進する観点から
韓国への優遇についてたびたび言及されています。

そうした観点から韓国をホワイト国リストに入れるように
日本側が積極的に支援していたようです。

きちんとした管理体制などあの国ができるはずもなく、
経産省から人が送り込まれるなどして
ホワイト国リストに入るための検査態勢を構築したのでしょう。

韓国は定期的に日本にたからないと破綻するという経済モデルです。
国家ぐるみのダンピングで日本と同じ分野の市場を奪い、
金に困れば歴史問題を持ち出したりして日本に定期的に金をたかることで
デフォルトを回避するというのを１０年程度のスパンで繰り返しています。

ですが、アジア通貨危機以降は
国家的ダンピングがより派手になり、
結果として短期間で日本にたかり始めるという形を取るようになっていますし、
スワップを結んだ相手のお金をマジで使い込んで
たとえばブラジルの通貨暴落やらロシアの通貨暴落などを起こして
迷惑をかけ続けて生きてきました。
リーマンショックだってとどめを刺したのは韓国でしたからね。

日本があの半島に文明を持ち込んだことの罪深さが改めてわかると思います。

さていつもの脱線から元に戻りましょう。

韓国が再びデフォルトの危険性が高まった２０１１年あたりから、
日本からのフッ化水素などを自分たちで使用せずに
北朝鮮やイランなどへ横流しして稼ぐという事が行われ始めたようです。
（この年、野田佳彦が総理就任して最初にやったのが日本で国会を開くことを拒否して訪韓し巨額スワップを提供して韓国を助けること）

そして先日韓国メディアでも報じられたように、
２０１７年あたり、つまり文政権になってから
北朝鮮やイランへの違法輸出が急増しました。

２０１１年あたりからと言えば
韓国はイランから原油を優遇してもらいはじめていた時期です。
（そのあとイランから預かった金を勝手に使い込んで問題を起こしてますけど）
国際的な制裁の中でイランと取引を続けることで原油確保を行っていました。

ウランの生成や毒ガスの製造など
今回日本がホワイト国リストから外して普通の国と同じ扱いにさせた
フッ化水素などは大量破壊兵器製造のために重要な物資となります。

２０１０年６月に国連安保理決議でイランへの武器禁輸、核開発阻止などを決定。
さらに１年後にはEUがイランがシリア政府による反政府運動の弾圧に協力していたと報告を出しました。

そうやってちょうどイランが困っていた頃に
核などの大量破壊兵器の開発に重要な材料が韓国から横流しされるようになった。
（ついでにイランの石油を安く買えているわけです）

そう考えれば韓国メディアが報じていた２０１１年頃から行われ
２０１７年頃から特に北朝鮮やイランへの違法輸出が急増し、
年々さらに増加し、今年に入ってからさらに大幅に増加しているという内容と合います。

G20で韓国を主要国とは別のテーブルにさせたこと、
<S>G20後</S>に安倍総理が急遽イランへ行った事。

※訂正　「G20直前に」です。
トランプ大統領が北朝鮮と直接交渉を求めて実行し、
明らかに韓国外しを進めていること、

どうやら全部つながっているようです。


ここでNHKの記事などから見てみましょう。

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【韓国への半導体などの原材料輸出 きょうから規制強化】
政府は、韓国に対する半導体などの原材料の輸出について、４日から規制を強化します。韓国側は撤回を求めていますが、政府は軍事転用も可能な原材料の輸出で不適切な事例が複数見つかったことなどから、輸出管理を厳しくする必要があるとしています。

政府は半導体や有機ＥＬパネルの製造などで使われるフッ化ポリイミド、レジスト、高純度のフッ化水素の３品目について、韓国への輸出規制を４日から強化します。

これまでは、韓国に対する優遇措置で手続きが簡素化されていましたが、４日からは、輸出する業者が対象となる品目を使用する目的や方法を記した書類や、兵器などに使わないといった内容の誓約書を、政府に提出する必要があります。

申請から許可が出るまで90日程度かかる見通しで、３つの原材料を日本に依存している韓国の大手メーカーの生産に影響が出ることも予想され、韓国側は撤回を求めています。

日本の政府関係者によりますと、韓国の企業が軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、急いで納入するよう迫ることが常態化していたという不適切な事例が複数見つかったということです。

こうしたことから、政府は安全保障上、輸出管理を厳しくする必要があると判断したとしており、予定どおり４日から実施します。
(2019/7/4 NHK)
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工場に関わったことのある人はわかると思いますが、
EMSは急な納品ってのはありえるでしょうけど
半導体関係は
「急に大量に必要になった。急いで生産するから材料を今すぐ大量に用意しろ」
なんてことはありえません。

本来ならホワイト国というのを維持するのは普通は簡単な話ではありません。
きちんと定期的に管理状況について対象国と確認を行わなければなりません。

ところが文政権になってからは化学物質の管理についての
日本と韓国の実務者協議（経産省の事務方レベルで行っている）を
韓国側が拒否し続けており、一度も行われていません。

ウラン濃縮にも毒ガス開発などにもフッ素関連の材料は使われます。

だからこそ
「横流しされないようにきちんと管理してるよね？帳簿あるよね？見せて」
という事を定期的に確認できなければホワイト国を維持できません。
当たり前の話です。

ところが文政権になってから
韓国側が拒否し続けてこの日韓での協議を一度も行っていないのです。

これだけでもホワイト国から外すのは当然の結論だったでしょう。

むしろホワイト国から外すことを強く拒否していた
官僚達の方がよっぽど問題です。

日本の安全ではなく韓国を忖度していたんですから。

それでも今までなら情報が漏れておそらく公明党も水面下で阻止に動いたでしょう。
ですが、世耕大臣、河野大臣と自民党の有志が情報をきちっと秘匿し、
発表まで漏れなかったという事実は
これまでザルだった日本の情報管理体制が少しはましになった
ということだと言えます。

暴力団や極左活動家（しかも複数前科持ち）などにまで
官邸のパスカードをばらまいていた
民主党政権ではこのような対応は絶対にできなかったと思います。


すでに萩生田議員などが
フッ化水素などが韓国に渡った後に行き先がわからなくなっている事案を確認したと言っていますし、

日本政府側は「不適切な事例を確認したから」とも
マスゴミの取材に答えています。

安倍総理がイランを訪問して
韓国からの取引を確認していたらどうでしょうか？

日本はまだ温情措置を取っています。

ところが韓国はというと相変わらずそういうところまでは考えずに・・・。
以下、朝鮮日報から。

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【輸出優遇除外：韓国の「不適切な事例」、具体例を明かさない日本】
　日本政府は4日、韓国に対する経済制裁を発動する理由の一つとして、軍事兵器への転用が可能な物品の輸出に関して「不適切な事例」が見つかった、という点を挙げた。しかしこれに関する具体的な内容は一切明かしておらず、疑惑を呼んでいる。

　日本経済新聞は5日、日本政府に対してこうした問題を提起したが、世耕弘成経済産業大臣は「秘密遵守義務がある」としか答えなかったと伝えた。朝日新聞は、今回の制裁を主導した経済産業省に対する取材を基に「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いたという」と報じた。同紙は、日本政府がこれを根拠に「軍用品にもなる危険性の高い製品を、輸出管理の実態に疑いのある国へ審査を簡略化して輸出することはできない」と主張していると伝えた。

　一部では、「不適切な実態」を明確に公表しないことで、韓国へ輸出された二重用途品が北朝鮮など敵性国に流れていった－という疑惑が持たれるよう日本政府が仕向けている、との見方をしている。「ホワイト国」の韓国に、最終使用目的まで信じて承認してやったにもかかわらず、当該品が敵性国に持ち込まれたので、これを問題にしているというわけだ。駐日韓国大使館の関係者は「経済産業省に『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しいと要求したが、拒絶された。日本側のこうした立場は理解できない」と語った。

　朝日新聞は5日、日本政府は「対韓経済制裁はWTO（世界貿易機関）協定違反」という指摘にかなりぴりぴりしていると報じた。同紙は5日も、日本政府の経済制裁で半導体材料などに対する韓国企業の「脱日本」が加速する可能性を懸念する記事を掲載した。
(2019/7/6 朝鮮日報)
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さっさとホワイト国に戻すニダ！
フッ化水素をとっとと輸出するニダ！
「不適切な実態」を明らかにするニダ！

ここまで読んだ方はもう例の黄金パターンが予想できたと思います。

安倍政権がマスゴミに情報を漏らさないように周到に準備を進めて
韓国をホワイト国から外したのですから、
「不適切な実態」についてきちっと裏が取れていると見るべきでしょう。


韓国が
「明らかにしろニダ！できないなら今すぐホワイト国に戻すニダ！」
としつこくわめき回る
　↓
日本がしかたなく資料提出
　↓
国連安保理決議違反の実態が暴露されて経済制裁コース。

というところでしょうか？

安倍総理のイラン訪問も韓国対策という日米の事前の確認が含まれていたとすれば、
いや、むしろ韓国はそういう可能性の方を警戒すべきでしょう。

ですが、馬鹿なのでこのまま
「不適切な実態を明らかにしろ！できないなら嘘をついているのだから今すぐホワイト国に戻した上で賠償しる！」
とか突っ走る方にブログ主は賭けたいと思います。

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